1955-05-17 第22回国会 衆議院 運輸委員会 第10号 また現地関係機関は、海上保安庁、自衛隊、地方庁を初め警察、公共団体等真に一体となって、この沈没事件の救難、救護善後措置を講じつつあって、大いにその成果も上っているように認められたのであります。 なおこの際特に申し上げておきたいことは、救命衣、救命具等の備付場所、その数量、ことに救命衣等の非常時における取りはずし方法等については、根本的に考え直す必要があると認めたのであります。 加藤常太郎