1991-09-19 第121回国会 参議院 運輸委員会 第2号
救助活動に欠かせない救難器具の整備など相当の財政が必要になっております。例えば、北海道の救難所では毎年約一千数百万円が要望されております。しかし、国の援助は極めて乏しい。海上保安庁は、救済会全体に救助用品の無償貸与としてわずか百七十万円の援助をしているにすぎません。結局、あとは寄附金、自治体、漁協などから援助を受けて現在まで頑張ってきたというわけです。
救助活動に欠かせない救難器具の整備など相当の財政が必要になっております。例えば、北海道の救難所では毎年約一千数百万円が要望されております。しかし、国の援助は極めて乏しい。海上保安庁は、救済会全体に救助用品の無償貸与としてわずか百七十万円の援助をしているにすぎません。結局、あとは寄附金、自治体、漁協などから援助を受けて現在まで頑張ってきたというわけです。
これは救難器具なんかの補助として出されておるのだろうと思うんですが、しかし、関係者の方のお話を聞いても、やっぱり器具の補助でもだんだん少なくなっていっている状況にあるというふうなことがあるわけですが、この水難救済会自体もいろいろなところに寄付のお願いに行く。
○河毛政府委員 いま先生の御指摘になりましたのは、非常に岸に近いところで海難が起こりまして、私どもの船でも岩礁その他があって近づけないというところでございますが、これにつきましては、ただいまお話がございましたように、私どもは全国に百以上の出先機関を持っておりますので、そのおのおのに自動車あるいはもやい銃、縄を投げて人を助ける、あるいはそういった救難器具を持たせまして、具体的な海難の場合には陸上救難班
救難器具の問題ですが、実はせんだっての「かりふおるにあ丸」の遭難で私もその点を非常に危惧いたしまして、関係者にいろいろ事情を聞きましたが、私もしろうとでありまして、本式なところはよくわかりません。ただ、われわれしろうとが考えましても、せっかく救命ボートがあっても用をなさない。
○勝澤委員 それから、この中で、たとえば昭和三十五年度の潜水艦の建造費の五十五万二千百九十三円については、三十六年十一月三十日現在で、救難器具の購入代価として前金払いをしたものが精算手続中であるという理由で未確認となって、四年目の昭和四十年十一月三十日現在も同一理由で未確認となっておりますし、それから三十五年度の潜水艦建造費の十三万七千七百十四円、三十六年度の施設整備等付帯事務費三十六万九千四百五十円