2019-04-19 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
そのため、文科省といたしましては、各大学に対して、相談窓口の設置、不利益をこうむった受験生の救済方針策定等を可及的速やかに実行するよう求めるとともに、その進捗状況等を取りまとめて文部科学省ホームページに掲載するなど、受験生の不安を取り除くように取り組んできたところでもございます。
そのため、文科省といたしましては、各大学に対して、相談窓口の設置、不利益をこうむった受験生の救済方針策定等を可及的速やかに実行するよう求めるとともに、その進捗状況等を取りまとめて文部科学省ホームページに掲載するなど、受験生の不安を取り除くように取り組んできたところでもございます。
それに基づいて、まず第一は、救済については、従来からの救済制度の基本的考え方にのっとって速やかに救済に係る審査を再開するとともに、Ｈｉｂそれから小児用肺炎球菌ワクチンも含めて、ＰＭＤＡ法の救済も予防接種法と同等の範囲の救済とするという救済方針を明らかにしました。
あたう限りの救済方針に変わりはございませんか。環境省は、今後どうやって、患者、被害者、家族の苦しみ、その願いに応えていかれるんでしょうか。環境省としての決意をお伺いしたいと思います。
厚生年金に係る記録確認のお申立て、特にこの二万件の方々についての対応でございますけれども、昨年、できるだけ被害者の救済を優先しようということで、従来と更に一段深みのある救済方針というのを立てることにいたしまして検討を進め、昨年の十二月の二十五日でございますが、方針を立てたわけでございます。 年末ということもございまして、地方の組織にこの示達を行ったと。
今日お聞きしたいのは、集団訴訟の原告の皆さんの救済方針なんです。原告はこれまでの審査方針でこれは却下をされているわけですね。で、裁判に立ち上がった、こういう大きな変化をつくり出してきたその先頭に立ってきた方々であります。私は直ちに認定されるべきだというふうに考えます。
要点を申せば、少なくとも可部和解の金銭的条件、経済的条件、それから可部和解におけるたとえば個別の因果関係問題につきましては、政府の救済方針に完全に同調するという点のお約束はいただいておるわけでございます。しかしながら、先ほど現大臣からも申されましたように、これは和解としてはきわめて異例なことでございますが、可部和解のいわゆる前文部分がございます。
相沢武彦君 水産加工業のこの臨時措置法案につきましては、水産加工業者の関係者が大変心待ちをしておる法案でありますが、この法案の提案が今国会の延長後の会期ぎりぎりになってから提案になったということにつきまして、大変国会軽視である当局の不手際を強く指摘する言葉が川村委員からも発せられましたが、私も同様に、この本年六月二十一日の閣議了解で日ソ漁業交渉に伴う救済対策の基本方針が決められて、水産加工業に対する救済方針
特に意見書の中にも出ておりますが、「難視聴地域の早期解消を」ということ、これは辺地、そしてまた都市の受信障害ということと両面にあると思いますが、まずＮＨＫ側から、辺地の難視聴地域の救済の見通し、特に共同受信施設を予定せられているようでありますけれども、これによる救済の見通し、さらに今後の救済方針としてどのくらいかけてどの程度やられたら一体どういうふうになっていくのか、国民の皆さんがほんとうに望んでおられることが
このことについて、千葉県知事は、現在の混乱の原因は、一つには政府の無計画、無準備にあり、農地率の高いところをつぶそうとしたために、農地の潰地、移転戸数などが多く、また、具体的な救済方針も不分明であったこと、二つには、内陸に大空港をつくることが、そもそも困難なことであり、海面埋め立てなどを第一に考えるべきで、それが不可能ならば、規模を縮めて、なるべく民有地を避けるべきであったことなどを、上申したと言われておりますが
原子力の時代になりますと、だから、事前にすべてのちゃんと救済方針というものを立てて、ちゃんと救いの網を張っておくということは、これは必要だと思うのですね。だから将来を見通す力を持つでいるということが、行政には一番必要だと思う。見通しのない目先だけの失業対策はだめだと思うのですね。
そういうような恒久的な作物に対しましての今後の救済方針というようなものは、どのように立てられておりますか、お伺いしたい。
以上が大体の実情でありますが、これに対して地元側としては、救済の立法措置、繋ぎ融資、本年の台風災害に対する救済方針の閣議決定、地盤沈下対策の確立その他いろいろ強い要望がありましたが、その大要はすでに御承知のことと存じますので、詳細は添付書類によつて御覧を願いたいと思います。 なお最後に一言しておきたいことは、地元漁業組合の融資受入態勢の問題であります。
又、直接には、これによつて社会不安を誘発しないための社会保障制度の考慮や、或いは公共事業によるこれら失業人口の吸收、失業対策の樹立によるその救済方針が先行しなければならないはずであります。
ひとつ思い切つて関係方面と話をして何らかの具体的な救済方針を立ててもらう。そのために一番先に考えられるのは、今のように制限せられた一定のわくをぽかりときめて、それで災害のあつた県に小刻みにわけるのではなく、災害が次から次に起つておるのですから、この点について地方が希望しておりまする地方債のわくをもつと拡大する。