1971-02-18 第65回国会 参議院 商工委員会石炭対策に関する小委員会 第1号
「鉱山保安センター事業費補助金」につきましては、四十六年度は四千九百万円で、従来の救護隊訓練費に対する補助金のほか、新たに新技術教育、これも補助対象に加える予定にいたしております。最後に放置坑口の関係でございますが、「放置坑口の閉そく工事費補助金」は八百三十八万円で、今年度五百十三万円に対してかなり増額をはかっておりますが、県に対して所要資金の三分の二を補助する予定でございます。
「鉱山保安センター事業費補助金」につきましては、四十六年度は四千九百万円で、従来の救護隊訓練費に対する補助金のほか、新たに新技術教育、これも補助対象に加える予定にいたしております。最後に放置坑口の関係でございますが、「放置坑口の閉そく工事費補助金」は八百三十八万円で、今年度五百十三万円に対してかなり増額をはかっておりますが、県に対して所要資金の三分の二を補助する予定でございます。
鉱山保安センター事業費補助金でございますが、四十五年度までは、鉱業労働災害防止協会に所属する鉱山保安センターが実施する救護隊訓練に対しまして、定額の補助を行なっておりましたが、四十六年度は、このほか新技術教育にも助成して、保安教育を一そう充実することとし、四千九百万円の定額補助を行なう計画にいたしております。
それと同時に避難訓練及び救護隊訓練の報告書があると思うのですが、これの資料をぜひ御提出を願いたいと思います。 それと一点、いま渡辺委員が質問しましたように、鉱山救護隊の場合には北海道、九州、それぞれ救護隊連盟の組織がある。救護隊連盟の規約の趣旨に基づけば、資本別、企業別をこえて、鉱山災害対策のためにお互いが協力する、こういう組織があるわけです。