2002-12-02 第155回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号 その結果は、国民一般に被害者の救済制度があることが余り知らされず、しかも、支給条件を厳しくし、救済人数が少なくなって金が余ったからと製薬会社からの徴収金を少なくするということが行われてきました。そうした問題がありながらも、評議員制度があって、一応消費者代表が形の上では入っていましたが、今度の法案には評議員制度すらもなく、トップダウンで理事長の指示どおりに運営されることになっています。 高橋豊榮