1983-09-19 第100回国会 衆議院 予算委員会 第1号
それからもう一点、海上自衛隊の出動の件につきましては、これは当初救難対策本部の方から、根室沖の方向に、本来の航路に沿った地点での墜落の可能性もあるということで出動の要請がございまして、私どもの方といたしましても海上自衛隊から数隻の艦艇が出動したという経緯がございます。
それからもう一点、海上自衛隊の出動の件につきましては、これは当初救難対策本部の方から、根室沖の方向に、本来の航路に沿った地点での墜落の可能性もあるということで出動の要請がございまして、私どもの方といたしましても海上自衛隊から数隻の艦艇が出動したという経緯がございます。
十日午前七時現在、現地大使館がマニラの救難対策本部から得ている情報によれば、乗客、乗員全体は三十二名で、三名の死者が出ているが、邦人は含まれておらず、邦人乗客二十五名その他四名の二十九名が病院に収容されております。このうち二名が重傷である由でありますが、現在その氏名は確認できておりません。 以上です。
接触事故の通報を受けた防衛庁は、直ちに中央救難対策本部を設置し、この事故の救難、遺族対策、事故防止対策等につきましてできる限りの措置をとるとともに、岩手駐とん部隊内に現地救難対策本部を設け、陸、海、空各自衛隊をあげて、七月三十日には、人員三千六百六十名、車両四百七十両、航空機八十機、翌七月三十一日には、人員五千三百二十名、車両四百八十両、航空機八十機を派遣し、警察及び地元の県、町、消防等と協力して、
そういうことでございまするので、その間、また柴谷先生御指摘のように、指導者が次々と過労のために倒れてまいりましたというような経過もありましたことを、運輸省としましては心配いたしまして、この点をよく協議しまして、なお運輸省だけでなくて、現在内閣にこの救難対策本部というものがそのときにできまして、この構成メンバーは、総理府、あるいは厚生省、また労働省、そのほか関係しておる各省の次官あるいはその関係局長等
そして午後八時、第三管区海上保安本部内に全日空機捜索救難対策本部を開設し、また、一般航行船舶に対し、遭難機に関する緊急通信を放送いたしました。 同日午後十一時五十二分、燈台見回り船「しゅんこう」が羽田燈標の東南東約六・四海里の海上において、一名の遺体及び翼の一部を発見しました。
捜査救難の状況としまして、海上保安庁は、防衛庁、米軍、水産庁及び民間救難対策本部等と緊密な連絡をとりつつ、七日以降二十三日まで捜索救難活動を実施いたしました。 防衛庁は、十日対潜哨戒機十機及び自衛艦四隻を、さらに十一日には給油艦一隻を派遣して、十九日まで捜索を実施いたしました。
その後、三管本部におきましては、明興丸警備救難対策本部を設け、本部長直接指揮のもとに事件の処理に当たり、巡視船「げんかい」「しきね」「むろと」と航空機ビーチクラフト５〇２号機をもって救助船隊を編成し、捜索救難に現在も当たっております。
その後、第三管区海上保安本部に「明興丸」警備救難対策本部を設けまして、本部長直接指揮のもとに事件の処理に当たり、巡視船「げんかい」、「しきね」、「むろと」、航空機ビーチクラフト５０２号機をもって救助船隊を編成し、捜索救難に当たっている次第であります。 また一方、「アリゾナ号」のほうは、事故が起きましてから午後一時三十分まで現場付近におりまして捜索に従事いたしました。
第三管区海上保安本部は、直ちに全日本空輸機遭難対策本部を設置いたしまして、第三管区海上保安本部長が救難対策本部長となりまして捜索救助の総合指揮をとりました。同時に、大島の岡田港に仮泊中の巡視船「むろと」がありましたので、それと伊豆半島の西岸の田子港に仮泊中の巡視船「げんかい」等の全船艇を現場に急行いたさせますとともに、航空機二機に対しましては、未明を期して館山から捜索に当らせたのであります。
また二十六日の午後八時には、五管区本部に捜査救難対策本部を設置いたしまして、本部長がみずから捜査活動の総合指揮をとっておりまするが、二十七日の十六時に捜査救難対策本部を現地の小松島海上保安部に移しまして、警備救難部長が同地に参って総合指揮官として働いておるような状況でございます。
そこで、そういう情報を得ますると、私の方の第五管区海上保安本部、これは神戸にございますが、これは小松島海上保安部が最も近いので、第五管区の管下の十一隻と、そうして第六管区の高松の船を一隻、さっそく現地に派遣いたしまして、小松島に捜査救難対策本部を設けまして、捜査活動の総指揮官、第五管区の警備救難部長を現地に派遣しまして、さっそくそれ最りかかっておるのであります。
第六管区海上保安本部は、十二日の午後四時に尾道海上保安部に救難対策本部を設けまして、第六管区海上保安本部長が対策本部長となりまして、救助活動の総合指揮をとりますとともに、尾道の海上保安部長を現場に派遣いたしまして、現地の救助活動の指揮に当らせたのであります。
翌日は県庁及び市役所を訪問、県並びに市の救助対策について、副知事、市長及び県衛生部長より説明を聴取し、次いで中村船長未亡人宅を訪問、弔意を表し、なお鉄道管理局内にて、労働組合の代表と、日夜健闘を続ける労働組合救難対策本部の人々と、懇談いたしました。以上が大体の訪問先であります。
青函鉄道局は事件発生直後救難対策本部を設置し、外部の応援を得てただちに救難作業に着手したのでありますが、まず洞爺丸中に残された遭難者の遺体収容のため、函館地区の潜水夫四組を出動し、なおでき得る限り多数の潜水夫を現地に集結することとし、国鉄本庁の対策本部と緊密な連絡をとりつつ、十月三日までに三十組、漸次その数を増し、最高八十組を目標に全国的に潜水業者の召集に努めたのでありますが、十月六日調査団が現地を