2021-05-12 第204回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第6号
文科省は、二六年度までに十八人につき一人程度の教員を追加で配置するとしていますが、ただでさえ教員確保の難しさがある中、果たして日本語指導もできるような担い手は見付かるのか。国が日本語指導を自治体や学校現場に任せきりで、指導人材の育成や確保を先送りしてきた今、何が起こっているか。 五月九日の新聞に気になる指摘がありました。
文科省は、二六年度までに十八人につき一人程度の教員を追加で配置するとしていますが、ただでさえ教員確保の難しさがある中、果たして日本語指導もできるような担い手は見付かるのか。国が日本語指導を自治体や学校現場に任せきりで、指導人材の育成や確保を先送りしてきた今、何が起こっているか。 五月九日の新聞に気になる指摘がありました。
子供たち一人一人に向き合えるように、制度の更なる拡充と教員や養護教諭を増やすことが必要です。参考人からも、先生の負担を減らし教員を増やすことは、子供が育つ環境づくりという意味で極めて重要という意見がありました。
先ほどレジュメの三ページでも御紹介をいただいていると思いますけれども、ツイッターにおけるぐしゃりんさんのつぶやきということで御紹介をいただいたんですが、本来、学内のステークホルダーであるべき教員や学生の意思というものが大学の運営に反映されなくなってきているというような状況もあると思うんですが、それによって生じている具体的な問題、今、先ほど少しお話がありましたけれども、そういったものをもう少し聞かせていただきたいということと
一言で言うと、学長を中心とした大学執行部と学内ステークホルダーである教員や生徒の間で、生徒と執行部の間に対立や相互不信が高まってしまっています。 この不信感がどれほどの深さと広がりを持っているのかというのを具体的に示すのは難しいのですが、先ほども申し上げましたように、筑波大学の例でいえば、学長選考において、現職が有利であるにもかかわらず、永田氏は大差で敗れました。
筑波大学の場合には、永田学長の出身母体である医学医療系の教員というのがこの五、六年の間にも増えているのに対して、人文社会系、あるいは理科系でも生命環境系の教員は大きく削減されています。二〇%近い削減となっています。こうした中で、困るのは教員だけではなく、学生たちが、自分が学びたいと思っていた分野、コースがなくなってしまった、そういう戸惑いを上げているという声が筑波大学新聞でも報じられています。
○杉尾秀哉君 日本最高位の身分証という表現を最近になって使い始めたと思うんですが、資料をお配りしましたけれども、平成二十七年五月、官邸、IT総合戦略本部マイナンバー等分科会に提出された資料によりますと、マイナンバーカードのワンカード化の促進というのが大目標として掲げられておりまして、今言った運転免許証、それから健康保険証など以外にも、先ほど国家資格で出てきました医師免許、教員免許、学歴証明等々等々いろいろ
だから、例えば教員に、中には例えば十年に一遍とか五年に一遍とか教員に手出すやつはいるかもしれないです、過去にそういうのがあったので。ただ、出しづらいですよね、少年院という中では。自分が子供という、まだ未成年だという認識もあるので。 だから、多分その内省は刑務所では無理ではないかなと思います、そういう理由から。
現行の改憲手続国民投票法は、最低投票率もなく、有権者の一割台、二割台の賛成でも改憲案が通ってしまう問題や、公務員、教員の自由な意見表明や国民投票運動を不当に制限していること、資金力によって広告の量が左右される問題など、民意を酌み尽くす上で重大な欠陥を持っています。二〇〇七年の法成立以来指摘されてきたこうした根本的欠陥を脇に置いて、法案を採決することは許されません。
これまで拉致問題について触れる機会の少なかった若い世代への啓発についても、オンラインを活用しつつ、教員等に対する研修や中学生、高校生を対象とした作文コンクールを着実に実施しています。 これらの啓発活動と並行して、拉致被害者や北朝鮮の人々に向けてのラジオ放送も実施をしております。今後とも、拉致被害者への激励や北朝鮮の人々に向けた情報発信の一層の拡充強化を図りたいと思います。
これまで拉致問題について触れる機会の少なかった若い世代への啓発についても、オンラインを活用しつつ、教員等に対する研修や中学生、高校生を対象とした作文コンクールを着実に実施しています。 これらの啓発活動と並行して、拉致被害者や北朝鮮の人々に向けてのラジオ放送も実施しております。今後とも、拉致被害者への激励や北朝鮮の人々に向けた情報発信の一層の拡充強化を図りたいと思います。
学校現場の教員の方々の働き方改革を進めていくという決意については私どもも一緒でございますので、この九百三十五のデータは一つのデータとして参考にさせていただきつつ、現場の働き方改革が少しでも進むような方向で、改正いただいた給特法の趣旨がきちんと守られるように、私どもとしても教育委員会を通じて働きかけについてはさせていただきたいと思っております。
自公のワーキングチームによる、わいせつ行為等で懲戒免職になった教員を再び教育現場に戻さないための新法の概要が書かれた新聞記事です。各教育委員会が第三者委員会の意見を聞き、再び免許を与えるのが適当であると認められる場合に限り再交付をする裁量的拒絶権を認めるという内容です。
その具体的な理由については、この調査の中そのものでは聞いて、調査をしておりませんけれども、委員御指摘のとおり、障害に応じた専門的な指導を行える教員の確保が難しかったこと、あるいは、そもそも高等学校におきます通級指導がまだ平成三十年に制度化されて年月が浅く、高校関係者の間でこの制度の趣旨の理解が十分に浸透していないことなども考えられると認識をしているところでございます。
御出席いただいております参考人は、医師・元大阪府健康医療部長上家和子君、公益社団法人全日本病院協会会長・公益社団法人日本医師会副会長猪口雄二君、全日本自治団体労働組合衛生医療局長福井淳君、全国過労死を考える家族の会会員・医師の働き方を考える会共同代表中原のり子君及び独立行政法人地域医療機能推進機構理事・一般社団法人全国医学部長病院長会議臨床系教員の働き方改革WG座長山本修一君でございます。
このため、文部科学省では、GIGAスクール構想による一人一台端末の整備とその効果的な活用を推進するとともに、動画教材を含む教員向け指導資料あるいは研修教材の作成、配付、スマートフォン等をめぐるトラブル防止のための児童生徒向け啓発資料の作成、配付などの取組を行っております。
文部科学省におきましては、従前から繰り返し指導等をしてきましたとおり、児童生徒に対するわいせつ行為を行った教員については原則として懲戒免職とするなど、厳正に処分を行う必要があると考えております。その指導の結果といたしまして、昨年九月時点で、全ての都道府県・指定都市教育委員会の懲戒処分基準においてその旨の規定が整備されたところでもあります。
文部科学省では、昨年末の法案提出の断念を受けまして、法改正を伴わない形で教員のわいせつ行為への対応を進めていただいているところです。今月には、教育委員会に対し、SNSによる私的なやり取りの禁止の明確化など予防的な取組でありますとか、採用希望者の経歴を十分に確認して、過去のわいせつ行為の処分を隠したまま再度採用することをしないということなどを求めております。
委員御指摘の教員不足につきましては、年度当初、実際に学校に配置されている教員の数が各教育委員会において学校に配置している数の教員の数を満たしておらず、欠員が生じた状態でございまして、特に学級担任や教科担任が不足する場合も見られまして、学級、学校経営や、あるいは教科指導等に支障が生じている状態でございます。
やはり、素朴なというか、率直な話をさせていただくと、年度当初に教員が学校で数が足りていないという実態というのはやはり本当に異常だと思うんですね。ですから、これは是非解消していただきたいし、調査の結果としてそういう実態明らかになれば、今から想定をしつつ直ちに対応できるような準備を是非していただきたいと。
それでは、文科大臣にもお越しいただいておりますので、今ほど人材確保、育成の重要性についてちょっと議論をさせていただきましたが、学校現場でも教員不足という問題が浮き彫りになっています。文科省は、公立小中学校と特別支援学校での教員不足の実態調査を行うことを明らかにされました。
よく教員の採用なんかも三倍を切ると人材確保は難しいんだなんていう話を聞いたりしますけれども、まだ公務員の倍率というのは、そこまで倍率が出るというのは非常に羨ましいなと思うところもありますが。
一方で、この診療自体の対価は厚労省で、大学病院での給与、教員としての給与、これは文科省だというふうに思っておりますが、両省庁が今まで以上強い連携と、そして田村大臣を始めとした、萩生田大臣を始めとした強烈な政治的なリーダーシップというのがなければこの改革は進むことができないんだと思っております。 そこで、それぞれ厚労省と文科省に御質問でございます。
その上で、まずは教員がそれらをしっかり理解していただくこととともに、教員ばかりじゃなく子供たち、さらには保護者ともそうした留意事項についてしっかりと共有をしていただきたいと考えているところでございます。 いずれにしましても、デジタル教科書に関する普及促進や検討に関しましては、一歩一歩着実にスモールステップで進めることが重要と考えているところでございます。
一方で、本務教員に占める若手の割合が減少し、若手教員の任期付比率が増加するなど、人事制度改革が不十分であることが課題として考えられます。 このため、今後、教育、研究の一層の活性化や全世代の活躍促進に向けて、外部資金の戦略的活用による若手研究者のポスト確保など、人給マネジメント改革の更なる促進を行ってまいりたいと思います。
特に幼少期なんかですと、部活動も含めて、強い立場と弱い立場という前提の中で行われるものなので、大臣からも、わいせつ教員を二度と教壇に立たせないためのというような強いお言葉で、そちらの方には対応していただいていますから、これも同じだと思うんですよね。
一方、大綱(仮称)(素案)の、留意事項では、指標の例示として若手教員比率が挙げられていますが、これと同様の指標が、運営費交付金の基幹経費における成果に係る客観・共通指標にあります。 そこで伺いますが、今回中期計画に盛り込まれる指標は、運営費交付金の成果に係る客観・共通指標とリンクするのでしょうか。
今日は、東京工業大学御出身の委員の皆さんもいる前で、ちょっと他大学出身の私が言うのもなんでございますが、やはり、大学の教員の知的財産に対する意識改革、まだまだ必要と特許庁とか経済産業省から言っても、かえって何か大学の先生は身構えちゃって、何か産業に巻き込まれるのかみたいな話にもなってしまいがちでございますので、そこはやはり文部科学省のリーダーシップというのは重要だというふうに考えるんですが、文部科学省
また、専門高校や高等専門学校の知財教育について、教材や教員の研さんの場を提供し、活動経費を支援をしております。これは、平成十二年度以降行っておりまして、毎年四十校以上に対して支援を行っております。 特許庁でも、知財とビジネスの専門家をスタートアップ企業に派遣をしております。
最後に清水参考人にお伺いをするんですけれども、コロナ禍も加わって、十代、若い世代の自殺が増えているということで、今日、参考人からも非常に深刻な声や実態について御紹介をいただいたということですけれども、こうした実態を受けて、現場の先生方から、やっぱり一人一人の子供たちの声に向き合うことができるように先生を増やしてほしいということや、養護教員の先生を一人じゃなくて複数人配置するようなことが必要だというような
一つの問題は、私は、やはり、学長が余りにも強大な権限を握って、その関係者も自分で指名してしまう、自分の独立王国のようなものをつくってしまう、このことは大きな問題で、それにどうやって歯止めをかけるか、どうやって予防措置というか抑制策をつくっていくか、そして同時に、学生やほかの教員、特に学問の世界は、同僚性というか、同じ学者同士の仲間みたいな、そういう、余り上下じゃない、ヒエラルキーとか階層とは違う次元
その中で、そもそも、自由民主主義先進国の大学における教育、研究、臨床、診療、教員、研究者人事領域について、ボトムアップ型やピアレビュー型の意思決定が尊重されてきた歴史的な意義についてお述べになりましたが、なぜこういうことが、今後の教育、研究について、国立大学法人について必要なのかという点について、少し具体的にお話しいただけますか。
その結果として、人件費の削減等が起こってきて、この人件費等の削減が起こるということは、やはりどこかの教員を削らないといけないわけです。そうしますと、どこかの分野の教員を削ると、それを学びたい学生にダイレクトにやはり被害が及びますので、これは非常に大きな問題である、今後もやはりそうした懸念は継続するというふうに考えております。
元大学教員の立場から。 その上で、おっしゃるように、いろいろな原則は変わって当然だと思うんです。ただ、変わる場合には、こういうふうに変わりましたという説明が要るわけですね。 だけれども、私がずっと見てきていましたけれども、厚生労働省も政府も九〇年代までは応能負担の原則、私と同じような説明をしていて、だから介護保険ができたんですけれども。