2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
環境省では、平成二十五年に災害時におけるペットの救護対策ガイドラインを策定し、昨年の三月には、熊本地震での経験、対応を踏まえまして、これを人とペットの災害対策ガイドラインに改訂をしたところでございます。
環境省では、平成二十五年に災害時におけるペットの救護対策ガイドラインを策定し、昨年の三月には、熊本地震での経験、対応を踏まえまして、これを人とペットの災害対策ガイドラインに改訂をしたところでございます。
環境省では、東日本大震災の経験などを踏まえて、平成二十五年六月に災害時におけるペットの救護対策ガイドラインを策定し、ペットの同行避難や避難所におけるペットの受け入れを推奨するとともに、自治体や飼い主が配慮すべき事項等についてお示しをしてきたところでございます。
この中で、厚生労働省の災害救助・救護対策室長が福島県に対してこう言っています。「復興庁サイドから「福島県民の福島県への帰還を促進しなければならないのに、厚生労働省は何をやっているのだ。福島県に任せるのでなく、厚生労働省が泥をかぶってやれ。」と言われている。」というふうにこのやりとりの中で発言しているんですね。
次の質問に入らせていただきますが、三・一一東日本大震災、そして昨年四月に起こりました熊本大震災等々含めて、災害時におけるペットの救護対策ガイドラインの改訂について、いつまでに行っていくのか、また改訂を行う背景についてお伺いしたいと思うんです。
○山本（公）国務大臣 環境省は、東日本大震災の経験等を踏まえまして、平成二十五年に、災害時におけるペットの救護対策ガイドラインを策定し、災害時におけるペットの同行避難や避難所でのペットの受け入れを推奨するとともに、そのような場合に自治体や飼い主が配慮すべき事項などをお示ししたところでございます。
環境省といたしましては、まず今年度、熊本地震での取り組みをしっかりと検証し、その上で、来年度、より具体的な取り組みを盛り込んで、先ほど申し上げました災害時におけるペットの救護対策ガイドラインを改定することを予定しております。 引き続き、被災者の心のケアの観点から、関係者、関係団体の皆様と連携しながら被災ペット対策に取り組んでまいりたいと考えております。
こういったことを踏まえまして、環境省におきましては、東日本大震災における被災ペットへの対応状況を検証し、災害の際の飼い主によるペットとの同行避難、そして、そのために重要な、ふだんからのペットのしつけを基本に置いた災害時におけるペットの救護対策ガイドラインを策定いたしまして、平成二十五年六月に各地方自治体に配付したところでございます。
さらに、熊本県の獣医師会が災害救護対策本部を設置して、二十三日の土曜日から被災した動物の一時預かり等の相談に応じていただいておりまして、これも環境省がバックアップに当たっております。
お尋ねの災害時におけるペットの避難についてでございますが、環境省におきましては、自治体等が地域の状況に応じた動物救護体制等を検討する際の参考としていただくため、災害時におけるペットの救護対策ガイドラインを作成しています。 その中におきまして、必要物資の備蓄等、自治体等が平常時から講じることが望ましい対策や、災害時におけるペットとの同行避難について記載されているところでございます。
このため、県として、想定死者数を限りなくゼロにするべく、津波などから命を守る、応急・医療救護対策により命をつなぐ、住宅確保などにより生活を立ち上げるの、三つの考えを柱とした対策に全力で取り組んでいるとのことでありました。 派遣委員との間では、ＬＰガス等災害に強いエネルギー源の確保、近隣の自治体との連携体制等について意見が交わされました。
偵察というと何やらきな臭くなりますけれども、先ほど申しましたような資源調査やら航行船舶のいわゆる管制であるとか救援救護対策とか、こういった多目的機能をあわせ持つことによって明確に平和利用と認定できるんじゃないかと思いますので、ひとつその辺も遠慮せず、しっかりと開発を進めていただきたいと思うわけでございます。
この防災基本計画の見直しにつきましては、情報の迅速な収集連絡体制、救急、消防、緊急交通路の確保等初期の迅速な対応体制、医療、食料、飲料水、応急収容等避難救護対策、電気、ガス、水道、電話等ライフラインの確保など、災害発生時における具体的な対策を検討し、震災対策につきましては五月中に成案を得るべく、現在作業中でございます。
検討事項を申し上げますと、一つには迅速な情報収集・伝達体制、救急・消防等の初動期の迅速な対応体制、避難・救護対策等であり、また電気・ガス等のライフラインの確保、耐震性貯水槽等防災施設の整備、道路・鉄道等の耐震性インフラの整備及び液状化対策であり、またボランティアの受け入れ体制、外国からの援助の受け入れ体制、特に災害弱者対策、そしてマスコミの協力、復興対策等が主要検討事項であります。
それから、現在防災基本計画の見直しを始めておりまして、これにつきましては、情報の迅速な収集あるいは伝達、それから救急、消防、緊急交通路の確保の問題でございますとか、それから広域的な避難・救護対策、それから電気、ガス等のライフラインが今回非常にやられたわけでございますが、今回のような地震があっても例えば幹線だけは確保するといったようなことについても検討したいということでございます。
○村瀬政府委員 実は昨日、第一回の専門家の会議を開催いたしたわけでございますが、十二項目ばかり検討項目として考えておりますが、主なものだけ二、三申し上げますと、まず、情報の迅速な収集及び伝達体制、それから初動期の迅速な対応体制、それから避難・救護対策、それからライフラインの確保等々、十二項目について早急に検討をいたしたいというふうに考えておるところでございます。
そういう意味で、私どもといたしましては、中央防災会議決定を受けました六十三年三月の長官通知等におきましても、救護対策の迅速かつ弾力的な実施について指導を申し上げているところでございます。
総務庁といたしましては、関係省庁等の検討状況を踏まえまして、ヘリコプターによる救急業務が交通事故に係る総合的な救急救護対策の一環として実施されますように連絡調整を図ってまいりたいと考えております。また、救急体制を充実強化いたしますことは、交通事故に限らず一般傷病に対する救命効率の向上にもつながるものでありまして、今後とも、総務庁として必要な措置について検討してまいりたいと考えております。
指定行政機関、指定公共機関、地方公共団体の防災関係機関は、防災計画を策定し、災害対策要員の参集、災害対策本部の設置、情報の収集及び伝達、消防、避難誘導、緊急交通確保、救護対策等の災害応急対策に係る防災体制を整備しております。 その二は、防災無線の整備であります。迅速かつ的確な災害情報の伝達を行うため、中央防災無線、消防防災無線などを初めとする防災無線の整備を進めております。
交通事故から人命を守るためには、やはり交通事故を防止するための対策を推進するほかに、不幸にして交通事故に遭遇した者について、その生命を救い、被害を最小限度にとどめるための救急救護対策を一層充実強化する必要があろうかと考えております。
ここで救急医療体制というものにこれが該当するかどうかということにつきまして御質問もございましたが、私たちは救急医療体制の一環として、こういういわば不幸にして植物人間になられた方々のせめてもの救護対策をとりたい、こういう意図でございますので、いわばこの審議会から付されております意見に基づきまして資金の使途を決定したということでございます。
さらに、災害時における救護対策について申しますと、現在わが国では世界有数の長寿国と言われており、国民の平均寿命は、医学の進歩や公衆衛生の向上などにより年々伸長し、老齢化社会を迎えることは火を見るよりも明らかでございます。そして、来年は国際障害者年でもあり、もとより身体の不自由な方々にとっても、憲法で保障された生存権は当然に守らなければならないと思います。
それから、総合的かつ広域的な防災体制の整備を行ってほしい、あるいは自主防災体制、情報収集伝達体制、防災知識の普及及び防災意識の高揚、あるいは震災訓練の実施、さらには防災施設設備等の整備の促進、あるいは公共施設の点検、火災防止対策、さらに都市防災化事業の促進、救急救護対策、避難対策というような項目を挙げまして、これらについて十分配慮をするように、こういう通知を出したわけでございます。