2014-06-03 第186回国会 参議院 総務委員会 第24号
なお、来年、日弁連が調査を検討しておりますドイツでは、税務の異議審査手続で、国及びほとんどの州において執行部門とは別の法的救済部門が設けられております。社会保険関係の異議審査手続で、被保険者及び雇用者の代表から成る異議審査委員会が設けられております。多数決によってそこでは決められて、法分野ごとの多様な救済制度となっております。
なお、来年、日弁連が調査を検討しておりますドイツでは、税務の異議審査手続で、国及びほとんどの州において執行部門とは別の法的救済部門が設けられております。社会保険関係の異議審査手続で、被保険者及び雇用者の代表から成る異議審査委員会が設けられております。多数決によってそこでは決められて、法分野ごとの多様な救済制度となっております。
症例をデータベース化して、既に、ある意味ではパターン化した症例については速く処理するというような体制とか、それから判定業務の方は厚生労働省の方で行っておりますので、どちらかといえば厚生労働省における事務についてもスピードアップを図らなきゃいけないということで、いろんな事実関係の調査なり資料の整備、これはできるだけ機構側で事前に整理した上で判定をして行うというような形で業務の合理化、効率化を図って、救済部門
一方で、安全対策とか被害救済部門の人員増はごくわずかであると。そもそものこの機構の出発点というのは、正に被害救済業務であって、それがおろそかにされるのではないかという不安起こっているわけです。
５ 具体的には、（１）まず、新法人の組織に対し、①救済部門については、その業務の性格を明示するため、その名称に「健康被害救済」の文言を冠すること、②医薬品等による健康被害を受けた方々の代表を含めた学識経験者の幅広い意見を反映するため、現行の評議員会に相当する審議機関を規制と振興の部門ごとに設置すること、③新法人は、医薬品医療機器情報提供システムを設置し、医療機関、製薬企業等のみならず、広く国民一般に
薬害エイズの教訓に学び、審査部門及び安全対策部門、被害者救済部門、薬の研究開発部門をそれぞれ分離し、特に審査部門及び安全対策部門は国の責任と費用で公正かつ慎重に行うよう求めたいと思います。 三つ、独立行政法人が非公務員型であるということは、天下り、天上がりが自由で野放しということを意味しています。
○政府参考人（小島比登志君） 医薬品機構の職員数で部門ごとに申し上げますが、救済部門が十五名、研究振興部門が十一名、それから調査部門が百五名でございまして、うち安全性情報担当七名がこれに含まれています。
○小池晃君 救済部門の十五名に対して、研究振興部門と調査部門が合計して百十六名、八倍近い人数なんですね。安全性情報担当をもしこの救済部門に加えたとしても、二十二名対百九名で五倍の職員数だと。 これは、九六年に我が党の岩佐恵美衆議院議員、当時、今、参議院議員ですが、国会で、この職員数の変遷を見て組織が変質してきていると問題にしております。
一方で、救済部門は十五人でずっと変わんないです、何十年も。これは余りにもバランス取れていないじゃないかと。当初は、もう救済部門だけで出発した組織なんですよ。それがほとんど乗っ取られているわけですよ。私はこれは正に組織の性格が変質しているんじゃないかというふうに申し上げているんです。 ところで、二〇〇四年に新法人発足した後は、各部門の人員はそれぞれどの程度増員を行う予定なんでしょうか。
しかも、研究開発部門と審査、安全監視、救済部門が表裏一体となったものというものが許されていいんでしょうか。私はそう思えてなりません。 もし御答弁いただけるのなら、石原行革担当大臣、どのようにお考えでしょうか。
現在の業務を金額面で分けてみますと、被害救済基金的な三部門と研究、開発、調査の三部門と、大きく二つに整理できると思いますけれども、まず本来の被害救済部門は二〇〇二年度の予算でいうと四十四億円、機構全体の事業の二五％にすぎないわけですが、今ではそういう意味で主要な事業部門とは言えなくなっていますね。 そこで伺うんですが、あと七五％は何をやっているのか、簡単にまず一つは説明をいただきたい。