1949-05-23 第5回国会 参議院 内閣・人事連合委員会 第5号
全体の失業救濟費というものについては、本年度予算に計上されておる額以上に、一体どこの財源からどのくらいのものがこれに振当てられるかというような、大まかな一つ予想ですね。一体失業対策事業というものは、どういうものをやるためにどの財源でどれだけのものを使うかというようなことをお考えになつておるか。
全体の失業救濟費というものについては、本年度予算に計上されておる額以上に、一体どこの財源からどのくらいのものがこれに振当てられるかというような、大まかな一つ予想ですね。一体失業対策事業というものは、どういうものをやるためにどの財源でどれだけのものを使うかというようなことをお考えになつておるか。
その眞木康年が更生会の会長となりし所以のものは、更生会の前身たる中井勝太氏の委託事業たる戰災者救濟の産報会の後継にして、その当初にありては、眞木は極度に紊乱せる産報会の職員、指導員数名を威嚇して改善刷新に努力せしが、同年三月頃、收容者室の第一期工事終了後、実費なりと称して收容者一名より金三円を徴收することになれり。
そうして中井勝太が産報会の救濟事業は失敗したから、俺が万事引受けて、皆を安心させるようにすると言つて、非常に意氣軒昂なところがある。その当時の印象としては、暴力團とは思わないが、相当この人間も一癖あるなとは思つた。
その後眞木会長は、現在あれも不正事件で何しておるか、浅草千束國民学校の戰災者救濟会、佐々木松雄を昭和二十一年一月十五日頃まで一時会長として、その当時これはずつと私は知つていますが、それから会長の眞木と、その時初めて初対面をした。
赤字生産を続けまして、これに補給金を出し、在いは價格差補給をいたしますというようなことは、只今は困難な経濟の実情でございますから、過渡期といたしまして、一つの救濟策といたしまして採られている便法でございますが、經濟が常態に復しました場合におきましては、それを原則としてやらない方がよろしいという結論になると思います。
○小林勝馬君 第二條の二個所だけでは甚だ不滿足であるので、もつと増設して積極的に救濟せられるよう希望して本案に賛成いたします。
一時的な停電等の場合につきましては、これはやはり現在の放送の技術の点等からいたしまして、これにも代替する方法というのは困難でありますので、全然電力の関係等で放送が不可能であつたという場合を除きまして、聞きにくかつた、或いは途中で切れたというような部分につきましては、只今のところでは救濟する方法はちよつと取りにくいだろうと思います。
從いまして、それらを奇麗にいたさなければ本人の救濟ということはできないのでございまして、さような事件については、家庭裁判所に起訴をすることにしました。そしてこの事件を家庭裁判所が取扱うということにいたしたのでございます。
これに対しまして政府に傷い者の対策を質したところ、戰爭犠牲者に対しては政府も十二分援護したいと思つておりますが、傷い者保護救濟には一般國民として無差別平等に取扱うことになつておりますので、傷い者の生活困窮者に対しては、生活保護法により、又保護更生に対しては職業補導並びにその斡旋等について、施設を全國十二個所建ててる現状でありますが、傷い者の入所にはまだまだ十分とは申されませんので、尚更にその施設の拡充
從って軍事公債の利拂についても、政府は三葉政策協定に從いまして、本年七月一日から向う一ヶ年間に支拂期日の到來する利子に限り、これを元本の償還期日に、元本と共に支拂うこととし、以て當面急を要する均衡財政の確立に資すると共に、この措置によつて生じた財政的餘裕は、これを災害對策費、教育費及び生活困窮者救濟費等に充てることといたした次第であります。
こういうものはどういう救濟方法にしてありますか。
會計檢査院の批難の要旨は、運輸省で昭和二十一年七月戰災職員に賣却するため、蚊帳及び布團を價額九十七萬七千八十九圓で東京鐵道局總務部勞働課職員生活相談所に引渡したが、本件物品は業務用物品として購入したものであるから、職員救濟用に賣拂つたのは不當である。尚同相談所では前記物品賣拂代金を二十一年十二月までに徴收濟であるのに歳入に納付せず、同所で物資購入資金に流用している。
○深川タマヱ君 私は今日の日本で一番大切なことは失業救濟であると考えております。若しこの具體案がうまくできますならば、これ程無駄をいたしておる行政整理もできますし、そうしますならば、これ程高く物價を引上げる心配も要りませんし、税金をこれ程掛ける必要もありませんので、インフレ下に國民が非常に樂になると思います。
四月八日 水害罹災者救濟策等に關する陳情書 (第一〇八號) 生活協同組合法案反對に關する陳情書 (第一三三 號) 戰災引揚者收容施設維持費の全額國庫負擔に關 する陳情書 (第一六三號) 援護事業の國庫補助の陳情書 (第一 六五號) 恩給竝びに扶助料増額の陳情書 (第一六九號) 國民健康保險制度の確立に關する陳情書 (第一九二號) 榮養確保に關する陳情書 (第一九三號
○菊川委員 最初三十圓で、その後六十圓、それから現在七十圓、將來一割五分ぐらい増すというお話ですが東京都の知識階級失業救濟應芳事業についてみますと、これは東京だけで一千名ぐらいあるわけですが、當初は一人あたり最初二十圓、最低は十八圓五十錢、その後これが増額いたしまして、最高が一人あてたり四十五圓、最低が四十三圓、その間に今の單價とはちよつと開きがあるわけですが、それはどういうふうな事情からきておるか
そこでこういうふうな場合において、これを臨時事務員というふうな知識階級失業救濟の公共事業として、こういう仕事をやらせるのが妥當であるかどうか。私は今後知識階級失業のために、公共事業というものをあてごう場合に、きわめて重要な問題であると思うのであります。
私の問題は一見非常に部分的な問題なんですけれども、實は今日の政府の失業救濟事業の全般について、ある考えをもつておるとともに、公共事業をめぐる知識階級の失業者救濟の現在の状態、それについて、昨年の八月からお始めになつたのでありますが、その後の状況の概略をまずお尋ねしたいと思います。
それから次は第二項の、即ち本法によります救濟は無限に裁判所に向つてなし得ることになつております。そういたしますというと、事件というものの扱いの上において著しい不安を感ぜしめ、或いは濫訴の虞れがあるようにも心配されます。この點について或る程度の制限を加えた方が適當ではないかとも思います。
若しそれといたしますならば、それとして、本案の裁判より離れたる、この法案によりまする救濟申出の審理範圍というものを、或る程度において一線を畫して審理をいたしまするならば、何等不都合が生じんように思います。
專門調査員(泉芳政君) 鬼丸委員の御指摘になられた點は一々御尤もでありまして、提案者といたしましては、「法律上正當な手續によらないで、」という言葉でおつしやるような場合も含め得るというふうに解釋しておるのでありますが、言換えますると、例えば勾留が正式になされてはおりまするが、審理の都合その他で慢然と延びておるというような場合、或いは保釋金がべらぼうに高く決定されたというような場合も、この第一條によつて救濟
それから第二に、弘濟會というような、鐵道だけが特殊な從業員の救濟機關をもつておるのではないかというふうなお氣持であろうと存しますが、これは遞信あるいはその他の官廳、あるいはまた民間の大小の工場等につくられております一つの福利厚生施設とお考えを願うのが適當ではあるまいかというふうに考えております。
もともと弘濟會の性格は御承知かと存じますが、國有鐵道の職員と、その退職者竝に公傷者あるいは殉職者の家庭といつた人々、こういう人々の救濟にあたる機關でございます。これも御承知かと思いますが、國有鐵道では、毎日のように實は遺憾ながら殉職者を出している。
こういうわけでございますが、一體法律的に考えてみまして、同じ國民であつて鐵道関關の人のみが厚く受けるという救濟の方法は、今後われわれは相當考えなければならぬと思います。經營が自主的の經營になります今日は、あまねく一般に同じき救濟の方法が行われるということが、法律的觀念の上になければならぬのでありまして、一つの役所における者はより多くの救濟の方法がある。
○委員長(楠見義男君) それじやその場合に、縣の監督が不十分であつた時の被害者と申しますか、そういう人達の救濟方法はどういうふうになるのですか。
又行政整理が行われますると、多數の恩給受給者ができるということも豫想せられまするが、政府はこの行政整理を實行いたしまするにつきましては、何よりも恩給では食べて行かれないということを前提といたしまして、配置轉換、その他によつて先ず失業救濟、失業なからしめるということを前提にして考えておりますために、行政整理が手間取つておる次第でありまして、全くこれをただ街頭に投げ出すというような氣持は持つておらないのであります
この救濟をどういうふうにやられるかという點につきましてお尋ねしたわけですが、只今鬼丸議員からお尋ねしましたところ、ちよつと御答辯があつたわけですが、具體的にどういうふうにお考えになつておるかという點をはつきりお聞きしたいと思います。
尚外地において非常に難澁をされた方々の救濟或いは引揚に要します経費、或いは在外公館の経費を現地で以て取立てている、或いは借上げている。そういうふうないわば引揚げに關連しまする行政費、それを一體どうするかという問題があるようでありますが、これにつきましては、極力返すべきだという建前で、これも折衝中でございます。
先程島村委員から金融債券の舊勘定戻し入れによりまして、農業會の出資金、積立金等で相當の影響を被るものがあるから、これらに對して損失補償、その他何らかの救濟的な措置を講ずるあれはないかという御質問があつたそうでございます。
○國務大臣(芦田均君) 最初の第一點の御質問は商工大臣の答辯の中に、中小企業においても輸出關係の企業、或いは國民生活必需品に關係のある部門というふうに、いろいろ緊急の度に應じて區別をして考えておるように聞いた、併し今日中小企業というものの多くが潰滅に瀕しておるのだから、そのような差別をなす遑なく、政府は思い切つてこれを救濟すべきである。こういう御意見のように伺つたのであります。
私は揚足を取るのじやありませんが、そういう犠牲産業の補助と救濟というようなことは別個の問題だとおつしやる。何が別個の問題ですか。今日の中小企業の振興ということは今や潰滅しつつある中小企業を如何に助けてやるかという問題であると私は思う。何が別個の問題でありますか。今日日本の中小企業というものは潰滅に瀕しておる。これを助けて行くと言うことが育成である。それが振興である。
この度の中小企業庁を設置いたしましたのは、そういう犠牲産業を救濟するというような意味ではなしに、中小企業、なかんずくさつき竹中さんにもお答えしましたように、大體三つのような部門に關連する中小企業を中心にして育成して行こうというような意味でやつたのでありまして、いわゆる取殘された中小企業、不急不要の中小企業というようなものを殊更に振興しようというつもりはございません。