1948-03-20 第2回国会 参議院 予算委員会 第10号
國民の意思は更にかような人々のみならず父兄會、教員組合又生徒達その他一般の輿論も強くこれを要望いたしておるのでありますけれども、而もこの豫算が、私共最善の努力をいたしましたが、これは單に私だけではなく、新らしい内閣の總理初め、あらゆる努力をいたしましたけれども、財源について十分なところが得られませんので、遺憾ながら追加豫算には組み入れることができなかつたのであります。
國民の意思は更にかような人々のみならず父兄會、教員組合又生徒達その他一般の輿論も強くこれを要望いたしておるのでありますけれども、而もこの豫算が、私共最善の努力をいたしましたが、これは單に私だけではなく、新らしい内閣の總理初め、あらゆる努力をいたしましたけれども、財源について十分なところが得られませんので、遺憾ながら追加豫算には組み入れることができなかつたのであります。
昭和二十三年二月六日 小川 友三 参議院議長松平恒雄殿 ………………………………… 小、中学校職員に関する質問主意書一、本年四月一日迄に全國の小、中学校の教員が相当数辞職する風聞があるが政府は調査したか。五十%以上の小学校、中学校が相当ある。
給與水準引上げに伴う経費は、一般会計所属職員、地方警察職員、教員等の分を合して二十三億五千余万円、特別会計所属職員の分を一般会計で賄うため三十一億九千余万円、地方公共團体職員の給與引上げの財源として地方公共團体への貸付二十七億九千余万円、以上合計八十三億四千余万円であります。
○野坂委員 また教員組合から出された材料によりますと、民間企業における給與の問題ですが、この額は、ここにいろいろの会社の例としてやつてありますが、東京のあるT自動車会社では、三十歳、勤続年限六年、扶養家族二人で一万七百二十六円もらつています。S電機、これは九千七百いくら、これ以上は申し上げませんが、こういうふうにして、民間では相当多額の給與をもらつていると思うのです。
○野坂委員 今の稻村君の質問と関連していますが、まず先ほど加藤労働大臣の、二十九百二十円でほ食える人が一人もないということは、これは私も十分賛成だが、もう一言この点についてお聽きしたいのは——もちろん正確な統計はまだ私たちにもありませんが、たとえば教員組合の方の出している材料、またわれわれの大体計算した材料によりますと、この二十九百二十円というものは、千八百円ベースを基準にしても、今年の一月には、大体一五
○川村松助君 これは或いは御報告になつておるかおらないか分りませんが過般岩手縣にありました教員組合と知事との間の経緯について若し御所見を承ることができるなれば承りたいと思います。
○國務大臣(米窪滿亮君) 教員が組合を作るということは、現在の労働組合法では許されております。外國と比較すると少し妙な現象ですが、外國では私は余り詳しいことは知りませんが、教員が組合を作るということはいいでしようが、それが争議をするとか、或いは團体交渉をやるというようなことまで外國でやつておるかどうかということは、よく分りせんが、恐らく日本だけの特殊の事情じやないか、こういう工合に考えております。
○政府委員(賀來才二郎君) 詳細な公文による報告はまだ受けておりませんが、当事者でありまする岩手縣の教員組合副委員長の小笠原氏と私以前から眤懇でありましたので、いろいろ話を聞いたのであります。
財政の許す範囲内においてと、常に言うのは怪しからんというようなお言葉もありましたが、実際学校を作つたり、教員の待遇を改善したり、それぞれ文教的な施策をするのには財政が伴わなければならないのでありますから、財政面を充実さすためには、先ほど申しましたような方途を十分に講じて行きたいと考えております。
さらに、過去に惠まれなかつたところの教員の人たちが、ただいま郷里におきまして非常な窮乏に陷つておる。それは何か申しますれば、恩給制度の菲薄なことであります。過去の特権は失われたとは申せ、なおこの制度は残つておる。國家公務員法におきましては、恩給制度の復活すべきことが法律においてきまつておるのであります。
そういたしますると教員諸君は黙々として、教壇に立つておる。成る程新制中学のできたことについては運動はいたしましたけれども、これはいわゆる労働調定に掛けるような問題ではないという意味において、未だにそういう方向にはなつておりません。併しながらこれも一種の勤務條件であります。
それと同時に國家がいろいろな機関をつくり、あるいは教員というようなものの費用が相当かさむという点もあるのであります。それから一方においては政府の徴税と違いまして、地方自治團体の徴税が十分な強制力を伴わないような点があるのか、非常に滯納が多いという事実もあるのであります。しかしながらこれを整理していきますれば、今淺利委員のお考えのように、悲観をしないで十分整理ができると思うのであります。
これは補給金その他によりますところの、労働者の收入増加という建前からやつたと思うのでありますが、前回の一時補給金の場合、地方の教員組合の人その他の資料から見ますと、所得税の減免によつて一箇月くらいはつくというふうな見込みでおりましたところが、むしろ逆にたくさん所得税をとられるという結果になりまして、この点実は生活補給金というものに対して、一應所得税の減免、家族扶助料の増加しただけを、それを増加として
久保猛夫君紹介)(第六六二号) 第一八九 同外二件(松原一彦君紹介)(第六六三号) 第一九〇 同(鈴木善幸君紹介)(第七六五号) 第一九一 同外二件(松本淳造君紹介)(第七八六号) 第一九二 同外三十四件(佐々木更三君紹介)(第八四一号) 第一九三 同(井谷正吉君外二名紹介)(第八五六号) 第一九四 同(秋田大助君外一名紹介)(第一三八一号) 第一九五 同(受田新吉君紹介)(第一四四六号) 第一九六 小学校教員
すなわち、戰災校の復旧は遅々として進まざるのみならず、六・三制実施による校舎、教室、教員の不足等の原因により、授業が満足に行われていないため、生徒は学業に対しまする熱情を失い、從つて、前途に希望をもたず、学業を放擲して、やみ市や映画館やダンス・ホールや麻雀クラブ等に出入して、無意識のうちに惡に染つていくのでございます。
○松原(一)委員 日程第九九乃至第一三五の小學校教員の恩給増額に關する請願、教職員の恩給増額に關する請願、教員の恩給増額に關する請願は、今日の物價暴騰の折柄、その趣旨はまことに妥當なるものと存じます。何とぞ採擇の上、内閣に送付あらんことを望みます。
ただいまの小委員長の報告の教員養成制度改革案を本委員會の案として決定いたすに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり。〕 それではさように決定いたしました。 —————————————
教員養成改革案 一 教員養成の根本條件 1 人間としての一般的教養、專門的教養を高めると共に、教員としての特殊の教養をも併せ必要とすること。 2 所謂「師範型」の舊弊を解消するため、その由來する根源を究め、徹底的に之を拂拭すること。 3 教員の養成は、之が需給の基礎の上に立ち、計畫的になされねばならぬ。
請願(山下 春江君外二十六名紹介)(第六一一號) 四四 元官公吏の恩給増額に關する請願(植原悦 二郎君外二名紹介)(第六一九號) 四五 元公吏の恩給増額に關する請願(唐木田藤 五郎君外一名紹介)(第六二三號) 四六 日本醫療團築館病院建設完成促進の請願( 庄司一郎君紹介)(第六二七號) 四七 恩給増額に關する請願(池谷信一君外二名 紹介)(第六二八號) 四八 中等學校教員
委員長報告) 第四一 地方財政の健全化に関する陳情(委員長報告) 第四二 警察事務を市町村に移管することに関する陳情(委員長報告) 第四三 戰災都市復興対策に関する陳情(委員長報告) 第四四 公立学校人件費を全額國庫負担とすることに関する陳情(委員長報告) 第四五 新制高等学校実施促進に関する陳情(委員長報告) 第四六 勤勞青年の定時制高等学校設置に関する陳情(委員長報告) 第四七 教員勤務地手当増額等
○塚本重藏君 只今議題となりました日程第四七、陳情第三百六十四号教員勤務地手当増額に関する陳情を審議いたしました委員会の結果を御報告いたします。この陳情は大阪府三島郡の教員からの陳情でありまして、大阪府は経済的に物價の最も高い土地柄であつて、大阪市と郡部と何ら変るところがないのである。
又陳第六百一号教員の恩給増額に関する陳情、右の陳情は十一月二十八日本会議において御報告申上げました陳第二百九十八号教員の恩給増額に関する陳情外二件と趣旨は同じであります。これらはいずれも十二月四日の委員会において議院の会議に付するを要し、内閣に送付するものと決定いたした次第であります。 以上を以て報告を終ります。(拍手)
) 第三九 栃木縣佐野郵便局舎新築並びに交換方式改善等に関する請願(委員長報告) 第四〇 岡山縣勝田郡豊田村に豊澤郵便局を設置することに関する請願(委員長報告) 第四一 大阪府歌垣郵便局の電信電話事務及び交換事務開始に関する請願(委員長報告 第四二 群馬縣群馬郡元総社村に郵便局を設置することに関する請願(委員長報告) 第四三 炭鉱労務者の福利施設拡充に関する陳情(委員長報告) 第四四 教員
これらの請願及び陳情は、いずれも労働者の給與等に関する問題でありまして、一つは官公廳職員の地域給の問題であり、他は教員の待遇の改善の問題であります。当委員会におきましては、愼重なる審議をいたし、政府よりは労働省政務次官、婦人少年局長、大蔵省給與局長、文部省学校教育局次長が出席しまして、詳細なる説明及び答弁があつたのであります。 これから経過の概要を申上げたいと存じます。
それでその中で以て警察官とか、教員とかいうような國庫補助のあります者を省きまして、そうして差引いて參りますと、十八億四千萬圓の所要財源がどうしても要るという結論になるわけであります。
付託事件 ○熊本市の地域給引上げに関する請願 (第六百十八号) ○税務職員の待遇改善に関する請願 (第六百十九号) ○労働基準法改正に関する請願(第六 百三十四号) ○教員待遇改善に関する陳情(第六百 二十一号) ————————————— 昭和二十二年十二月六日(土曜日) 午後一時十六分開会 ————————————— 本日の会議に付した事件 ○一般労働問題に関する調査報告
次に陳情第六百二十一号、教員待遇改善に関する陳情ですが、これは会議に付するを要し、内閣に送付するを要するものと決定して御異議ございませんか。
公吏に對する給與總額は一箇月分を計算しますと二十三億になるのでありますが、その内で法律上その他当然國庫から半額補給されるものとか、ある一定限度國庫の補助金の機械的に來る教員であるとか、警察官であるとか、そういうものがあるわけであります。
實はずいぶん前に待遇官吏というものはほとんど整理いたしまして、巡査、學校教員なども全部本官にいたしました。しかし多少待遇官吏が殘つたのであります。それは都道府縣立少年教護院の教員であります。これもいずれはそういう整理をするつもりであつたのでありまするが、國家公務員給與法が適用になりますると、別にその必要がないというので、そのままになつております。
それから養成施設の規格、いろいろ世の中にはそれらしからざる施設もあるというお話でありますが、この新らしい制度によります養成施設に対しましては、その施設、即ち校舍でありますとか、いろいろな教材でありますとか、或いは教員の数、質等につきましても、然るべき標準、規格と申しますか、標準を定めて、それに適合するもの以上でなければ認定をしない。公認をしないということにいたしたいと存じております。
) ○青少年禁酒法制定に関する請願(第 百四十六号) ○青少年禁酒法制定に関する請願(第 百五十一号) ○青少年禁酒法制定反対に関する請願 (第百七十九号) ○生活協同組合法の制定に関する陳情 (第二百七十五号) ○青少年禁酒法制定反対に関する請願 (第二百一号) ○社会保險制度の一元化に関する陳情 (第三百三号) ○結核医療施設を市営に復元ることに 関する陳情(第三百五十九号) ○教員勤務地手当増額等
八 國立療養所入院費患者負擔反對の請願(松 谷天光光君紹介)(第一三五四號) 九 鍼灸醫法制定に關する請願(河野金昇君紹 介)(第一三六二號) 一〇 遺家族援護に關する請願(齋藤晃君紹介) (第一三六三號) 一一 盲人に鍼灸業繼續許可の請願(齋藤晃君紹 介)(第一三八四號) 一二 國立富山病院復興に關する請願(矢後嘉藏 君外二名紹介)(第一四〇七號) 一三 中等學校教員
○小野委員長 請願の日程第八、國立療養所入院費患者負擔反對の請願、松谷天光光君紹介、第一三五四號、日程第九、鍼灸醫法制定に關する請願、河野金昇君紹介、第一三六二號、日程第一〇、遺家族援護に關する請願、齋藤晃君紹介、第一三六三號、日程第一一、盲人に鍼灸業繼續許可の請願、齋藤晃君紹介、第一三八四號、日程第一三、中等學校教員の恩給増額の請願、松原一彦君紹介、第一四〇八號、日程第一四、生活協同組合法制定の請願