1996-02-07 第136回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第1号
それから、捜索救難関係は一回目が四月に開かれるということでございます。いずれのテーマにつきましても日本から参加をする、防衛庁からも参加をするという方向で検討をしておるところでございます。 それから、危機管理法制の問題につきましては、御案内かと思いますけれども、実は二年前に北朝鮮の核疑惑の問題で少し緊迫した時期がございました。
それから、捜索救難関係は一回目が四月に開かれるということでございます。いずれのテーマにつきましても日本から参加をする、防衛庁からも参加をするという方向で検討をしておるところでございます。 それから、危機管理法制の問題につきましては、御案内かと思いますけれども、実は二年前に北朝鮮の核疑惑の問題で少し緊迫した時期がございました。
○政府委員（鈴木登君） ＳＴＣＷ条約と申しますのは、お手元の関連資料にありますとおりに、船員の資格、訓練あるいは当直に関する条約でありますけれども、実は海上の安全に関する条約でありまして、従来海上の安全に関する条約につきまして、船舶の設備とかあるいは実際の救難関係の条約あるいは交通規制に関する条約はすでにかなり整備されておったわけでございます。
○受田委員 私も室戸岬の方に行ったら、あそこに台風などに対する救難関係の気象レーダーがあるのです。ああいうものは防衛庁としても、気象レーダーを利用はしておられるのですか。
○政府委員（久保卓也君） 問題がいま残っておりますのは、ＦＩＲ、あるいは防空識別圏に関連をして、台湾側では、日本の航空機がその中を許可なしに飛ばないであろうし、もし飛んだ場合には適当な措置を講ずると、こういうことがありますので、具体的な問題としましては、すでに民間機は遠回りをしておりますので、その点は問題ありませんが、救難関係——航空救難及び海上における漁船の遭難等におきまする海上保安庁なり自衛隊なりの
○久保政府委員 横田にありまするものはいろいろございますけれども、いま御指摘のものはアメリカ本国にあります輸送空軍の指揮下にあります第六一〇軍事空輸支援中隊、スコードロン、そのほか極東空輸指揮所としまして第二二空軍司令部、リタッチメント一二というもののほか気象関係、救難関係それから偵察関係というものがあります。
それから同じ民生協力の中で災害、救難関係、これが特に離島が多い関係上、本土にありまする各基地からヘリコプターあるいは対潜哨戒機を集めて一つの航空隊、これも最小単位というものを置きたいということで、陸上自衛隊の場合に将来の数字で約千八百人ですか、ということになったわけであります。基幹部隊は、先ほど申し上げましたように、一応はこの面積を基礎にしつつ必要な所要機能をそこに付加した。
○森中守義君 いまの救難関係でちょっと関連してお尋ねしておきたい。 せんだって三角に行きましたときに、たしか去年の事件だそうですが、ギリシャ船であったか、あるいはノルウェー船であったか、ゴムを積んだ船が停泊をしておった。出火原因等はよくわかりませんけれども、たしか二、三昼夜燃え続けた、こういう事件だそうですよ。あそこは八管になりますかね。
次に、航空局技術部長及び第六管区海上保安本部長から、捜索救難活動に従事中のヘリコプターの接触墜落事故について説明を聴取いたしましたが、かねて捜索救難関係者間において遭難海域上空を数個の区域に分割し、同一区域内に同時に同一機種の二機以上の飛行を制限するとともに、機種別に高度差を定めて事故の防止につとめておったとのことでありましたが、この事故の発生にかんがみても、関係各機関においてなお一そう緊密な連携を
○源田実君 救難関係はそれだけにしまして、今度は、次に、全般的なことをちょっとお伺いをしたいと思うのですが。 現在の日本のこの狭い領域の中にたくさんの飛行機が飛んでおるのです。それで、これが有視界飛行に転換する権限は、これはパイロットが持っておるのですね。この方式は、いままではもちろんそれで差しつかえなくやってきておる。ところが、私はこういうことを考えたのです。
○源田実君 次には、救難関係について若干お伺いしたいと思うのですが、全日空の飛行機が事故を起こした場合も、初めはいろんなところ、まあ自衛隊とか、民間とか、そういうところにずっと連絡があってやったのですが、途中から十分に連絡がなかなかとれなかったようなこともあるらしいのです。それで、現場の指揮官というのは、総合して現場の指揮をやるのは、一体あれはだれがやったわけですか。
当日も警備救難関係の当面員は三名二十四時間当直しておりまして、この事故が起きますと、直ちにそれぞれの関係の向きに通報いたしまして、十二時までには大阪海上保安監部三十六名の職員中二十八名全員そろっております。しかし、これとても、今後なるべくこういうことには即応できるような住宅事情とか、そういうことを考えるべきであると考えておる次第でございます。
そのほか特に救難関係その他の民生協力関係の点につきましても特に配意いたしまして、対前年度相当目ざましい予算の増加に相なっている次第でございます。
次に、第二の点といたしましては、ここに置きますヘリコプターが、先ほど来申しておりますように、悪天候の場合に役に立つものでございますから、これも従来の各地に配備いたしましたヘリコプターの使用実績から見てみますと、そういう悪天候のときのいわゆる災害派遣、救難関係には非常に役に立つわけでございます。したがいまして、その役に立つということを押し売りするわけでございません。
○海原政府委員 米軍の使用の状況につきまして、大臣からお答えいたしましたのは、あそこの飛行場は、大きな部隊を常時配置はしないけれども、少なくともいつでも使える態勢に置いて、飛行場としての機能を持つということのためには、整備補給等の要員は当然そこに配置しておかねばなりませんし、救難関係の飛行機は少数常にそこに待機せねばならない、こういうことをたしか御説明になったと思います。
今度の予算でも幾らかやることになっておりますが、通信施設で、特に緊急の事態の場合、海上救難関係との連絡が周波数のそれぞれ違う機械を持っていて不十分だという指摘があるわけなんです。これは海上保安庁関係もありましょうが、改善される見込みがあるのかどうか。
その中には、当たってみると、航路標識がなるほどおよそ入っているが、その他の救難関係の体制というものは、前に銚子港における遭難事故に関連して御質問申し上げたときの構想とはだいぶ後退している。後退している上に、今度ヘリコプター一台失われたということになると、これはどうなることでしょうか。この補充はどうするのか。
○政府委員（林坦君） 海上保安庁といたしましては、警備あるいは救難関係にヘリコプターを必要といたしておりますが、全国的にわれわれとしては現在のところ十一機の航空機を持っております。そのうちＳ５８と称する大きいヘリコプターは宗谷に積んでおりますので、現在内地におりますものといたしましては羽田にビーチクラフト二機、それからヘリコプターを大村、広島、舞鶴、新潟、函館に持っております。
○説明員（島居辰次郎君） 救難関係は私の方の正常の業務でございますので、そういう方面の燃料費その他から使っておると思いますが、今それだけに使った燃料を実はちょっと申し上げかねるのです。
ただ、その後できました警備救難関係のいわゆる巡視船、巡視艇等に乗っておりますところの船員の宿泊施設が、非常に業務が拡大いたしましたのに対応いたしまして、即応して宿舎が整備されておらないということでございます。
最近はそういうこともなかなかきかなくなったようなわけでありまして、根本的にはこれは外交交渉によってやっていただく方が一番いいかと思うのでありますが、それにしても現場においてできるだけの、そういう単なる情報の伝達のみならず救難関係もございますので、二隻または三隻をその現場に哨戒させているようなわけでございます。
只今御同情の言葉を頂いておりますものは、すべてこの警備、救難関係の職員のことになるわけでありますけれども、この四百五十九戸の中には燈台関係の職員の宿舎は入つておらないわけであります。逐年まあ予算と睨み合してだんだん改善して行くよりほかに方法がないという現状であることを付け加えさして頂きます。