1980-10-08 第93回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
そうしますと、その予算の内容は、過去・現在まで使われている公共事業の内容と同じものであって、いわゆる救農土木関係であるからその分については内容を変える、たとえば設計変更等をやるというようなことはありますか。労働費を多くするとかどうとかということはありますか。
そうしますと、その予算の内容は、過去・現在まで使われている公共事業の内容と同じものであって、いわゆる救農土木関係であるからその分については内容を変える、たとえば設計変更等をやるというようなことはありますか。労働費を多くするとかどうとかということはありますか。
秋田県で言いましても、今回の救農土木関係に既定の公共事業費を振り向けて、四十六億何がしをやるというようなことになりました。そうなりますと、既定の分がそれだけできなくなるというような状況もあるわけであります。
○芳賀小委員 以上で救農土木関係の問題に対して十分期待に沿ったような答弁が得られなかったわけですが、とにかく全国的にみるとことしは平年作ということになっておりまして、特に北海道においても九州においても地域的な災害というものは全く埋没されて、手軽く取り扱われているという点が非常に強いわけです。
これが今月の初めでございますが、その各省関係の協議によりまして、一応救農土木関係におきまして地元に落ちる現金を幾らに見るかということについて、いろいろと各省との間で検討をいたしたのでございます。当初道の方からも要望が出ておりまして、道の方の要望といたしましては、地元の現金収入として三十五億を確保いたしたい、ぜひ三十五億確保したいということでございました。
○渡部説明員 予算的措置を必要とするものは、救農土木関係、あるいは種の確保で、これはどうしてもある程度補助金を必要とするのではないか、こういうふうに考えております。従ってそれらは道の数字、統計調査部の数字、両方を今検討しましてそれに基いてやっております。
○渡辺説明員 昨日救農土木関係の資料の印刷が間に合わなかつたので、説明が不十分でしたが、印刷ができたので御説明いたしたいと思います。 北海道と内地にわけてつくつておりますが、一ページから、三ページの中ごろまでが北海道、三ページの中ごろのＢからが都道府県の分、最後の表が附帯事業費、こういうふうになつております。
それからこれの配分の方法でありますが、これは縦書の救農土木関係の第一次配分方針というので御覧願います。これはこれを読みながら御説明申上げますと、被害の状況が県の市町村別に非常に違いますので、市町村別の単位、市町村単位の被害に基いて配分することにした。配分の対象としましては、原則として五割以上の被害の市町村を先ず第一にやつたのであります。
○河野謙三君 ちよつと救農土木関係第一次配分の方針に当つて示されたこの三についてもう少し詳しく説明してもらいたいのですが、救農資金を出す場合に、総合減収量それから被害農家戸数、それから単作率、こういうのが出ていますが、これのそれぞれの持つウエートは一体どういうふうになつておりますか。
○大山説明員 大体救農土木関係で申し上げますと、二割弱であります。