1952-07-22 第13回国会 参議院 文部委員会 第50号
かてて加えて、敗戰後の日本の混乱のときに、ともすればこの教育費というものが圧迫を受けようとするさ中に、低いにもかかわらずここに六、三制という新教育制度の確立が早急に行われたために、只今仰せになつたようないろいろな寄附又は或いはPTAの協力というようなことによつて補われて来たのでありますけれども、これは甚だ遺憾なことであると考えておりまして、終戰後独立復興過程のさ中にあつたためで、万止むを得ないとは思
かてて加えて、敗戰後の日本の混乱のときに、ともすればこの教育費というものが圧迫を受けようとするさ中に、低いにもかかわらずここに六、三制という新教育制度の確立が早急に行われたために、只今仰せになつたようないろいろな寄附又は或いはPTAの協力というようなことによつて補われて来たのでありますけれども、これは甚だ遺憾なことであると考えておりまして、終戰後独立復興過程のさ中にあつたためで、万止むを得ないとは思
なぜかと言いますと、そういうことをお聞きしますところの原因は、戦争前の教育問題、そうして非常に戰争前の教育が、やはり敗戦後反省してみますというと、いろいろな点でこれは矛盾と欠陷に富んでおつたわけなんですが、そういう問題を我々が敗戰後に質してみますというと根本原因は、やは、り教育財政が真に確立されていない。
かくして、遂に、敗戰後七年の間、日本の国民が夢の間も忘れることのできなかつた独立と平和の要望をしりぞけて、国民に、警察予備豫と、アメリカ軍の占領継続と、わが国の全領土をあげてアメリカ帝国主義のアジア侵略の基地に提供してしまつた。諸新聞は、吉田内閣の四箇年の施政の跡を、歴史の逆コースと呼んでおります。
敗戰後の日本の社会の中で、今日もまだそうでありますが、一番問題になりましたのは、戰争犠牲によるところの戰争未亡人の問題であります。それから今なお表面づらでは三十七万になつておりますところの留守家族の妻と子の問題、それに加うるに老人の問題、これはお互いに戰争犠牲者でありますけれども、一番大きな問題として、今日まだ片がついておりません。
向うの官憲は、敗戰後日本の兵隊が残留しておるという事実は認めておるはずでありますが、これに対して向うの官憲はどういう取扱いを今までなさつておつたか、この点をお答えを願いたいと思います。
なお敗戰後における日本の行政上で特に重点的に扱われるべきものは、先す何をおいても私は厚生行政である。而も厚生行政ががような重大段階に来ていることは、委員の皆さんがた十分御承知であり、更に社会保障制度促進の問題等に関しましても厚生部面の仕事は多種多様であり、而も事務量においても当然多いと考えられなければならない。
一つは原因のいかんにかかわらず、とにかくあの多数の立川市民が非常な困窮に当面している、いわば人道問題まで発展しつつあるのでありまして、この問題はのんびりと原因はどうだとか、対策がどうだというようなことを言つておる余裕もないように考える、一日も早くあらゆる非常手段を講じまして、敗戰後の新しいケースとしてのいわば異常なる災害対策として、政府が急速に実効ある対策を講じていただきたいのであります。
まず、この提出されました農地法は、政府の説明によりますと、敗戰後行われた農地改革の上に立つて、それのいろいろな條件を統合したにすぎないと言つておられる。
これは私は単なる社会情勢あるいは敗戰後の日本の当然たどるべき道だというふうな現実問題だけでは、解決のつかないものがあると思うのであります。その点文部省は実態を調査にあるいはなつていないかととは思いますが、こうした事態があるということに対して、まず大臣はどういうふうにお考えになつておられますか、それを伺いたい。
しかしてこの教育の問題に対しましては、六・三・三・四制の大きなる学制の改革がありまして、敗戰後の日本の国民の窮乏の中におきましても、われわれは一意専心努力をいたして参つたのであります。
そこで敗戰後にそういう軍隊がいなくなつたので町が相当衰微した。そこへ新らしい学制によつて大学が設けられた。分校ができた。四百人余りの、而もこれは地元の教員を養成するというので新潟の分校が置かれた。これは詳しいことは申しませんが、教員の配置養成の上から見ても非常に重要税して、殊に農村の現在非常な不況にある農民たちが教育に対して一つの希望を、そこに大きな期待を持つた。
それを敗戰後の占領下の負担金も、現在まで全部さかのぼつてこれを拂えという要求を受けて、日本がこれを拂つたということは、一体どういうことを意味するかということを、私はお聞きしたい。
思うに、日本の敗戰後、幸か不幸か、連合軍の日本民主化のために幾多の施策が行われたのでありますが、爾来七年間の長きにわたつて、占領期間中、日本の民主化のために、いわゆる画期的な、すなわち平和憲法の制定を初め、あらゆる立法措置が講じられたのでありまするが、なかんずく、この地方自治についてはこれを確立し、憲法の第九章においては地方自治の條項がきめられ、自治法の制定を見たのであります。
その結果敗戰後自由が與えられたときに、経験のない労働組合、労働者はいわゆる矯激なる運動を快しとして、それに多く賛意を表した。即ちここに体験と判断力がなかつた、批判力がなかつた結果、二・一ストなんかが起きんとしたのであります。こういう歴史的事実に基いて政府は口内治安を総合的な立場から考え、その一つとしてこの破防法というものが出たものと我々は解釈したい。
これは御承知の通り、敗戰後進駐軍が日本の外貨の收支その他を全部自分の勘定でやつておつた。そこで国内的に何もつながりがないと困るというのであれを置かれた。そうして昨年の春ごろから外貨の管理が日本政府に渡された。ここで当然大蔵大臣のもとに渡るべきものなのであります。
その必要というのは先ほど申しました通りに、日本の民主主義というものは敗戰後非常に弱い社会的な土台の上に博きております。急造のバラツクのようなものである。何らかの保護が必要である。この保護の一つが破壊活動防止法であろうと私どもは解釈しているわけであります。
そして、資本家階級は、戰争によつて失いました失地を回復して、日本資本主義を戰前の状態に復元しようという意欲を持つようになり、またそれを可能ならしめる客観的條件にも恵まれるようになつて来たのでありまして、政府及び資本家階級による敗戰後の諸改革の廃止あるいは骨抜き等が次々と開始され、拍車をかけられるようになつて来たのであります。
○衆議院議員(福田一君) 罪の問題につきましては、成るほど官吏、公吏というような立場にある人と、民間の事業に従事しておる人とでは、いろいろの問題で收入その他の問題も違いますし、敗戰後におきましていろいろの事件が起きたことは事実でございます。
何といたしましても、日本及び日本民族が、敗戰後過去六カ年半に亘り連合軍の占領政策のために自主性を失いまして、依頼心が強く何事も占領軍の指導と援助に易々として盲従しながらも、他面戰勝国或いは占領軍ひいては政府権力者に対する欝勃たる不満と反撥心により、司令部当局の指令、覚書とか或いは新憲法で與えられた幾多の権利と目まぐるしいまでに無血革命にひとしい改革が行われておりますけれども、これは未だ真に消化し切つておらないのであります
こういう言論の萎縮というものが日本の今日の場合においてどれだけの大きな意義を持つかということは、敗戰後の日本がいまだ民主主義の建設の途上にあるということをお考えになれば十分に御理解頂けるのじやないかと思います。そういう点はすでに長く民主主義を確立してからの歴史を辿つておりました先進諸国における場合とはよほど違うものと私は考えるのであります。
手許にあります書物としては僅かに田中一郎氏の本しか部屋になかつたのでありますが、田中一郎氏は最近に法令諮問委員会ですか、法令諮問委員会の委員となつて政府に御協力をせられるようになつて、大分お考えもお変りになつたかのごとく感ずるのでありますが、少くとも行政法の基本原理、この中に書いてありますことは、私はこの敗戰後の犠牲の上に築いて参りました民主主義的な考え方、或いは行政法の基本原理をはつきり打出されていると
○衆議院議員(福田一君) 確かに敗戰後の日本の経済の度合いの浅いと言いますか、企業の基盤がゆるいと言いますか、薄いと言いますか、そういうことは御説の通りであります。