2001-06-15 第151回国会 衆議院 本会議 第40号
例えば、経営悪化時の救済義務を課す輪切りが五〇％超となっていることなどです。ちなみに、五〇％超の水準は新生銀行とかに限られます。とすれば、何のことはない、現実の発動をほとんど想定してへんのと違うやろかと思うわけです。小泉内閣は、殊のほかお金持ちにだけお優しいのでしょうか、ささやかにそういう疑問が生まれてきます。
例えば、経営悪化時の救済義務を課す輪切りが五〇％超となっていることなどです。ちなみに、五〇％超の水準は新生銀行とかに限られます。とすれば、何のことはない、現実の発動をほとんど想定してへんのと違うやろかと思うわけです。小泉内閣は、殊のほかお金持ちにだけお優しいのでしょうか、ささやかにそういう疑問が生まれてきます。
第二点は、公的年金が統合されるという方向については、もう大多数の方がやむを得ないという気持ちを持っておられると思いますが、今回統合されて負担増を強いられる国共済を初めとする加入者にとりまして、なぜわれわれだけが先駆けて国鉄共済年金破綻を救済させられる立場に立つのか、単に将来的には同じ運命をたどるのだからとか、あるいは沿革が大変似ておるとか、あるいは仲間内ということだけをもって救済義務を課すのは不当ではないかという
以上のほか、東邦亜鉛安中製錬所におけるカドミウム問題、労働安全衛生の問題、残留農薬、被害者救済、義務教育学校における公害教育、国民経済における石油消費量の増大と脱硫技術開発の見通し等についても、活発に質疑が行なわれました。 第五は、社会保障についてであります。
○渡部委員 私は、月天体等に関する条約の際にもそうでありましたけれども、その際、日本の外務省では、非常に強力に救済義務というものに対して、いかなるものが打ち上げられるかという通報を受けるだけのわれわれは権利がある、そのように国際会議の席上強く主張されたように伺っております。確かに人命尊重はきわめて重大なことでございます。