2020-03-24 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
ふだんからやっているという前提で、これまでの部分よりも踏み込んだ形になると思いますが、きちんと教員が見る、確認しながらということで、この手洗い、消毒の指導を国から取組基準として示すべきだと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
ふだんからやっているという前提で、これまでの部分よりも踏み込んだ形になると思いますが、きちんと教員が見る、確認しながらということで、この手洗い、消毒の指導を国から取組基準として示すべきだと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
そのために、令和二年度予算案では、質の高い英語教育を行う小学校の専科指導教員の加配定数について千人の新規増を行い、令和元年度予算を二百七十人上回る、合計千七百二十六人の定数の改善を図りました。
やはり、心の問題については、教員や養護教諭など、一人一人のかかわりの中で回復することが必要じゃないかと思います。再開後の学校が、これまで以上に子供たちをしっかり受けとめられる場になる必要があると思います。 その点で、教員定数の抜本増による少人数学級の実現を本腰を入れて進めるべきときに来ているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
先ほど申し上げました被災者総合交付金制度を活用いたしまして、コミュニティーの形成に当たりましては、ＮＰＯ若しくは大学の教員の方々にも御協力を賜りながらそれを進めているところでございます。
沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴについては、新たな研究棟の建設や新規教員の採用、ＯＩＳＴ等を核としたイノベーション・エコシステム形成の推進を図るため、二百三億四千九百万円を計上いたしました。
障害のある教員のうち、担任、副担任の役職に就いている者はどれぐらいいらっしゃるでしょうか。
直近三年間の公立学校教員採用選考試験におけます障害のある教師の採用者数は、平成二十七年度に実施された平成二十八年度採用選考では六十七人、平成二十八年度に実施されました平成二十九年度採用選考では六十四人、平成二十九年度に実施されました平成三十年度採用選考では五十一人となっております。
障害のある教員の働き方及び障害のある子供の進学についてお聞きをいたします。 文科省へ。障害者雇用を増やすことがインクルーシブ教育にもなります。統計問題、雇用の問題が、法定雇用率の問題が出た後、教員についてはどうなっているでしょうか。
御指摘をいただいたとおり、実際に使う側の学校の現場の教員、また、その教員の言わばトップであります校長がこうしたＩＣＴの活用に対してどれだけ真剣に考えていくのかということは大変重要な課題だというふうに考えてございます。
自治体が委員御指摘のとおり端末を整備するに当たっては、端末整備のノウハウがない自治体でも容易に整備が可能となる、教員の異動や児童生徒の転校でも円滑に利活用が継続できる、大量調達となり産業界との交渉力が大きく高まるなどの理由により、都道府県における共同調達を推奨しているところであります。
そんな中で、ちょっとこれは蛇足ですが、私も当時思いましたけれども、国庫を使うということで、それはもう当然ながらですが、この派遣教員に対する手当だとか、在勤手当ですね、そういったものについて極めて厳しい。極めて厳しい中で、今回こういう状況で派遣教員が非常に痛手を被ることのないように、そういった面での手当ても是非お願いをしたいと、こんなふうに思っております。
それで、今日は十八日、もう下旬になりましたけれども、そろそろ世界の日本人学校に派遣をされる教員ですね、教員、恐らく四、五百名いるんではないかと思いますが、あるいは帰国をした教員がいると思いますが、そういった教員が本当に今派遣されるというか出国できる状況なのか、そういったことについてお答えをいただきたいなと思いますが。
○吉良委員 最後に答弁があったとおり、これは、単一の理由とか問題というよりも、本当に複雑に絡み合った問題、しかも時間軸も、今やはり答弁でありました、短期、中長期、いろいろな問題が本当に複雑に絡み合って教員不足問題が生じているというふうに思っています。 ただ、その中でも最も大きな問題というのが恐らく二つあるんだろう。
ただ、一方で、今の実態を文科省の方からお聞きすると、いわゆる現職教員の方々の赴任数が減り、まあ、シニアが悪いわけではないんですけれども、教員ＯＢの数がふえている。これは主に財政的な問題が背景にあるんだと思いますけれども。それらを含めて、日本人学校への教員の派遣というプロジェクトについての意義と、それから課題がどういうものがあるか、お答えいただきたいと思います。
○浅田政府参考人 教員不足の実態に関しましては、平成二十九年度に幾つかの教育委員会にアンケート調査を実施して、教員不足の要因とか対応策などについて把握に努めてまいりました。加えて、令和元年度にも、実態を更に深く把握するために、直接、教育委員会に抽出で聞き取り調査を行ったところです。 それによりますと、年度当初における小学校の学級担任の不足の事例があります。
その後、派遣委員との間では、学校教員に対するＰＴＳＤ対策に係るカウンセリングの実施に至った経緯、放射線の影響等に関する不安への対応等について意見交換がなされました。 次に、そうまＩＨＩグリーンエネルギーセンターを訪れました。
このときどういう解釈をしたかということなんですけれども、検察官、大学の教員については、年齢についてのみ特例を認めたのか、それとも全く今回の定年制度から外したのかという問題が来たときにどう答えますかという想定問答なんですが、その答えは、定年、特例定年、勤務の延長及び再任用の制度の適用は除外されることとなるが、第八十一条の五の定年に関するいわゆる事務の調整等の規定は、検察官、大学の教員についても適用されると
そこで、被災地については、心のケアのみならず、この学習支援等についても重要であり、復興・創生期間後においても教員等の復興加配は引き続き必要と考えますけれども、あわせて見解をお伺いさせていただきたいと思います。
このため、令和二年度の政府予算案におきましても、被災自治体の要望も踏まえながら、スクールカウンセラー等の配置や特別な教員加配に必要な経費について盛り込んでいるところでございます。
ただ、例えば、障害のあるお子さんに対しては、例えば加配の教員手配などをしていかないとなかなかサポートができない実態もあります。
また、教員がＩＣＴを活用して指導が行えるよう、各学校や教員に対して、各教科などにおけるＩＣＴを活用した効果的な学習活動の例を示した教育の情報化に関する手引を昨年十二月に公表するとともに、独立行政法人教職員支援機構におけるＩＣＴ活用に関する各地域での指導者の養成研修の充実や、教師のＩＣＴ活用をサポートするＩＣＴ支援員などの配置の促進を図ってまいります。
○横沢高徳君 この点に関しましては、教育現場の教員の皆様の負担とならないように、定数改善などを含めて総合的に検討していただきたいと思います。 続きまして、スポーツ団体のガバナンスコードについて、文科大臣、所信でも触れられましたが、スポーツ団体にガバナンスコードの遵守を促す、スポーツインテグリティーの確保に努めると言われました。スポーツ界にとっては非常に重要なことだと考えます。
また、人材確保が難しいという御指摘もございましたが、この点につきましては、文部科学省と連携をいたしまして、放課後児童クラブの業務に学校の教員が携わることや学校の空き教室等の一層の活用についても各自治体に通知をしたところでございます。 また、放課後児童クラブの運営に教員が携わる場合には、当該教員については放課後児童支援員の要件を満たすものとみなして差し支えないとの解釈も周知したところでございます。
一方で、そもそもの教育のオンライン化には、まず教員や学校そのもののＩＣＴスキルを高めることが必要です。残念ながら、我が国の教育現場におけるＩＣＴ活用の意識は極めて低く、授業のオンライン化、ＩＣＴ機器の活用以前の問題になっています。 例えば、今回の一斉休校に際して、その説明を行うために全校保護者会を開催した学校があります。これは、感染を防ぐためには全く逆の対応です。
また、これからの時代に応じた教師の養成、採用、研修や教員免許制度等の教師の在り方について、抜本的な検討を進めてまいります。 少子高齢化やグローバル化が進展する社会において、ソサエティー五・〇に向けた人材育成やイノベーション創出の基盤となる大学等の改革が急務です。
また、これからの時代に応じた教師の養成、採用、研修や教員免許制度等の教師のあり方について、抜本的な検討を進めてまいります。 少子高齢化やグローバル化が進展する社会において、ソサエティー五・〇に向けた人材育成やイノベーション創出の基盤となる大学等の改革が急務です。
あわせて、障害のある子供たちに向き合える教員というのも限られておりますので、そこは文科省としっかりと連携をしてやっていただきたいと思います。 また、重い障害のある子供たちというのは、特別支援学校というのは一番いい居場所なんですね。そこがなくなってしまったということですから、それに準じた環境をしっかりと整備をしてあげられるように全力を尽くしていただきたいと思います。
休業対象とのことですが、子供の居場所確保のために、是非とも柔軟な、学校施設、教員と連携し、子供を預けれるよう柔軟な運用をお願いをしたいと思います。 また、幼稚園、また今申し上げました放課後子供教室などの施設についても、感染者がもしも自治体に発生した場合など、閉園措置を検討せざるを得ない状況が出てくるかと思います。
そして、教員が生徒の様子を随時見ているわけです。とりわけ、一人親家庭、非正規雇用、フリーランス、学校は安全装置としての役割を果たしているわけですよ。 一か月間近いこの休校というのは、こういう家庭にも親にも本当に大きな負担になる、そういう危機意識を総理はお持ちですか。
それから、文科省と連携して、放課後児童クラブの業務に学校の教員が携わること、また学校において子供を預かることによる子供の居場所の確保を促すこと、また学校の空き教室等の一層の活用についても各自治体に通知をさせていただいております。
したがって、今回においても、学校の空き教室というか、学校開いていますからその教室を貸していただく、あるいは教員の方についても基本的には学童保育の方でお手伝いをしていただく。中には、これは学校において、それとは別でそうした子供さんを預かるというような様々な取組が市町村の工夫の中でなされているというふうに承知はしております。
突然の終了、教員や友との別れですよ、子供たちに突き付けられたのは。この重要な学年末の日々が失われたんです、突然。失った教育機会は、もうこれは数え切れないほどあるんですね。いろんな環境の子供たちもいるんですよ。 こういったもろもろの状況を考えた上で、その影響を考えた上で今回の要請をされたと、総理はそのようにおっしゃるんですか。
教授会の意見を聞かなかったり、教育研究審議会の審議を経ずにこの専攻科の設置を決定し、また、下関市長が推薦する教員を強引に採用してしまった、このような経緯がございます。 九割以上の教授、全教授の九割以上が反対の署名をし、かつ、弁護士さん四名が、違法ではないか、こういった意見書を提出しているような状況になっております。
市長、理事長、監事で一体となって強引に専攻科の新設を進めていき、教員も採用してしまったのではないかというようなことが疑われているわけです。 総理、これはまさか、この案件にかかわっていないですよね。総理、お願いします。
今般の下関市立大学におけます特別支援教育特別専攻科の設置や専攻科を担当する教員の採用が、同大学におけます教育研究に関する重要な事項で学長が定めるものに当たるかどうかについては、同大学におきまして判断されるものでございまして、その説明責任も同大学にあるというふうに考えております。
この多数同時接続という特性を生かしまして、地域によりましては一つの学級に複数の学年の生徒さんが在籍している、この多数同時接続を生かして習熟度別学習をしていただいたり、あるいは、地域によっては技能系の授業を行うに際しまして専門の教員の方がおられないといったことも考えられますので、ここを遠隔でつないで、音楽や体育、ダンスの授業をしていただくということも含めて、この５Ｇの特性を生かしたモデルの構築を進めてまいりたいと