1996-05-24 第136回国会 衆議院 厚生委員会 第20号
○荒賀政府委員 ただいま御指摘がございましたが、平成六年度末でこの救済勘定の積立金が八十三億六千七百万円となっておるわけでございます。
○荒賀政府委員 ただいま御指摘がございましたが、平成六年度末でこの救済勘定の積立金が八十三億六千七百万円となっておるわけでございます。
これは主として來從の救済勘定の遺績と申してよいと思います。昨年の救助勘定以外に本年も與えられようとしておる経済復興援助資金が、一億八百万ドルに達しておりますが、全部使い切つておりません。年度が少しずれておりますけれども、昨年度の輸入の六億八千二百六十万ドルというのは、やはり復興援助資金が加わつておるために輸入がふえたと申してよいと思います。
○藤澤政府委員 つまりそういうことでございますが、先ほど渡邊局長からの御説明の中に、千七百五十億円というものは、向うの見返り勘定で、この見返り勘定を構成するものは、申すまでもなく救済勘定と復興援助資金、それに相当のレートをかけて、千七百五十億を出したのでございます。
なおこの救済勘定で持つて参ります輸入品の代價の賣拂い等につきましては、司令部より大体年に三べんくらい参りまして監督並びに檢査をいたしておりますが、この貿易会計のやり方は、今申しまする貿易資金特別会計法の命ずるところに從つてそういうふうになつております。
そういう配給の量なり、地域差なり、そういうものがもし必要であるとするならば、日本政府が日本政府の責任においてやれると思いますが、ただ問題は御承知の通り、纖維製品等につきましては、輸入原材料を使つて向うの回轉基金なり、あるいは救済勘定の資金をもつて購入し、一應原則としては輸出に向けて、そのわずかな部分を内需に流すことを許されているというような特殊な状況にございますので、そういう配給の單位数量なり、あるいは