1947-09-22 第1回国会 参議院 厚生委員会 第17号 第二に、教助費につきましても、現下の物價情勢におきましては、罹災救助基金からの支出のみでは到底不足なのでありまして、その他にその都度の必要に應じまして、都道府縣の一般会計負担や、多額の國庫補助を必要とする場合が多いのであります。この點につきましても実情に即した規定を設け、且つ都道府縣と國庫との費用分担関係を明らかにして置くことが、救助の円滑迅速を期するために必要と認められるのであります。 一松定吉