2019-12-05 第200回国会 参議院 文教科学委員会 7号
また、記述式問題の導入については、教育指導面で必ずしも教員の業務量の増加に直ちにつながるとは考えておりませんが、しかし、先ほどから御披露いただいたような自己採点に係る指導に関しては、大学入試センターにおいて、正答の条件に基づく採点の仕方などに関する参考資料を作成し高等学校に周知する等の取組を通じて、負担が生じないように努めるものと承知をしております。
また、記述式問題の導入については、教育指導面で必ずしも教員の業務量の増加に直ちにつながるとは考えておりませんが、しかし、先ほどから御披露いただいたような自己採点に係る指導に関しては、大学入試センターにおいて、正答の条件に基づく採点の仕方などに関する参考資料を作成し高等学校に周知する等の取組を通じて、負担が生じないように努めるものと承知をしております。
○政府参考人（丸山洋司君） 委員の方から、校長や教員に対して研修を行うかどうかといったような御指摘だったと思いますけれども、文科省としては、いずれにせよ、具体的に今回の制度を活用する対象者を決めるに当たっては、校長がそれぞれの教師としっかり対話を行って丁寧にその事情をよく酌み取っていくといったようなことが大事かというふうに考えております。
採点者の質の問題で現場の高校生や教員から不安の声が数多く寄せられているなどとの声も聞きました。 なぜこのような不安な状況になっているのか、大臣の御見解をお伺いいたします。
また、これまで拉致問題について触れる機会の少なかった若い世代への啓発が重要な課題となっており、かかる観点から、教員や教員を目指す大学生を対象とした研修、また、中学校、高等学校の生徒を対象とした作文コンクールを実施しております。
その中に、例えば日本食品安全協会という一般社団法人がございまして、ここは大学の教員などが中心となって、大学などの教育機関と連携をして、その受験による認定制度も取り入れながら、健康食品管理士という、そういう認定資格者を養成しております。
○水岡俊一君 たらればの話をしても仕方がないんですが、私はやはり教員をやっていた頃は、大臣おっしゃるように、初任の頃は大変でした。やっぱり一時間の授業を組み立てるのに、ああでもないこうでもない、私は理科の教員でしたので、理科の実験の準備もしなきゃいけない、あるいは予備実験もしてみなきゃいけない。そんなことをやっていると、とても一つの授業、一時間の授業に一時間で足るわけがないんですよ。
この間の文教科学委員会の質疑において、萩生田大臣御自身が、一年単位の変形労働時間制を採用することで直ちに教員の業務量、長時間労働が縮減されるわけではないが、業務改善と併せると夏休み期間などでまとめて休みを取りやすくなると答弁されているように、基本的には、教員の本来業務を減らし、正教員を増やすこと以外に教員の長時間労働、教員の多忙化を減らすことはできません。
教員の働き方改革を実現するに当たって、ＩＣＴを活用した教員の業務負担軽減は必要不可欠であると考えております。 児童生徒の端末の整備については様々今検討中でございますが、端末を整備することで、例えば、教員が子供たちの端末に学習課題を提示、説明したり、その記録を教員がそれぞれの端末から一元的に管理をしたりすることにより、授業準備も含めて授業における教員の負担軽減が図られると考えております。
私たち教員は、給特法による教職調整額ということで四％をいただいているということになっております。この教職調整額、給特法ということによって四％なんですけれども、それらを含んだ大きな形で、人材確保法という中で優遇されているという部分があるのかなというふうに思っております。
その上で、五時とか定時以降の部活動の指導について、引き続きやりたいという教員が担うのであれば、そこは学校の仕事ではない、副業か何か分かりませんけど、別の賃金を発生させて、学校間か若しくは複数校で一つの部活でもいいと思いますけれども、そういった学校と別の運営主体を設けていくべきかと考えております。
多くの現場教員、関係者が指摘しておりますように、教員の多忙化、長時間労働の問題を解消するには、教員の本来業務を明確にし、精選して業務量を減らす、教員を増やすことが必要と考えます。
また、これまで拉致問題について触れる機会の少なかった若い世代への啓発が重要な課題となっており、かかる観点から、教員や教員を目指す大学生を対象とした研修、また、中学校、高等学校の生徒を対象とした作文コンクールを実施しております。
その中の一つが、例えば退職をされた国語の先生方に御協力を仰ぐことはできないだろうかということを記者会見で披露したんですが、実は、学力評価研究機構が既に公表した資料によりますと、教員や講師の経験者などで構成する品質管理専門組織によって採点の品質管理が行われることとなっておりまして、当該組織において退職教員が活用されるものと認識をしております。
そして、先ほどの、教員、講師、請負業者職員、臨時採用職員といった部分については、先ほどから申し上げたアルバイトの割合がどれぐらいかがわからなければ、その採点の質に対する影響がどうかというのを国会としてチェックができないから申し上げているんです。 この在籍者の部分、大学、大学院の在籍者の部分と、臨時採用職員の部分だけでも示していただけませんか、大臣。
それを、私見でということですけれども、前置きされた上で、国語に特化すれば、退職後の教員の方たちにも協力をいただく、そういうことも検討したいというふうに思う、これは業者任せではなくて、文部科学省として質の高い採点をしていくための方策として検討してみたいなというような御発言をされています。
スクールロイヤーには、法的な助言によりいじめや虐待などの児童生徒を取り巻く問題を予防する効果、これが期待されますが、それにとどまらず、長時間労働や心理的な負担が指摘されている教員の負担軽減にも資すると期待されます。 先日の神戸市の小学校教諭が同僚をいじめていた問題、こちらについては幾つもの被害が明らかになっております。
パワハラやセクハラなどの教員間の問題に関しましては、一義的には管理職や教育委員会のほか、人事委員会などが相談を受け付けているものと承知をしておりますけれども、スクールロイヤーが配置をされた場合には、委員御指摘のような教員間のパワハラやセクハラに起因する問題について、管理職や教育委員会からの相談を受けたり法的な助言をいただいたりするということも可能と考えられるところでございます。
次に、本法案が出された背景にある教員の多忙化、長時間労働に対する学校の働き方改革の推進について質問いたします。 文部科学省が二〇一六年度に実施した教員の勤務実態調査によれば、教員一日当たりの平均学内勤務時間は、小学校は十一時間十五分、中学校で十一時間三十二分、所定労働時間の七時間四十五分を大幅に上回っています。
特に、平成二十八年に教員勤務実態調査にございます教員のストレスの分析という項目、こちらによりますと、男性教員に比べて女性教員のメンタルヘルスの状態が小中共に不良とあります。教員の男女比で見ますと、中学、高校に比べて小学校の方が女性の教員が多いという文科省の別データがございますけれども、やはり女性教員のメンタルヘルスについて考えることも今後の教員志願者増加の鍵と言えるのではないかと考えております。
教員給与の改善について。 さて、近年、教員採用試験の倍率が低下傾向にあり、自治体によっては小学校教員の採用試験の倍率が一倍台に落ち込むなど、教育の質への影響が懸念されております。教職の魅力を向上させ、優秀な人材に教職を志してもらうことは非常に重要であり、今回の改正案もこのような観点から検討されたものと承知しております。
現場を知らない教員が現場のニーズを理解できない、現場で必要とされるような能力を開発させられない、そんなことでよいのでしょうか。 そこで聞きますが、薬学部の教育水準やカリキュラムについて、単に職能団体の意見を聞いたというようなアリバイ工作ではなく、しっかりと現場のニーズを調査し、教育内容や教員の質について検証を行っているのでしょうか。
復興・創生期間の終了後の取扱いにつきましては、本年三月八日に閣議決定されました「復興・創生期間」における東日本大震災からの復興の基本方針や、先般公表されました復興・創生期間後における東日本大震災からの復興の基本方針の骨子案におきまして、復興・創生期間後も、心のケア等の支援が必要な子供に対する特別な教員加配、スクールカウンセラーの配置について、適切に対応するということとされているところでございます。
今回の給特法改正の趣旨は、教員の働き方改革、多忙化解消です。しかし、この働き方改革、多忙化解消は、教員の労働条件改善が唯一の目的ではありません。 現在の学校には、かつてあったおおらかさとゆったりした時間の流れが全くありません。先生たちは常に時間に追われ、放課後の職員室は静かにパソコンに向かう先生方が多く、さながらネットカフェのようです。
現在、学校の教員の長時間労働は限界に達しています。 二〇一六年に文部科学省が行った教員勤務実態調査によれば、教員は、月曜から金曜まで毎日平均十二時間近く働き、本来休みであるはずの土日も働いています。四時に子供たちが帰るまでトイレに行く時間もない、五時までに仕事を終わらせるなんて無理だ、そんな声が上がっています。
文科省の調査では、全国の小中高などで把握されたいじめが過去最多となり、いじめの撲滅は喫緊の課題でありますが、後輩をいじめている教員の指導を生徒たちはまともに受けるでしょうか。 いじめ撲滅のためにも、失われた教員への信頼を取り戻すことが何よりも大事であると考えますが、どのように取り組むおつもりでしょうか、その方針をお伺いいたします。
具体的には、教師に対して各地方公共団体が行う研修等への支援、専科指導を行う英語教員の配置に関する加配措置、一定の英語力、英語指導力のある新規教員採用の促進、小学校による中学校の免許状取得の支援、ＪＥＴ―ＡＬＴの配置に関する地方財政措置、デジタル教材の提供などＩＣＴの活用促進、また授業実践例の動画配信などを行っているところです。
先日の給特法の審議の中でも、教員の負担軽減策として外部指導員の増員についてもお願いをしましたが、英語教育の導入は小学校の教員には大変な負担となっております。小学校の現場の声を聞きますと、英語を教えられる教員がいない、そのためＡＬＴ頼みになってしまっている、しかし、ＡＬＴの給料も安いため、すぐにやめてしまう、よい人材が集まらないとおっしゃっておりました。
それで、ことしの大学一年生からは、教職課程、小学校の教員課程を目指す皆さんには外国語の指導をしておりますので。しかし、これは四年かかります。
教員に一年単位の変形労働時間制を導入する給特法改正案が、今週衆議院で採決をされました。労基法では、一年単位の変形労働時間制の導入には当然労使合意が必要になっております。ところが、この給特法の改正案では、労使合意抜きで自治体の条例で導入することが可能になっているわけですね。労基法の原則に照らして大変な問題だと私は考えております。
○宮本委員 ですけれども、勤務条件条例主義があるからといって三六協定を結んじゃいけないというルールはないわけですよ、公立学校の教員だって。条例で決める、そういうルールがあるのは知っていますよ。だけれども、三六協定自体は結べるわけですから、条例で決めるだけじゃなくて三六協定も必要だと加藤厚生労働大臣が言えばいい話じゃないですか。私はそう思うんですけれどもね。
ところが、今回は、教員、公務員については、同意なく、条例でできるようにする、歯どめを取り払うということになっているわけですよね。 もう一つ確認しますけれども、労基法の三十六条は、公立学校教員を含む地方公務員は地方公務員法上適用除外になっていますか。
小学校や中学校に比べますと活用状況が少ないという現状ではございますが、例えば、ＡＬＴと教員が協力して、生徒が行うディベートやディスカッションにフィードバックをしたり、あるいはライティングの添削をしたりということで、高等学校らしい活用例も一般的に見受けられるというところでございます。
その一方で、注目の集まる英語民間試験と記述式の導入につきましては、英語民間試験導入が延期され、国語及び数学の記述式問題の導入についても、複数の問題点が指摘されているとの報道が連日なされて、生徒や保護者、教員等の関係者に懸念が広がっている状況です。 このような状況にありましても、子供たちは日々勉学に励み、大学入試に臨む準備を進めています。
先日の参考人質疑でも、参考人の方より、英語四技能を習得するためには、ＪＥＴプログラムによる外国語指導助手、いわゆるＡＬＴの充実や、ネーティブスピーカーを教員として採用すること、また、これらの方々と日本人の英語教員との協力が重要である、こういった御意見も頂戴をしております。
大学入学共通テストないしセンター入試にのみ注力して、そこにいろんなものを次々に付けていくうちに、大学の教員たちは監督要領という電話帳のようなマニュアルを渡されまして、あの二日間は缶詰になって対応し、あらゆる問題に関して、何ページを開いてください、何ページを開いてくださいで対応していかなければならない、ここにひずみが生じているのは確かなんです。
問題の機密保持、検査の実施方法、採点作業、合格者の決定方法、模範解答や採点基準の公表など、各教育委員会からの指示を踏まえ、校長の責任の下、全教員が詳細なマニュアル等で検査実施についての共通理解を図り、採点作業でも統一基準で公平な採点を実施し、厳正、厳密に高校入試の実施に努めてきているという状況にあります。
常にその辺りを把握、じゃ、誰がするのかというところで、そうすると当該の教員がやらざるを得ない。自分たちの今の二年生の担任の中にいる英語の先生方がその情報を見て、子供たち。子供たちも、インターネット上ですと、先生こういうのが出ていたよということで、意外と生徒の方が早く知っていたり。そうすると、その辺りのところで。
次に、衆議院で、地方公務員の教員に変形労働制を導入する法案、これが採決されたと。強く抗議したいと思うんですね。 これ、そもそも教職員は、閣議決定された過労死等の防止のための対策に関する大綱、これで過労死が多いという重点業種の一つになっているんですよね。この過労死防止対策ということで調査研究もされてきたというものであります。
○倉林明子君 平成二十九年度の過労死白書の教員の調査結果というのを見ますと、労働時間の特定が予想し難いと、変形労働時間制を適用する余地がない職種と、これ明らかだと思うんですよ、白書でも書いてありますよ。 変形労働時間制の一年間への期間延長は、年間単位で休日増を図ることが所定労働時間の短縮に有効だというふうに、これ、労基法は導入の理由として挙げていました。
諸悪の根源ということで、私、やっぱりなっているのが、教員のやりがいを搾取する給特法だというふうに指摘せざるを得ないと思います。これ、給特法によって時間外労働の支払義務のない現状を放置して、教員の増員もないと。このまま変形労働時間制を教職員の現場に導入するということは、繁忙期の長時間労働を更に助長するリスクって、これ極めて高いと思うんですね。これ、大臣、認識はいかがですか。
本法施行による効果の確認について、施行後三年をめどに教員の勤務実態調査を行い、施策の効果を確認することについても提案をいたしました。 以上、提案した三項目が盛り込まれたことにより、日本維新の会は、本法案に対して賛成することといたします。
さて、教員の勤務時間の長時間化が深刻となる中、教員が子供と向き合う時間を確保し、子供たちに対するきめ細やかな教育を学校の中で実現するため、学校における働き方改革を推進することが重要です。何としても長時間労働の是正を実現せねばなりません。 この法律案の二つの柱は、業務時間削減のための上限ガイドラインの指針化、休日のまとめどりを実現するための一年単位の変形労働時間制の導入です。
○畑野君枝君 私は、日本共産党を代表し、公立学校教員給与特別措置法改正案に断固反対の討論を行います。（拍手） 先日の委員会で、委員長職権で質疑を打ち切り、採決を強行したことに強く抗議します。
ある自治体では、常勤講師の方の職務内容、責任などが正規の教員と全く同じであるけれども、給与が一級下の講師に格付されているということでございました。常勤職員と同等の職務の内容や責任を有するけれども、給与の格付が違っているということでございます。 臨時的任用は、このようなケースは不適切ではないかと思いますけれども、確認をさせていただきたいと思います。
公立学校の教員につきましても職務給の原則は適用され、任命権者である都道府県教育委員会等において、その趣旨を踏まえまして、職務の内容と責任に応じた適切な処遇がなされることが必要であると考えております。
正規の教員の方々と同じ職務を担う教員は同じ給与格付という職務給原則は、公立学校の教員にも当てはまりますねということを確認させていただきたいと思います。
教員の超過勤務の実態を承知しているかということでございます。 教員の長時間勤務につきましては、過去よりさまざまな議論がなされてきたことを承知してございます。最近では、先ほど来出ています、文部科学省が二十八年度に実施した教員勤務実態調査の結果、教員の在校時間が長時間になっている実態が明らかになったこと、これも承知してございます。
教員が問題を抱える子供たちの変化に気づけるように、まずは教員が心身ともに健康でないといけません。学校現場の環境改善に取り組んでいただきたいと思っております。 今、教育現場では、英語教育の導入によって中学校の英語教員の研修もふえ、また新採の教員の研修も多く、本当に授業をする教員が足りず困っているとお聞きをしております。
近年、教員のわいせつ行為や体罰の問題なども大変多く出てきております。子供たちを守るために教員の処分についても早急に検討する必要があると思いますが、問題を起こした教員が研修センターで一定期間研修を受けると、また教員として戻ってこられる。繰り返し問題を起こす教員をやめさせられないことも大変問題だと思います。 今後こういったことを検討されるのでしょうか。スケジュール感も含め、教えてください。