2007-02-22 第166回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号
○北原政府参考人 今回の嘉手納基地での例外的なパラシュート降下、これにつきましては、人命救助のための体制維持のため緊急を要する六名の救難隊隊員により、その資格等を保持するために、緊急やむを得ざる措置として例外的に認めたものでございます。 パラシュート降下を実施したいという通告がありましたのが、たしか一週間ほど前だったと思います。ちょっと今は済みません。
○北原政府参考人 今回の嘉手納基地での例外的なパラシュート降下、これにつきましては、人命救助のための体制維持のため緊急を要する六名の救難隊隊員により、その資格等を保持するために、緊急やむを得ざる措置として例外的に認めたものでございます。 パラシュート降下を実施したいという通告がありましたのが、たしか一週間ほど前だったと思います。ちょっと今は済みません。
中でも、救援活動を行う特殊救難隊というものにつきましては、私もいろいろと海上保安庁のことを知ろうと思っていろんな本を探したんですが、その中で初代特殊救難隊隊長さんだった方の本を読ませていただきまして、それには詳しく、ヘリと連携したつり上げ救助だとか転覆漁船の船内から生存者の方を救出する生々しい体験だとか、そういうものがあって、本当に日々危険な任務を行っていらっしゃると。
例えば、刑務所の医師の方が調整数四で海上保安庁の特殊救難隊が三だと。機動救難士というのはゼロだと。また国立ハンセン病療養所の病理細菌技術者が六で感染症研究所は一だと。
質問に先立ちまして、昨日訓練中に亡くなられました、航空自衛隊の新潟救難隊の四名の皆様の御冥福を心からお祈り申し上げます。
昨日起こった事故でございますが、航空自衛隊の救難隊が訓練中に墜落をしたということで、ＭＵ２型機だということでございますが、残念ながら四人の隊員の方が亡くなったということでございます。心から御冥福をお祈りしたい、こう思います。
特殊救難隊、特殊警備隊。それで、機動救難士というのは調整数にも入っていないんですよ、何にも対象になっていないんですから。 これ、比較検討してどうですか。どちらが困難性、危険性、どちらかといったら片一方はどうとか言うわけじゃないけれども、ちょっと全体のバランスがちょっとあれじゃないんですかね。ちょっとどうですか。
そういう意味では給与面で人材確保が困難になるというような事態までは発生しておりませんけれども、現場からは勤務の困難度に応じた処遇を求める声がございまして、海上保安庁としてもその処遇改善に努めてまいりたいと考えておりまして、特殊救難隊につきましては、御案内のように調整数三ということで認められておるわけでございますけれども、更に調整数五への改定を要求しておりますし、機動救難士につきましては調整額現在認められておりませんので
○政府参考人（大藪譲治君） 特殊救難隊でございますけれども、海上で船が転覆、沈没したりする事案、いわゆる海難事故が発生いたしました場合に乗組員を救助する必要がございますけれども、特殊救難隊は、そういう場合にヘリコプターを使いまして、救助すべき船にロープで降下をして救助活動を行います。
そして、巡視船、航空機、そして特殊救難隊を出動させまして乗組員の救助をさせていただきました。そして、同船から油の流れ出ました、確認しまして、流れ出ているということが確認されましたので、巡視船艇とそれから機動防除隊による浮流油調査、浮遊の油ですね、油の調査、それから油の防除作業、そして船体の調査等を実施することにいたしまして、船主側に対して油の防除それから船体撤去等に関する指導を行っております。
去る十月一日に発生しました自動車運搬船ファル・ヨーロッパ号の事案でございますけれども、海上保安庁では海難情報入手後、直ちに巡視船、航空機さらには特殊救難隊、こういったものを出動させまして、乗組員の安全救助がまず第一でございます、これを実施しますとともに、同船舶から油の流出が確認されましたものですから、巡視船艇によりまして浮流油の調査あるいは防除作業等、こういったことを行いました。
○政府参考人（深谷憲一君） 御指摘の事案につきましては、十二月五日に日立港に入港するために待っておった北朝鮮船籍のチルソン号が防波堤に乗り上げたという事案でございますが、これにつきましては、当庁におきましては事故発生直後から特殊救難隊あるいは機動防除隊それから出動可能な巡視船艇、航空機、これを直ちに出動させておりまして、乗組員の安全確保、これにまず万全を期すとともに、船体の状況調査でございますとか港湾管理者等
海につきましては、これは第五航空群というのが約九百四十名でございまして、そのほかにいろいろ救難隊でございますとかあるいは病院でございますとかいろいろな部隊がございますが、そういったものをトータルいたしますと、陸海空全体合計いたしますと六千六百人の体制になっている、こういう状況にございます。
しかしながら、平時では、もう皆さん御存じのとおり、広大な海で、捜索救助であるとか海難の救助、これを迅速的確にやっているのは海上保安庁でありますし、さらには、お聞きするところによると特殊救難隊であるとか潜水士、そういうものも派遣してまで、特殊で高度な技術を使って海難救助をされている、そういうノウハウであるとか実績を蓄積されている部分もあるわけです。
ちょうどその折、新潟空港周辺、大変大規模なネギ畑の湛水がありまして、私はそこへ視察に行っておったものですから、大臣新潟へ入られるということで、本当にありがたく、長靴履きのまま、ワイシャツをたくし上げて、そして救難隊からちょうだいしたキャップを裏返しか斜めにかぶって飛んでいったことを思い出します。
私ども、特別救難隊というプロのチームを持っておりますので、それを使いまして現場で潜水調査などもしておりますが、原因等についてはいまだ確認ができておりません。ただ、実態は承知をいたしております。
○政府委員（土坂泰敏君） 特殊救難隊は、先生からもお話がございましたけれども、船舶が火災を起こしているとかあるいは転覆している、そういう場合の海難の救助を任務としておりまして、ヘリコプターからロープで伝って船の上におりるとか、あるいは潜水して船の中に曳索を取りつけるとか、非常に特殊な技術を身につけたいわばスペシャリストでございます。
同時に、海上保安庁の油処理の機動防除隊というんですか、それから潜水技術を持っている特殊救難隊、機動防除隊は八名、特殊救難隊は二十七名、こう聞いておりますが、献身的な御努力には心から敬意を表したいと存じます。ただ、今回のような災害になると、いかにもこの体制では不十分であったということも事実だと思います。
今、機材を一元的に集めてということでございますが、同じくこちらの緊急計画の中の二ページ目の「第二節 対応体制の整備」でございますが、「特殊救難隊及び機動防除隊の育成強化を図る」ということでございます。しかし、この機動防除隊、今回一体どうだったかといいますと、大型油濁処理船清龍丸一隻というのが現状でございますね。この育成強化を図るということは、これまで一体何をなさってこられたのか。
○土坂政府委員 今仰せになりました特殊救難隊でございますが、海難救助は海上保安庁の大切な仕事でございますけれども、船が火災を起こしているとか転覆しているという場合には、救難に赴いた人が潜水をしなければいけない、あるいはヘリコプターからおりて助けなければいけない、非常に高度な技術を要する場合があります。
また、先ほど御指摘いただきましたが、羽田の特殊救難隊、大変少人数の中で二十四時間勤務、こういうことでいろいろ努力をしておるわけでありまして、これらのニーズに対応するような体制というものをぜひ全面的につくってまいりたい、このように考えております。
実は、私は先日たまたまテレビを見ておりましたが、いわゆる海上保安庁の特殊救難隊の活動、活躍というのが報道されておりました。これは平成六年に一回報道された再放送でございましたが、私はこの報道を見まして、まさに普通の国民が日常的に遭遇してはならない、またそうあってほしくない、そういう環境の中でまさに命がけで職務に専念をされ、そして有事の場合に、万が一の場合に備えて訓練をされておる姿を見ました。
○加藤（甫）政府委員 当庁の特殊救難隊のことに御注目をいただきまして、大変ありがとうございます。 特殊救難隊は昭和五十年に発足をいたしまして、羽田航空基地というのが羽田空港の中にございますが、そこに基地が置かれております。
また、事態の重要性にかんがみまして、本庁内におきましても九時半に地震災害対策本部を設置いたしますとともに、他管区からの航空機、大型巡視船、特殊救難隊などを現地に集結させまして救援活動に従事いたしました。
そしていま一つ気をつけなきゃならないのは、海上保安庁、海上特殊救難隊。羽田へ行ってまいりました。そしてヘリをもって要求に応じていかれる。この数値の三分の一が外国の方々であるという、国際貢献にも匹敵していることをやっているという十分なる認識を持っていただきたいのであります。 さあ、そこで問題は、この百四十名の方々の死亡の要因分類はできておりましょうか。
私は、本日は、洋上救急医療における郵政省管轄のインマルサットの医療無線の無料化という問題をまず提起をいたし、御意見、御答弁を求めます、これから問題提起いたしますが、過日、塩釜披済会病院、東京披済会病院、横浜船員保険病院、海上保安庁羽田特殊救難隊、こういうところへの現場視察をいたしまして、その現場の声をもとにしてお尋ねをいたします。
米側は直ちに現場に捜索のための人員を派遣して捜索に当たらせた結果、昨日の午後におきまして油の回収作業をほぼ完了し、また落下した燃料タンクの回収につきましては、六十五日午前十一時過ぎから米側の救難隊がボートで回収作業に当たっていると承知しております。
先生御質問の救急救命士でございますが、昨年、救急救命士法が成立したこともございまして、当庁でも救急救命士の資格を有する職員を特殊救難隊に配置することを検討いたしておりまして、平成四年度予算において救急救命士の養成に必要な経費が計上されているところでございます。
保安庁の方は、通報を受けますと、この天然六弗化ウランから有毒な弗化水素が発生するおそれがございますので、それに対応できるような装備、例えば密閉式の防護服あるいは加圧式のマスクといったような装備を整えまして、そのために特別の訓練を受けた特殊救難隊という要員がございますけれども、そういう隊員、それからまた、消防舶、消防艇などを直ちに出動させます、それから、付近に航行している船舶に対しましては注意喚起を行
さらに、転覆あるいは沈没した船内からの遭難者の救出、また、危険物積載船の海難救助等、救助に高度な技術を要します海難に対応するために、第三管区海上保安本部に羽田特殊救難隊を設置しております。この救難基地は四隊二十名の特殊救難隊員で、全管区からの要請に備えまして二十四時間の出動態勢をとっております。これにつきましては、当庁の航空機によりまして繁急輸送により全管区の事案に対応しております。
あわせまして、巡視船艇三隻、航空機三機、潜水士四名を出動させまして、また第三管区海上保安本部所属の特殊救難隊の応援派遣を受けましてこれの救助に当たっております。また、第一管区海上保安本部といたしましては、留萌海上保安部に中規模海難等対策本部を設置し、そして六月一日の午後五時までの六日間に、延べ巡視船艇十隻、航空機六機、潜水士四名、特殊救難隊十名を出動させております。
○柳田説明員 海上保安庁といたしましては、先ほど説明いたしましたように、救難強化巡視船にダイバーを配置し、それから潜水指定船というものもございまして、これにもダイバーを配置し、さらに羽田の特殊救難隊、これが即時態勢で配置しておりますので、これで対応できるものと考えております。