1948-02-05 第2回国会 参議院 在外同胞引揚問題に関する特別委員会 第5号
げませんが、ただ冀わくば僅少なるいわゆる生業資金を以て救濟するというような消極的な今までの態度でなく、昨日、今日と讀賣新聞に發表せられてありますところの、あの復金融資の嚴然たるこの事實を見ました時、六百萬、その家族、関係者五人といたしましても三千萬の、この引揚、復員の關係者の救済、或いは自立援助のために政府はただ一月に五千萬圓、二月に五千萬圓、三月に五千萬というような、そんな僅少なる金額を以てこれを救濟、援助
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