1988-10-21 第113回国会 衆議院 文教委員会 第4号
被害救済、農家のために天災融資法の発動やあるいは激甚災害の指定等について、今日、農水省を中心としながら進められて検討されていることは十分承知しておりますけれども、大臣にお伺いいたしたいのは、文部省としてもこの救済措置の一環として、被害農家を対象といたしました高等学校の生徒の授業料の減免をやはり考えてみるべきじゃないか、こんなふうに思うわけであります。
被害救済、農家のために天災融資法の発動やあるいは激甚災害の指定等について、今日、農水省を中心としながら進められて検討されていることは十分承知しておりますけれども、大臣にお伺いいたしたいのは、文部省としてもこの救済措置の一環として、被害農家を対象といたしました高等学校の生徒の授業料の減免をやはり考えてみるべきじゃないか、こんなふうに思うわけであります。
政府は、被災地の要望にこたえ、速やかに激甚災害の指定を急ぎ、被災市町村への特別交付税の増額、中小企業の救済、農家に対する天災融資法の早期発動と融資、共済の特別配慮を急いでいただきたいと思います。 特に、長野県須坂市の集中豪雨によるすさまじい土石流の被害はまことに甚大でありました。この恐ろしい土石流の激甚災害は、毎年集中豪雨のたびに全国各地に数回ずつ続けざまに起こっております。
また、被災家屋の建てかえのための融資、中小企業の救済、農家に対する天災融資法の早期発動など対策を急ぎ、さらに所得税あるいは住民税に雪寒控除制度を創設すべきだと考えますが、どうでしょうか。 終わりに臨みまして、戦後処理の一環として、一つには硫黄島問題がございます。戦後三十五年、本土復帰後十二年を経過した今日、戦時中の強制疎開のまま帰島を許されない硫黄島の旧島民の処遇はどうしますか。
もう一つは、被害農家と要救済農家、いわゆる賃金収入を与えなければならない農家の数字というもの、この考え方はおそらく両者主張すれば水かけ論になるかもしれません。ここに私は、大蔵省が非常に窮屈な考え方に立って検討されているのではないかと思われる節があります。それはいろいろ検討した結果、最初は三百五十円の八十日で、五分作未満で、五町歩以上は除くというようなことを基礎にして九万人をはじかれた。