2003-05-27 第156回国会 衆議院 国土交通委員会 第25号
例えば、近年では、従来、船舶の通信はモールス通信という通信システムでございましたが、衛星通信技術あるいはデジタル通信技術を用いることによりまして、新しい世界的な遭難及び安全の救難システムというものを構築いたしまして、こういったものの機器の導入を図っております。
例えば、近年では、従来、船舶の通信はモールス通信という通信システムでございましたが、衛星通信技術あるいはデジタル通信技術を用いることによりまして、新しい世界的な遭難及び安全の救難システムというものを構築いたしまして、こういったものの機器の導入を図っております。
海上における救難システムというのは確かに大きな転換期にあることはわかります。通信衛星を使ったＧＭＤＳＳというシステムが導入されて、一九九九年にモールスは全部なくなっていく、全部移行する。しかし、海上保安庁に聞きましたら、このＧＭＤＳＳを装備している船は、日本船籍の二万隻のうちたったの九十八隻なんです。あとはまだそういう装置を持っていないんです。
唯一の通信手段でございますモールス電信というものを頼りにして長い間いろいろな交信が行われてきたのですが、現在のようなシステムになりましたのは、御案内のようにイギリスの豪華客船のタイタニック号というものが、これは一九一二年のことでございましたが遭難信号を出した、不幸にして結局は聞いた人が遠方だったということで救助できなかったというよ うなことで国際的に大変関心が集まりまして、一九一四年にこういう救難システム
もう一つは、人工衛星を使っての捜索救難システム、これは極めて精度の高いものだと言われているのですけれども、我が国はこれに対してどのような方針で今後進まれるのか、そこら辺の問題についてあわせてお伺いをいたしておきたいと思います。
それから、今言った総合的な捜索救難システムの整備の計画的な実施をやること。さらに捜索救難体制の確立ですね。これは行政区分の異なる関係救難機関等の調整や連絡体制のあり方を抜本的に改善し、捜索救難調整本部を中心とした今後の有機的な体制を確立すべきである。しかも、今度航空界はそれぞれ自由競争になっていくわけでしょう。そうしますと、過当競争になると事故の起きる頻度も高いと見なければいかないのですよ。
問題点が多々あるようでございますが、時間がございませんので問題提起だけにとどめておきますが、そうした救難体制、救難システムをひとつきちんと確立をしていただきたいということのお願い。それから絶対安全だというのが、そうじゃない。柳田邦男さんによりますと百万分の一の必然だ、この人はこう言っていますね。偶然ではない、事故は未然に防げる。それはどこにあるか。