2020-11-17 第203回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
また、被災者への救済、援助措置といたしまして、今回提案をいたしております被災者生活再建支援法、これに基づきまして、住宅が全壊等をした世帯に対して最大三百万円の支援金の支給を行う。また、災害弔慰金の支給等に関する法律という法律に基づきまして、災害で亡くなられた方の御遺族に対して最大五百万円の災害弔慰金の支給、こういったものが行われるところでございます。
また、被災者への救済、援助措置といたしまして、今回提案をいたしております被災者生活再建支援法、これに基づきまして、住宅が全壊等をした世帯に対して最大三百万円の支援金の支給を行う。また、災害弔慰金の支給等に関する法律という法律に基づきまして、災害で亡くなられた方の御遺族に対して最大五百万円の災害弔慰金の支給、こういったものが行われるところでございます。
まずやるべきは、これまでに大量に生み出された依存症や家族、支援者に対して最大の救済、援助がなければ、うそですよ。現場に立ち続け人々を救い続けた支援者たちのノウハウを生かし、医療や行政などを含むバックアップ、サポート体制づくりもされていないうちから、もう次のばくち合法化しようなど、全体の奉仕者としてあるまじき行為です。
○篠原副大臣 ただいまは、我々の第一の任務は、地震、津波被害の発生を受けまして、その被災者の救済、援助、それから農林水産業の復興、特に東北地域の復興、これが私は一番大事じゃないかと思っております。 引き続いてあります国際関係でございますけれども、私は、原点に戻りまして、やはりＷＴＯの交渉できちんと対応していくのが一番真っ当な道ではないかと思っております。
○国務大臣（麻生太郎君） 御指摘のありました百億ドルの事業量の積み増し、これはグレンイーグルズ・サミットにおいての公約になっておりますが、いわゆるこの事業量の積み増しの内容というのは、いわゆる一般会計予算の中の財源なんですが、無償資金協力とか、それから技協、技術協力だけではありませんで、いわゆる円借款とか債務救済援助、また国際機関への出資、拠出などというものも含めて構成をされておりますのは御存じのとおりです
こういう形であれなんですが、もう一つ問題なのは、資料一の表三、債務救済援助を受け取った政府機関、これが石油化学公社でありミャンマー木材公社なんですね。ですから、石油、燃料、ガソリンその他、あるいはミャンマー木材公社ということになると、資料二のものと比較しますと、ブルドーザーとかトラクターとか、恐らくそういった木材伐採用の資材、機材を買っていると思うんです。
それから、そこで参考例として、法律扶助協会の東京都支部の子どもの人権救済援助制度というのが書いてありますが、お時間の関係かその御説明がなかったので、それがどういうものかというのを説明していただきたいということです。 それから、最後に汐見参考人にお聞きしたいのは、また全然違うんですが、私、汐見参考人が「編」ということで出されている岩波ブックレットの「里親を知っていますか？」
また、万が一、それでも万が一そのようなことが起こった場合に、警察を初めとします関係機関が総力を挙げて被害者の救済、援助などを始めまして、被害者の被害の最小化に努める一方、テロ組織の追及、根絶に全力を挙げる、これはもう当然のことだと思っております。
具体的に申しますと、ちょっと平成十一年度の実績で恐縮でございますけれども、交通安全教育を行います団体に対してでございますとか、交通遺児に対する救済援助団体あるいは交通事故に対する法律相談を行う団体、こういった団体に対しまして約八千五百万円の寄附を行っているということと承知しております。
それから、この案件でありますが、議題になっております政府提出の本法案の改正は、被害者の救済、援助の点で一定の改善が認められるので、私ども、賛成できるものであると思っております。しかしながら、やはり不十分な点がかなりある。やはりこれは改善をしていかなければならぬ問題だ。その問題点を指摘しながら質問をしたいと思っております。
そのため、管財人としては、憲法上も許容される新たなる措置法のもとで、より一層の被害者の救済援助のため、さらに財団の増殖に向けた追及手続に取り組むことができるように切望していたところでありました。 具体的に申し上げますならば、平成七年三月、強制捜査時、静岡県富士宮市の富士山総本部のサティアン内の金庫に約七億円の現金が存在したことも報道されております。
○大島（正）政府委員 今回導入することを提案しております債務救済援助の削減率を一〇〇％にする、そういうことは御承知だと思いますけれども、それとの関係では、現在持っております無償援助の枠組みでそこのところを手当てするということでおりますので、私どもとしては、現在の制度は基本的に、相手国の外貨繰りを緩和するという観点からして効果的であるという認識でございますので、基本的には今の枠組みのもとで今回の新しい
地方の実態を無視した公共事業、一時しのぎの雇用対策、一時的不況救済援助のような公共事業が地方財政悪化の原因になることもあるのではないか、従来型の公共事業をやめるべきではないかと考えております。 中央省庁再編の議論が進む中、地方分権議論の中には統合補助金の議論が出ていますが、大臣のお考えはどうなのか、ちょっとお聞かせを賜りたいと思います。
新聞紙上によりますとＰＫＯの展開地域外の人道救済援助は含まれないという批判がなされているんですが、これはこの条項との関係でどうなるのでしょうか。
○説明員（小西正樹君） 現時点での我が国の難民に対する政策といたしまして一番顕著なものとしては、先生も御承知であると思いますが、インドシナの難民につきまして、我が国はアジアの主要な国の一員としまして人道上の見地及び東南アジア地域の平和と安定への貢献という観点から、国際連合難民高等弁務官事務所等の国際機関を通じまして各国中最大の資金協力を行いその救済援助に努める一方、日本に到着しましたボートピープルに
○政府委員（小原武君） 我が国は、七八年ごろから難民が発生して今日に至るまでこの難民に対する救済援助を非常に積極的にやってまいっておりまして、今日までの累計で約六百二十六億円の難民救済援助あるいは難民の帰還のための援助をやってきております。
以上が調査の概要でありますが、調査に御協力いただきました方々に厚くお礼を申し上げるとともに、今回の調査によって見聞しました被災地の現状を参考といたしてまして、今後の被災者の救済・援助対策、将来における防災対策、復興対策等に取り組んでまいる所存であることを申し述べ、報告を終わります。
○木幡政府委員 先ほど債務救済の仕組みを御説明申し上げましたときにポイントとして申し上げたところでございますが、この債務救済援助の資金を使って先方が緊急に必要とする物資を購入する、その購入手続については専ら先方政府の所管において、権限において行っているという仕組みでございまして、私ども、入札に当たって、あるいは現実の調達に隻数がどうなったか、その辺のところは現時点では詳細は承知していないわけでございます
拝啓 日本国政府は、日本の債務救済援助金が有効に使われているかどうかについて、当然のことながら関心がありますし、同時に、債務救済援助金は、日本が行っている最も重要な無償資金協力の一つでありますので、日本国政府は、必要があればいくつかの件で被援助国政府に照合する必要があると考えます。
○国務大臣（中山太郎君） 御案内のようにＯＤＡは、国民の貴重な、納めていただいた税金をもって政府がＯＥＣＤの申し合わせに従ってやっているわけでございますが、今局長が御答弁申し上げましたように、今回のバングラデシュに対する債務救済援助は国際合意に基づく財政支援的な性格を有しております。
この債務救済援助資金は、当該対象期間にバングラデシュから返済がございました元本及び利子の合計と同額を債務救済として供与したものでございまして、この資金はバングラデシュ政府の財政資金として使用されるということになっております。 バングラデシュ政府が、本件債務救済援助資金の一部を利用して洪水対策としての救援ボートを購入したいという意向を有していたことは私どもも承知いたしております。
特にインドシナ難民につきましては、人道上の見地及び東南アジア地域の平和と安定への貢献との観点から、国連の難民高等弁務官事務所、いわゆるＵ ＮＨＣ Ｒ等の国際機関や政府に対する資金協力を行いその救済援助に努める一方、ボートピープルに対する一時庇護を提供いたしております。これは約九千人でございます。