1996-06-20 第136回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号
まず、消火、救難対策についてでありますが、運輸省当局に事務的にお尋ねします。 空港独自の消防、救難対策が初期消火という点からいって極めて重大であることは言うまでもないわけであります。ＩＣＡＯの基準で、空港の機能ごとに消火施設、機材能力等のあるべき基準が克明に決められています。 そこで、お尋ねします。
まず、消火、救難対策についてでありますが、運輸省当局に事務的にお尋ねします。 空港独自の消防、救難対策が初期消火という点からいって極めて重大であることは言うまでもないわけであります。ＩＣＡＯの基準で、空港の機能ごとに消火施設、機材能力等のあるべき基準が克明に決められています。 そこで、お尋ねします。
日中の問題は日中の流れの中で、「なだしお」の問題はすぐに御遺族の救難対策というふうに飛び込むのにはなかなかやりにくいのであります。またソウル・オリンピックの問題。
これは無謀な出漁がそういう原因になっているのか、さらには気象の通報に欠陥がありますのか、救難対策に欠陥がございますのか、その辺のところをお願いをいたします。 小林参考人さんにお願いをいたします。 今回のこの法改正は、サケ・マスの分野では、私は当事者からすればデメリットだと思っております。さらに共済の責任分担においては、漁済連がちょっと荷が重くなっていくように思います。
私はこれを聞いて、これほど救難対策というものがなされていないかという感じがしたのですが、この改善措置はどうかということ、これが二点目ですね。 それから三点目は、関係救難機関との連絡調整体制も全くなされていない。例えば、防衛庁は何か軍事的なものになるとすぐ日米共同訓練とか演習とかやるのですが、せんだっての日航機墜落事故の場合はどういう横の連絡をとったのか。
私どもも今、議員の言われますような航空行政におきます航空安全対策、救難対策の重要性というのを非常に認識いたしておりますので、運輸省ともよく相談をいたしまして、今後そういう定員面において配慮をしてまいりたい、こういうふうに思っております。
航空機事故の場合の救難捜索体制についてお尋ねをしたいわけですが、私もある関係者から聞いてびっくりしたのですが、現在、航空機事故の場合の救難捜索体制、救難対策というのは、日本は一体運輸省なり政府全体としてどうなっているのですか、簡単にひとつ要点だけお答えください。
そこで、現場の救難対策そのものは、各関係機関が多数出てまいりますので、現在のところ群馬県警の本部長が現地の総指揮をとっておりまして、そこで関係機関がどういう手順で救助対策をやるか十分に打ち合わせをしまして、ヘリコプターの運営あるいは地上側の人員の動員等手順を決めまして連日活動しているということでございます。
なおまた、当該海域は船舶が大変ふくそうする海域でございますので、警備対策のほかに航行安全対策とか海難に際しての救難対策につきましても、先ほど申し述べました第五管区海上保安本部におきます関西国際空港海上安全委員会を中心に検討を進めていきたい、このように考えております。
それからもう一点、海上自衛隊の出動の件につきましては、これは当初救難対策本部の方から、根室沖の方向に、本来の航路に沿った地点での墜落の可能性もあるということで出動の要請がございまして、私どもの方といたしましても海上自衛隊から数隻の艦艇が出動したという経緯がございます。
十日午前七時現在、現地大使館がマニラの救難対策本部から得ている情報によれば、乗客、乗員全体は三十二名で、三名の死者が出ているが、邦人は含まれておらず、邦人乗客二十五名その他四名の二十九名が病院に収容されております。このうち二名が重傷である由でありますが、現在その氏名は確認できておりません。 以上です。
海難の予防、その救助対策においては、わずかに日本周辺は海上保安庁として何とか手を打てるけれども、いわば日本の遠洋漁業が世界の七つの海に展開している、その連絡あるいは救難対策、海難の予防等々は海岸無線局が事実上全面的に担っているというように聞くわけです。海上保安庁として、その点の役割りをどういうように見ておられるのか、その見解をお伺いしたいと思います。
それから救難対策、それから漁業被害の救済の対策、それから漁業者の負担金の助成だとか、漁業者の育成対策というようなものが現在検討中であるというふうには聞いておりますが、まだ検討中の段階で、さらに関係の地元漁民と十分協議を行って取り進めるということのようでございます。
この協会の業務の中には、一つとしまして、衝突等救難対策事業あるいは海難予防用の施設の設置等々につきます助成事業ということで、これにつきましても相当の経費をかけて実施をしておるということでございます。
私たちにずっと説明したのは、救難対策、不発弾の処理、ハブとりまで実演してくれた、ハブを箱に置いて、自衛隊がいかにハブをとるかという。ハブをとるために沖繩に行っているのじゃない。沖繩県知事が私たちに言ったのです。救難対策でこれだけ自衛隊の飛行機が離島に飛ばなければいけないのは政治の問題なんです、国の政治の責任なんです、医者もない、そういう行政がおくれているということです。
これは海上保安庁が中心になりまして、警察あるいは地方公共団体、あるいは港湾の関係事業者というもので編成されておりまして、大型タンカーの事故が発生した場合の災害防止対策、あるいは救難対策というものをやるためのふだんから連絡をとっている団体でございます。その団体を、やはり油濁事故が発生した場合の鳥類の保護のために使うべきではなかろうかというふうに考えまして、いろいろと考えております。
あれは台湾だと言いますけれども、中国は一つであるという私たちは今日的には原則を踏まえておりますから、これは中国系台湾人でありますが、これは全部済んでおりますけれども、そのほかに港湾労働者であるとか、船員であるとか、関係水域、こういうような人たちをやはり救難、救うためのやはり救難対策という点について、事件が起きたけれども、しかし、これは起きる、起きないにかかわらず、重要指定港湾として、日本海水域におけるところの
○小柳勇君 賠償の問題との関連がありますからお聞きするわけですが、あとの質問にも関連ありますが、この具体的な問題について、たとえばいまの漁業権の問題なり、あるいは救難対策の費用なり、その他処理剤あるいはオイルフェンスなどの代金など、相当の経費がかかっておる。
漁民に対する補償、救難対策費の弁済、油汚染処理費の弁済など、要りました経費は、一切いま申されたような方法で補償できると確認してよろしゅうございますか。
接触事故の通報を受けた防衛庁は、直ちに中央救難対策本部を設置し、この事故の救難、遺族対策、事故防止対策等につきましてできる限りの措置をとるとともに、岩手駐とん部隊内に現地救難対策本部を設け、陸、海、空各自衛隊をあげて、七月三十日には、人員三千六百六十名、車両四百七十両、航空機八十機、翌七月三十一日には、人員五千三百二十名、車両四百八十両、航空機八十機を派遣し、警察及び地元の県、町、消防等と協力して、
そこで、いまいらっしゃる官房長がそうだという意味ではありませんけれども、そういうことがもしあるとすれば、十分に運輸省の官房長さんのところで海上保安庁の海難に対する整備に対する諸問題、救難対策その他、これは消防の問題、水上消防にも海上消防にも関連いたしますから、こういう面に関連して十分にあたたかい配慮をやっていただきたいと思うのであります。
そこで私はせっかく防衛庁が一応そういうものをいま現に持っているわけですから、これを十分活用する、そうして何か妙な飛行機を買ったとか、この間も衆議院のほうで議論になっておりましたが、できれば、むだづかいをなくして、そうした面での活用はどんなもんかなあと、そうして従来から主張しているのはジェットヘリを備えつけよと、そうして救難対策にこれを充てるんだということを主張してきたわけですが、重々検討いたしましょうということで
それから特に豪雪地帯の問題は経済企画庁ともよく相談をされて、そういうところと横のつながりというか、ほかの役所と相談しながら、そういう救難対策、豪雪対策というものはそういう積み上げはおそらくされてはいないんじゃないかと私は思うものですから、今後はそういうことにしていただきたいとお願いをいたしておきます。
海難救助体制の整備強化につきましては、かねて当局にお願いしておることでございますが、この際、特に遠距離救難対策を早急に具体化されますよう重ねてお願いいたしたいと存じます。船舶に装備する救命設備に関しましては、全日本海員組合との協定に基づきまして、大幅な増備を行なっておるのでございます。