2021-04-26 第204回国会 参議院 決算委員会 第5号
委員御指摘の教員不足につきましては、年度当初、実際に学校に配置されている教員の数が各教育委員会において学校に配置している数の教員の数を満たしておらず、欠員が生じた状態でございまして、特に学級担任や教科担任が不足する場合も見られまして、学級、学校経営や、あるいは教科指導等に支障が生じている状態でございます。
委員御指摘の教員不足につきましては、年度当初、実際に学校に配置されている教員の数が各教育委員会において学校に配置している数の教員の数を満たしておらず、欠員が生じた状態でございまして、特に学級担任や教科担任が不足する場合も見られまして、学級、学校経営や、あるいは教科指導等に支障が生じている状態でございます。
○勝部賢志君 教員不足の実態についても触れていただきましたけれども、より正確に把握をするということで実態調査に乗り出したわけですけれども、調査の概要と、そして調査の結果として不足の実態が明らかになった場合、当面どのような対応をされようというふうに考えておられるのか、お伺いします。
それでは、文科大臣にもお越しいただいておりますので、今ほど人材確保、育成の重要性についてちょっと議論をさせていただきましたが、学校現場でも教員不足という問題が浮き彫りになっています。文科省は、公立小中学校と特別支援学校での教員不足の実態調査を行うことを明らかにされました。
教員不足につきましては、年度当初において小学校の学級担任が不足して、教頭等の他の教員で対応するなど厳しい状況が生じているということを承知しているところでございます。
続いて、教員不足問題に行きたいと思います。 これは、全国調査を進めるという方向性、報道でも出ていました。教員不足というものの原因の分析、どのような打ち手を考えているかというのを、まず総論としてお聞かせいただけますか。
○吉良よし子君 るるおっしゃったわけですけど、やっぱり国の責任としてこの教員不足問題に取り組んでいただきたいと思うんです。 で、穴空きの問題、副大臣からありました。先ほどの教師のバトンツイートでも、穴空きの実態も届けられていると。
で、総額裁量制というふうにして現場の教員不足、非正規化を進めてきた原因、私はやっぱり国のこの制度の在り方にあると思うんです。増やすというのであれば、是非この国の在り方を見直していただきたい、現場の教員が安心して後輩に教師のバトン渡せる学校にするために、地方任せにせずに、国の責任で正規の教職員増やせる環境、予算整えていただきたいということを強く申し上げて、質問を終わります。
この間、学校現場では、教員不足から年度当初に学級担任がいないなど、教育に穴が空く事態が全国各地で生じています。全国九割の自治体で、毎年のように、複数の学校で一週間以上代替教員が見付からず、ほかの教員等が代わりに授業をしているという実態があります。こうした教員不足は国の責任で解消すべきです。
少なくとも、こうした教員不足の責任を各学校の現場に丸投げするようなことは問題だし、ちゃんと国が、最終的には国が責任持って対応すべきと思いますが、いかがですか、大臣。
○吉良よし子君 正規の教員を年度当初に確保してほしいというお話ありましたけれども、やはり、この教員不足、要するに都道府県教育委員会が見通し持って正規の教員をこの間採用できなかった事情というのは、国による定数改善が行われなかったというのが大きな要因になっているんじゃないかと思うわけです。
募集しても、確認したら免許が失効していて駄目だということになると、もう応募すらできないという話になるわけで、やはりこの免許更新制、教員不足解消の点からも、もうもはや阻害要因になっているわけですから、直ちに廃止するべきだと思いますが、大臣、この点、お願いいたします。
そのためにも、やっぱり大事なのが教員不足の解消だと思うわけです。先ほど来お話があって、教員不足、穴空き問題、臨時的任用の講師も確保できないという話を聞いているわけですけれども、まず三幣、藤井参考人には、それぞれ現場でその教員確保で苦労されている実情などを是非お示しいただきたいのと、あわせて、中嶋参考人からは、その教員不足の背景に何があるのかと。
近年、新学期が始まっても学級担任がいないという学校が出てくるような状況で、教員不足が深刻化していますが、これにどう対処するお考えですか。教員を確保するために退職後の教員を臨時採用にしたり、非常勤講師などに頼るのはもう限界です。また、本来は子供たちのために担任とは別に配置されている加配教員を削減し、学級担任に充てるといいます。
ことしの四月の決算委員会の分科会でも質問をしたんですけれども、教員出身者の割合を調整することは教員不足の対応策になる、ある程度の人事交流は必要だと思うが、個人的な意見だが、本来子供たちと接するべき先生方が長期間、教育委員会にいるのはもったいない、そう大臣は答弁していただきました。
今回はコロナ禍での緊急措置ということですけれども、第二波、第三波、またほかの感染症ということも考えられますし、近年多発しております自然災害などに備えて慢性的な教員不足を補う意味でも、今回得た人材、この人たち、継続的に教育現場に関わっていただけるような、そんな加配を進めていく必要があると思いますけれども、大臣の見解を伺います。
静岡県のように、教育委員会事務局における教員出身者の割合を調整することは、いわゆる教員不足に対する対応策の一つにもなり得ると思います。また、首長や首長部局と教育委員会の連携を一層促進するために、教育委員会事務局において、首長部局を経験した事務職員に御活躍いただくことも重要と考えております。
繰り返しになりますけれども、公平性を重んじるがゆえに、全員にタブレット端末が行き渡るのに十年かかって、肝心の中身をブラッシュアップすることができないというのであれば、まずは、私自身は、私用というんですかね、自宅用も含めて活用するという道を検討すべきではないかということを申し上げたいということと、あと、今回の、先ほどもいろいろな事例がありましたけれども、その中で、教員の働き方改革、教員不足問題を解決できる
○吉良委員 最後に答弁があったとおり、これは、単一の理由とか問題というよりも、本当に複雑に絡み合った問題、しかも時間軸も、今やはり答弁でありました、短期、中長期、いろいろな問題が本当に複雑に絡み合って教員不足問題が生じているというふうに思っています。 ただ、その中でも最も大きな問題というのが恐らく二つあるんだろう。
これも頭出しになって、詳細についてはこのテーマだけでじっくりやらせてもらいたいと思っていますけれども、いわゆる公立の小中学校における教員不足問題についてであります。 この教員不足問題の現状と背景、極めて簡潔にお願いできますか。
○浅田政府参考人 教員不足の実態に関しましては、平成二十九年度に幾つかの教育委員会にアンケート調査を実施して、教員不足の要因とか対応策などについて把握に努めてまいりました。加えて、令和元年度にも、実態を更に深く把握するために、直接、教育委員会に抽出で聞き取り調査を行ったところです。 それによりますと、年度当初における小学校の学級担任の不足の事例があります。
これが新たにそういう方が参入するのの障壁になっているというのもあるし、学校側からすると、特に、教員不足の、まあ、都会はいいですけれども、教員不足の地域によっては、臨時採用とか非常勤の選択肢が非常に狭まってしまうというふうなことが挙げられます。
そこで、いわゆる教員不足を補完する者として臨時的任用教員がいますが、既卒者の受験生が減少していることも起因するかと思いますが、公立の小中学校の現場におきまして、臨時的任用教員を任用して補充しようにも、講師名簿登録者が減少していて採用できず、急な欠員に対応しかねる事態が発生をしています。やむなく教頭や主任教諭が代替を務めている事例もあります。
○萩生田国務大臣 教員不足の実態に関しましては、平成二十九年度に十一県市の教育委員会に対しアンケート調査を実施し、各都道府県、指定都市教育委員会における教員の不足の要因や対応策などについて把握に努めてきたところです。 加えて、令和元年度に、現場の実態を更に深く把握するため、直接、教育委員会に抽出で聞き取り調査を行いました。
また、国及び地方公共団体は、「教員採用試験の倍率低下」や「教員不足」といった課題を解決するための対策に万全を期すこと。併せて、国は、抜本的な教職員定数の改善、サポートスタッフや部活動指導員の配置拡充をはじめとした環境整備のための財政的な措置を講ずること。
他方、今、教職課程ではきちんと一単位を取ることになっていますから、将来的に先生になっていただく人たちはこういう予備知識を持って現場に出てくることになると思うんですけれど、教員不足の中で、なかなか、きちんとした障害者に対しての免許を持っていない人たちを現場に立たせているという実態は一部やむを得ない部分もあると思うんですけど、しかし、特別な支援が必要な学校に教師として教壇に立つわけですから、それなりのきちんとした
西村参考人にもまたもう一度伺いたいんですけれども、文科省は、この間、教員不足も問題だということをしきりにおっしゃっていて、今回の給特法の改正によってそれが解消されるのではないか、それで教職の魅力が一層発信できていくのではないかと、そのような答弁もされているわけなんですけれども、一方で、参考人からは、この変形労働時間制を入れることこそが教職の魅力を更に失わせるものだというお話がありました。
教員不足の実態に関しては、二十九年度に十一県市の教育委員会に対してアンケート調査を実施して、各都道府県・指定都市教育委員会における教員不足の要因や対応策などについて把握に努めてまいりました。
例えば、全国的な教員不足の原因の一つとなっている教員免許更新講習を廃止してはどうですか。悉皆型で行われている全国学力・学習状況調査を抽出型にしてはどうでしょうか。中学校の部活動は、中体連等と議論し、構造的改革や廃止を図ってはどうですか。詰め込むばかりでなく、何かを思い切って切り離していく、これこそ業務改善の唯一の効果的な手だてです。何を省くか、最後に大臣の見解をお願いをし、質問を終わります。
また、国及び地方公共団体は、「教員採用試験の倍率低下」や「教員不足」といった課題を解決するための対策に万全を期すこと。併せて、国は、抜本的な教職員定数の改善、サポートスタッフや部活動指導員の配置拡充をはじめとした環境整備のための財政的な措置を講ずること。
それどころか、深刻な教員不足もうかがえます。昨年四月から、専門職大学院に必要な専任教員のうち学部との兼務を大幅に増加させるという制度改正が行われて、中教審は法科大学院と法学部にこの制度を活用するように求めています。 要するに、法学教育における人材不足がこれもういかんともし難い状況だということではないんですか。
つまり、本改正は、法科大学院を含む専門職大学院について学部との連携や学際連携の促進等による教育の充実を図るものでありまして、法学分野の教員不足を解消するということを目的とした改正ではありません。