1961-03-17 第38回国会 衆議院 運輸委員会 第13号
この通勤通学定期割引、貨物の暫定割引、あるいは戦傷病者割引、被救護者割引等文教政策、産業政策、社会政策として国家がその必要に基づいて実行するものであって、輸送用役配分の必要や、企業政策上から出たものではないのでありますから、企業自体の責任として考えるべきものではありません。
この通勤通学定期割引、貨物の暫定割引、あるいは戦傷病者割引、被救護者割引等文教政策、産業政策、社会政策として国家がその必要に基づいて実行するものであって、輸送用役配分の必要や、企業政策上から出たものではないのでありますから、企業自体の責任として考えるべきものではありません。