1952-06-17 第13回国会 衆議院 通商産業委員会 第55号
ところがこういうような金があがつていろいろアパートや病院や、あるいはまた学校が建つのであれば、これは健全な政治をやり、敗戰下において民主的に再建しなければならない日本であるならば、どうしてこの金を国が正道の収入とするところの税収入の形において吸収できないのか。これが一点の疑問なんです。
ところがこういうような金があがつていろいろアパートや病院や、あるいはまた学校が建つのであれば、これは健全な政治をやり、敗戰下において民主的に再建しなければならない日本であるならば、どうしてこの金を国が正道の収入とするところの税収入の形において吸収できないのか。これが一点の疑問なんです。
私は、近代美術館については、従来から非常に関心を持つておりまして、できれば、敗戰下とはいいながら、日本が文化国家として立つ以上、日本の特殊性、民族性というものを、芸術を通じて世界に知らせるということは、日本が平和国家として立つのに最も重要なことである、経済の苦しい中でも、何とかいいものをほしいということが私の考えであつたのでありますから、この近代美術館を立てるということには、私は非常に喜びを感ずるのでありますが
これは今日本の敗戰下の非常な混乱の時期において、学生一般が非常に動搖をしておる。そういうときに当つて一部の人たちが或いは画策したかも知れませんし、どういうことか知りませんが、ああいう全く困つた残念な事件が起つて来たわけでございます。それから原因は、決して局部的なものでなくして、日本の置かれておる歴史的現実から出て来た非常に深い根拠を持つたものだと私は思つております。
敗戰下、きのうがあつて、あすがない日本は、非常に暗黒な形におけるところの政治の中にあえいでおります。日本の政府の政策は、━━━━━━にのみ終始し、アメリカの━━━━━━━━━日本を貧困化し、暮しに困つた日本の国民を、男女ともにアメリカの━━━━にのみしようとしておるのであります。
に統一するため、中共軍の援けを得て、武力によつて再び三十八度線を越えて南鮮に侵攻していたときでもあり、又日本共産党の幹部員の八氏が地下に潜入、長きに亘つて消息が明らかにされないために、いろいろの何らかの牽連がないか、何か政治的な変革を企図する策謀があつたのじやないかというような不安が流れており、又他面におきましては警察予備隊は、まだ幹部員の任命もなく、隊員の訓練も緒につかないという有様で、これらに敗戰下
勿論この数字は、敗戰下の今日における日本のいろいろな諸条件、特に経済情勢から割出しました非常につましい最低限度の数字でございまして、この計算の資料は昨年、昭和二十五年の十一月によつたわけでございます。十一月に大人がどうしても税込七千五百円一人要る、こういうことでございます。
○藤田委員 私はもうこの辺で打切りたいと思いますが、これは一般の政策とは違いまして、予備隊はなかんずく敗戰下に全国民が注目している組織でございますので、どうかひとつ法務総裁におかれては、この運営管理に関しまして名実ともにすつきりした自主性のもとに、りつぱなものをつくつて行くという心構えを、この際はつきりとわれわれに示してもらいたいと思います。
最低生活費の認定は、敗戰下の耐乏生活を余儀なくされる現在の困難なわが圏経済の実態に即して、考えらるべきでありまして、また財政需要その他税收とのバランスなどを彼此勘案しますとき、さしあたりこの程度の減税をもつて、満足せざるを得ないのではないかと考えるのであります。
然るに私共の国は如何に敗戰下とは申せ、独占禁止法、事業者団体法に抵触すると称して、この種組合の結成を見ないのは、実に前途に憂うべきものがあるのであります。秋の輸出シーズンを前にいたしまして、至急日本商品信用維持のための法案を折衝し、又懇請し、日本が正当なる商品を以て平和国家として生きる道を打開されたいのであります。
その附加価値税を、敗戰下混乱期にある日本経済に実施せんとするところに非常なむりがあつたわけでございまして、われわれは、あくまでこれが実施延期を要求いたしたのであります。 第二の点は固定資産税でございます。御存じの通り、固定資産税の税率及び倍率が高きに失することは、皆さん方御存じの通りでございます。この点に関しましては、政府諸公もすでに徴税過重になることを認めておるのであります。
狙いは間違いありませんが、今日敗戰下の尚一人歩きのできない占領管理下におきまする日本の復興計画を進め、自立経済を達成するには、中央地方の財政経済政策を統合して、中央はこういう財政経済政策を行うが、地方は自治を確立しつつも、我が日本復興の計画の線に沿つた課税乃至は経済政策を実行しなければならないのであります。
よつてこれらが冗費だとは思いませんが、苟くも今日、敗戰下の日本の今日のこの段階において、地方自治体において交際費の余計要ることも分りますが、比較にならないじやないかと思う。
に又問題でありまして、こうした広範な新税法の設定権を地方財政委員会に委すということは地方税法を新たに改正したという趣旨と非常に関連いたしまして重大な問題と思いまして、これだけでも随分大きな法律案の内容を含むような気がいたしますが、もとより地方議会においても地方議員においても地方自治庁においても日本国民たるの良心といろいろの事情を無視した非常識のことはやらないと思いますが、併し今日税金という問題は、敗戰下
丁度恰も三権分立のごとくおのおの牽制し合い、おのおのこれらの制肘もして、そうして相互錬磨して行くような、いわゆる健全な民主的な自治体というものが、国全体に望まれておる敗戰下の日本の実情であります。それを大臣は、地方で独善化し、そのまま知らん顔だといつたことで、徴税の基礎は国で決める。こういつたことでは、私は全くいかん。若し地方に歳出の自主性を求めるならば、地方税法も地方議会に一任すべきである。
政府は一体国内の食糧にどれとどれとどれを確保して行こうとするか、そして自給度は一体どこに目安を置いて行くか、私は少くとも敗戰下の日本、しかも占領されておる日本として、われわれ国内であらゆる努力をいたしまして、生産を高め、そうしてお互いが足らぬものはそれによつて食べて、実際足らぬ分だけはやむを得ませんから、外国から援助を受けるなり、また購入するなりしなければならない。
敗戰下この一大事実を我々国民は深く認識して、三年や五年は産兒制限をしてまでも税を軽くするということを国民各位が担わなければ、この税を下げるということは、どの内閣が出ても相当に困難なる問題であると本議員はかたく信ずるものであります。親米政治家の小川友三は本案に対しまして大賛成をするものであります。
しかして、われわれは今日敗戰下におるのであります。連合国の占領下に置かれておるのであります。従つて、占領下にあるというこの国際事情のもとにおきましては、今日政府が提出せられましたるこの補正予算の程度のごときは、今日の場合において真にやむを得ざるものであり、しかも最高限に国民の希望を満たしたるものであると私は思うのであります。
都市の美観に対しましては、海外から来られまして、広い見解から見ますると、確かに都市の美観の点に対しましては考慮しなければならないと思うのでありますが、現在の都市としては、今日の敗戰下におきましては、まことにやむを得ざる状態とは思いますが、あの乱雑な広告、あるいは都市の形態、こういうことが考えられるのでありますから、都市の美観の上において多少欠くるところありといたしましても、深き同情と理解を持つて、いましばらく
この非常にいたましい敗戰下から飛び出すためには、相当のがまんをしていただかなければならぬ。しかしわれわれは徐々に減税に向い、徐々に健全財政をつくる。だから私は本会議でも言いました。このときに歳出も相当ふやし、減税にも充てる、こういう予算は今の世界でごらんくださつてもあまり例はありません。これだけ日本の経済が安定しておると私は言い得ると思う。
何分にも今日我が国は、食糧計画の規模について極めて愼重を要する段階に到達しているのでありまして、この際、特に敗戰下にあるという完全な認識の下に、国民協同してこの食糧政策の重大時期に処して行かねばならぬと存ずる次第であります。