1976-10-07 第78回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
私どもといたしましては、労働力の吸収に役立つような小規模の事業、余り大型の機械を使うような事業は適当でございませんので、そういう小規模の土地改良でありますとか、あるいは林道でありますとか、あるいは造林でありますとか、そういったような事業を中心に救農土木対策を仕組んでまいりたいというように考えております。
私どもといたしましては、労働力の吸収に役立つような小規模の事業、余り大型の機械を使うような事業は適当でございませんので、そういう小規模の土地改良でありますとか、あるいは林道でありますとか、あるいは造林でありますとか、そういったような事業を中心に救農土木対策を仕組んでまいりたいというように考えております。
○赤城国務大臣 後ほど農地局長からも御説明を申し上げますが、いまの基本方針として、下から上がってきたものを採択していくのか、それとも上から金額等をきめてそれを下に流していくというふうな方向にするかということでございますが、これは予算の要求等もありますから、下から上がってきたというよりも、これくらいの予算でもって救農土木対策をしたのがいいかという予算の見積もり要求をして、そして具体的な土地のどこにどういうふうにやるというのは
備考に書きましたように、上に掲げたもののほか、伝染病予防対策、病虫害駆除対策、公衆衛生対策、農産牧野対策、救農土木対策等の災害諸対策費、災害見舞金及び災害救助関係費等で国庫補助基本額をこえる支出または国庫負担の対象とならない支出が、なお数十億円あるものと見込まれております。
すなわち対象は、「地方税、使用料、手数料その他の徴収金の減免額及び災害救助対策、伝染病予防対策、病虫害駆除対策、救農土木対策に要する経費」、これらに要する経費に充てるための地方横を起こすことができる。同時に、地方交付税上の取り扱いといたしましては、「毎年度の元利償還額の二八・五％を特別交付税の計策に算入」をいたしているわけでございます。
その発行の目的は、地方税、使用料、手数料その他命令で定める徴収金の減免による歳入の不足を補うため、または災害救助対策、伝染病予防対策、病虫害駆除対策、救農土木対策その他命令で定める災害対策に要する経費に充てるためであります。
その発行の目的は、地方税、使用料、手数料その他命令で定める徴収金の減免による歳入の不足を補うため、または災害救助対策、伝染病予防対策、病虫害駆除対策、救農土木対策その他命令で定める災害対策に要する経費に充てるためであります。
二番目の、風水害による災害救助対策、伝染病予防対策、病虫害駆除対策、救農土木対策その他これらに類する命令で定める災害対策、こう規定いたしております命令も、従来の例に徹しまして、農産対策、畜産対策、公衆衛生対策、牧野対策というようなものを規定いたしたい、かように考えておるわけでございます。
そういたしますると、ここで、二号の救農土木対策というものにつきましては、自治庁としては、どういうものが本来地方団体の負担すべきもの、またどういうものが本来地方団体で負担すべからざるものというふうにお考えですか。たとえば、今度いろいろ政治的に問題に先般なっておるように承知しましたが、農地の小災害ですね。こういうものにつきましては、それはどちらの方に入るというふうにお考えになっておりますか。
二番目の「風水害に係る災害救助対策、伝染病予防対策、病虫害駆除対策、救農土木対策その他これらに類する命令で定める災害対策」と書いております命令も、従来の例に準じて規定をいたしたい考えでございます。すなわち農山対策、畜産対策、公衆衛生対策、牧野対策その他これらに類する対策に要する費用というようなものを規定いたしたい考えであるわけであります。
第二に、この地方債発行の目的は地方税、使用料、手数料その他の命令で定める徴収金の減免による歳入の不足を補うため、または災害救助対策、伝染病予防対策、病虫害駆除対策、救農土木対策その他命令で定める災害対策に要する経費に充てるためであります。
第二に、この地方債発行の目的は、地方税、使用料、手数料その他の命令で定める徴収金の減免による歳入の不足を補うため、または災害救助対策、伝染病予防対策、病虫害駆除対策、救農土木対策その他命令で定める災害対策に要する経費に充てるためであります。
げというような一つのケースも出ておりますが、これは今大蔵省が各省々々にわたって不況対策の一つとして一カ月、二カ月の事業繰り上げを急いでおるような向きもあるので、それとかち合っている面もありますが、それはかち合っている面で救農土木になればいいと思いますが、今九州各県農村民あるいは関係当局等が考えておるのは、災害農民をどうするかという救農土木であって、ただ単に三十三年度既定予算のワク内の繰り上げ操作によって救農土木対策
救農土木対策として予算まではじいて積極的にやるという気がまえを農民にも——農民大会が各地方にありまして、ほんとうにこれでは行かれぬというわけで、打ち上げて突き上げられておるのが各県の実情だと思うわけであります。
大体において営農資材対策から始まりまして、特に救農土木対策等、現地の要望をいれて、一応数字を当ってみますと、六億一千万程度で現地の要望は一応ある程度かなえてあげることができるようになると思うのであります。にもかかわらず、六千万円もいまだに大蔵省と話し合いがつかないということで、一体この委員会の議決というものはどういうことになるのか。
しかしその被害の全体の詳細については私どもも実は詳細な資料を持っておりませんので、これは政府側から一つ説明していただきたいと思うのでありますが、ただしこの法案によりまして適用を受けるものは、この第一条にありますように、災害救助対策、伝染病予防対策、病虫害駆除対策、あるいは救農土木対策、そういうような今の地方財政法によっては起債の対象とならないような一部のものであります。