2020-07-22 第201回国会 参議院 文教科学委員会 閉会後第1号
○国務大臣（萩生田光一君） 第二次補正予算におきまして、学校全体の指導体制の充実を図り、子供たちの学びを保障するため、教員の加配、学習指導員、スクールサポートスタッフの追加配置分、合計約八万五千人分、三百十億円の計上に対して、各自治体からはその約八割に当たる六万七千人分の申請がございました。先週末、各自治体に内示を終わらせたところでございます。
○国務大臣（萩生田光一君） 第二次補正予算におきまして、学校全体の指導体制の充実を図り、子供たちの学びを保障するため、教員の加配、学習指導員、スクールサポートスタッフの追加配置分、合計約八万五千人分、三百十億円の計上に対して、各自治体からはその約八割に当たる六万七千人分の申請がございました。先週末、各自治体に内示を終わらせたところでございます。
令和四年度にアンケート調査を行って、もう一度そこでまた考えていくというような御回答でありましたが、現在のこの教員採用試験の倍率等をやはり考えていく必要があるのではないだろうかというふうに私は思っておりますので、しっかりこの点を、令和四年で、そこで検証していくというのは非常に大事だというふうにも思います。
○政府参考人（浅田和伸君） 教員免許更新制につきましては、御指摘のように、教員が忙しい中で、経済的、物理的な負担感が生じているという声があることは私も承知をしております。今でも、大学だけではなくて、都道府県、指定都市、中核市の教育委員会も免許状更新講習の開設者として認められております。したがって、更新講習を実施することが可能です。
私は、先ほど大臣もお答えになりましたが、今後、定数改善などを行って、少人数学級とそれにふさわしい教員増を行っていく必要があると思います。同時に、今緊急の対策で求められているのが、学校現場への人の配置です。 そこで、三点伺います。
第二次補正予算におきまして、学校全体の指導体制の充実を図り、子供たちの学びを保障するため、教員の加配、学習指導員、スクールサポートスタッフの追加配置分として全体で八万五千人分、三百十億円の計上に対しまして、現在、各自治体からはその八割弱に当たる約六万七千人分の申請がございまして、先週末、各自治体に内示をしたところであります。
児童生徒に対するわいせつ行為を行った教員については、これまでも、各教育委員会に対して、原則として懲戒免職とするなど厳正な対応をするように指導を行ってきたところですが、今後とも、これを更に徹底してまいります。 教員免許管理システムは、教員免許更新制の運用のために、免許管理者である四十七の都道府県教育委員会が共同で運営管理を行っているものです。
また、ある区立小学校、教員二人の感染を確認した。濃厚接触者十二人にＰＣＲ検査を行ったが、全て陰性だった。区は濃厚接触の疑いのある者まで広げて検査をしたところ、二人、教職員の感染を確認。結局、児童生徒も希望者全員のＰＣＲ検査を実施することとしています。 都営地下鉄の一之江駅、六月二十五日、職員一人の感染が判明。濃厚接触者二名にＰＣＲ検査を実施、陰性だが自宅待機とした。
子供たちの学びを保障する教員の大幅増員は不可欠です。 このような喫緊の課題について、政府は、直ちに補正予算を編成し、国会に提出すべきです。 財政民主主義の原則に反する予備費十兆円については、政府への白紙委任を認めることはできません。国会への報告、質疑を求めるものです。 第二に、国会の行政監視機能として、安倍政権、与党の疑惑解明に全力を挙げるためです。
確かに、九〇年代半ばから、博士課程の進学率、理系も文系も低下しているんですが、これについては、企業の基礎研究の縮小、撤退、大学や公的研究機関における任期付教員や研究職員の増加など、就職先の確保が難しくなってきているということが指摘されています。そして、常用雇用の就職先が見付からない、いわゆるポスドク問題、もう言わずもがなですが、本当に大きくなってきています。
大学の先生たちが産学官連携をやるのは結構ですけれども、それが大学の主体性、教員の主体性を失わせるようなものであってはならないということを思いますので、その辺のバランスがきちんと取られるようにしていただけることを望んでおります。
○政府参考人（森晃憲君） 大学教員に研究パフォーマンスを上げるための有効な手段を尋ねました科学技術・学術政策研究所のアンケートによりますと、研究時間については、大学運営業務、学内事務手続の効率化、それから教育専任教員の確保による教育活動の負担の軽減が多く挙げられたところでございます。
特に、これまで拉致問題について触れる機会の少なかった若い世代への啓発が重要な課題となっており、教員等を対象にした研修や中学生、高校生を対象とした作文コンクールを実施しています。今年度の作文コンクールでは、新たに英語エッセイ部門を設け、現在募集中です。 さらに、全国各地で映画やアニメなどの上映会、集会、舞台芸術を開催しております。
特に、これまで拉致問題について触れる機会の少なかった若い世代への啓発が重要な課題となっており、教員等を対象にした研修や中学生、高校生を対象とした作文コンクールを実施しております。今年度の作文コンクールでは、新たに英語エッセイ部門を設け、現在、募集中であります。 さらに、全国各地で映画やアニメなどの上映会、集会、舞台芸術を開催しております。
そのためにも教員を十万人増やして教育条件の抜本的整備、感染症防止のためにも学校の教職員やスタッフを思い切って増やすべきです。 文化芸術、スポーツ、イベントの支援も拡充すべきです。我が党は、文化芸術復興基金の創設を提案しました。政府は五百億円規模の支援を決めましたが、自粛の損失は六千九百億円を上回っていると推計されています。
保育所保育の人や学童保育、相談支援関係の人、教育関連、給食の調理、業務委託、非常勤講師、臨時教員など、こういう人たちは労働時間の減少と収入減があります。つまり、やはり休業、無給になったり収入が減っているんですね。
また、第二次補正予算では、速やかに子供たちの状況に応じてきめ細かな指導ができるよう、先ほど萩生田大臣からも御説明をさせていただきましたが、教員や学習指導員等を計八万五千人追加配置するなど、学校に対する人的支援も行うこととしております。 こうした取組を通じて、長期化した臨時休業の影響をできる限り減らし、次代を担う子供たちに対する学びの保障を第一に考えて取り組んでいく考えでございます。
そういう意味では、加配の教員や学習指導員や、あるいは直接学校業務を事務的にサポートしていただけるスタッフなど、また、心のケアをしなきゃいけませんので、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど、必要な人についてはしっかり予算を組ませていただいたと思っています。 ただ、これ、学校現場ですから、いろんなことが動きながら始まると思います。
○国務大臣（萩生田光一君） 子供たちの学びを保障するための指導体制の整備について、教員の加配、学習指導員、スクールサポートスタッフを合わせて約八万五千人分の予算を計上しており、年度途中でありますが、各自治体の要望に応えられる規模を確保したと思っております。
第四に、国民的関心の高い教育政策においても、授業料等の減免を実施する学校法人への支援や、学びのおくれを取り戻すために必要となる教員等の追加配置支援、日本人学校、補習校の児童生徒に対し、日本国内と遜色ない教育を行うための環境整備など、学びの保障を支援する予算となっていることであります。
学級を分けて二十人程度の授業を続けるには、現在の教員数では余りに少な過ぎる。だから四十人学級に戻らざるを得ないんです。東京でもそうです。 先ほど紹介した「コロナ×こどもアンケート」の子供たちが相談したいこと、この一位はコロナにかからない方法ですよ。子供たちも心を痛めている。四十人学級に戻ることに対して、子供からも、教職員や保護者からも、これは心配だという声が上がっております。
○志位委員 今いろいろやっているとおっしゃったんだけれども、第二次補正予算案による教員の加配は全国の小中学校で三千百人です。全国の小中学校というのは三万あるんですよ。ということは、加配されるのは十校に一校じゃないですか。十校に九校は加配ゼロです。高校は全くゼロです。全く足らないと言わなきゃならない。 それから、学習指導員等をふやすとおっしゃいました。
具体的には、小学校三人、中学校三人、高校二人、合計約十万人の教員増を行う。それに加えて、ＩＣＴ支援員、学習指導員など、学びを支えるスタッフを小中学校に四人、高校に二人、合計十三万人配置するという提案です。これにかかる経費は約一兆円ということであります。十万人の教員増、これは大きいようですけれども、小中高の教員は全国で九十万人であり、約一割をふやそうという目標です。
このため、今般の第二次補正予算において、学校が必要とする消毒液などの衛生用品の購入支援や、子供たちの状況に応じてきめ細やかな指導ができるよう、教員や学習指導員など計八万五千人の追加配置を行うこととしております。
第二次補正予算では、子供たちの状況に応じてきめ細かな指導ができるよう、教員に加え、退職教員や学習塾、ＮＰＯ等の民間の教育関係者にも御協力いただいて学習指導員を追加で配置することとしています。さらに、臨床心理士や社会福祉士といった専門家や、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーとして必要に応じて配置するなど、外部の人材を積極的に取り込んで、学校に対する人的支援を充実してまいります。
教員の増員についてお尋ねがありました。 学校が再開しつつある現状において、まず取り組むべきことは、感染症対策と子供たちの健やかな学びを両立し、あらゆる手段を尽くして、子供たちを誰一人取り残すことなく、その学びを保障していくことです。
日本教育学会は、文科省のいう学びの保障を実現するためには十万人の教員増が必要だと提案しています。ところが、本補正予算案で盛り込まれた教員増は三千百人、全国の小中学校の十校に一人で、焼け石に水と言わねばなりません。総理、今こそ十万人の教員を増やし、子供たちの学び、心身のケア、安全を政治の責任で保障すべきではありませんか。答弁を求めます。
福祉系高校の学校数、生徒数が減少した理由についてでございますけれども、おとといの答弁では少子化の影響によるものが大きいというふうに答弁させていただきましたが、それ以外にも、例えば介護の仕事は重労働であるといったイメージを持つ親御さんや教師が入学を勧めないと、そういったこと、さらには、平成十九年の法改正時に、養成施設と同時に福祉系高校についても教員要件の高度化や施設整備を充実することが求められた、そういったことが
私はですね、私、介護職も経験していますし、また介護の専門学校で教員としても仕事をしておりました。だから、やっぱりどうしたら若い人たちに介護というものが魅力ある、そしてやっぱり介護福祉士という資格に対してもっと魅力のある資格になるのかなということをもう常々考えてきました。
このため、養成施設の教育の質の向上に係る取組への支援といたしまして、まず留学生向けの介護福祉士試験対策教材の作成に必要な経費、さらに留学生の指導方法等に関する教育の手引の作成に必要な経費、さらに教員が異文化理解の教育研修を受講するために必要な経費への財政支援を行うことによりまして、各養成施設における取組を強化してまいりたいと考えております。
ですから、ある大学の教員の方からそのガイダンスの様子をお聞きしたんですけれども、そのガイダンスにリクナビやマイナビの社員の方が来て、学生さんに、はい、皆さんスマホ出してください、この画面に入ってください、ここをクリックしてくださいってもう登録案内をさくさくさくっと進めるので、個人情報の取扱いについての長い文章を読む時間は全くなかったというんですね。恐らく大抵そうでしょう。
○国務大臣（萩生田光一君） 子供たちの学びを保障するためには感染対策を徹底した上で段階的に実現可能な学校教育活動を実施していくことが重要であり、このため、第二次補正予算案において加配教員、学習指導員、スクールサポートスタッフを追加配置できるように三百十億円を計上しております。
積算上、特定警戒区域八都道府県の小中学校の最終学年を感染症対策として二十人編制する場合に追加で必要となる教員数で算出をしたものでございます。このような対応には追加で約二万人の教員が必要になりますが、対象地域の感染状況は市町村ごと等で異なることから、全ての学校での実施ではなく、おおむね三分の二の学校が実施すると想定しました。
授業の過程でございまして、その際に教員が、直接指導に携わる教員がいろいろな著作物を教材として使う、そして生徒がそれによって、それを例えば歌ったり演奏したりということは今回の平成三十年の授業目的公衆送信補償金制度に含まれるものというふうに理解をしてございます。
なかなか時間が取れない、あるいは教員が教えることが難しいとか、様々な課題も明らかになっていましたが、やっぱり、ためになる、実際に役立つ、そういう法教育なり、これ交通教育という分野にも入り込むかもしれませんが、そういったものが学校現場でしっかりやれるように法務省としても力を注いでいただきたいと思います。
また、文部科学省においても、基本的人権の尊重や差別、偏見の解消などのため、人権教育の推進や教員の資質向上等に取り組んでおります。 政府としては、今後とも、部落差別解消推進法の趣旨を踏まえ、部落差別のない社会の実現のために、こうした施策をしっかりと実行に移していきたいと思います。
児童生徒への心のケアは長期にわたることを踏まえ、特別な教員加配、スクールカウンセラー等の配置等の支援策を今後も継続すること。 八 人口減少に歯止めがかかっていない被災地に対し、移住・定住促進策の一層の展開を図ること。 九 土地区画整理事業等による宅地造成後に生じた空き区画等の利用を促進するため、その解消に向けた必要な措置を講ずること。