1997-11-18 第141回国会 衆議院 国会等の移転に関する特別委員会 第2号
あるいは、国家公務員、地方公務員がたくさんいるということが、災害時に救済人員の確保という点からも、そのような都市の方が安全であるということを考えれば、むしろ国会移転によって東京の防災性は向上するどころか低下する、このような意見もあります。 これについて、参考人はどういうふうにお考えになりますか。
あるいは、国家公務員、地方公務員がたくさんいるということが、災害時に救済人員の確保という点からも、そのような都市の方が安全であるということを考えれば、むしろ国会移転によって東京の防災性は向上するどころか低下する、このような意見もあります。 これについて、参考人はどういうふうにお考えになりますか。
大体県にしましても、今お話しのように、少くとも五千七百人おるのを、失対の救済人員に出てくるのは六百人であろう、こういうように見られておる。ここに私は非常に問題があると思う。あるいは今度は八百人になるということになりましても、失業者に対する吸収対象になる人員が一四％ということになりますけれども、実際の状態はそれ以上である。
○説明員（百田正弘君） 全国平均二十日と申しましても、無論地方によりまして多少のあれもございますけれども、大体その全国平均二十日程度に行くように労働省のほうで救済人員の枠を操作いたしております関係上、最近はその程度になつております。特に今お話ございましたが、東京あたりは殆んど完全就労に近いような状態になつております。
それから最後に、失業救済人員のわくを広げてもらいたい。これは全国的でありまするが、特に東京は何と申しましてもおひざ元でありまするから、問題も大きいが、それがすぐに実施するような形もときどき見受けられるのでありまするが、大きな会社を控えておるところ、たとえば九州の戸畑をとりますと、日本水産が七百五十名足元で切つた。日立が約五六百名切つた。東洋製罐か三百名切つた。
二十六年は勿論未定でございますが伝えられるところによりますと約七十八億、そういたしまして直接救済の人員が七十六万、かように金額から申しましても、救済人員から申しましても、目立つて殖えておるわけでございます。これは勿論それだけの理由があるわけでございますが、直接救済の最大の難点、國の富として殆んど残るものがないという点かと考えます。
もう一つの違う点でございますが、これは先程大臣からも御説明があつたのでございますが、内閣の失業対策審議会におきましては、大体救済人員三十万人に対しまして月二十五日分就労せしめるという案で以ちましてこの予算を組んでいるのでございますが、この点が政府で今般決りました点についてそれよりも若干少い人員の救済を見る。
（拍手）すなわち公共事業費九百九十億円の大部分は、これはほとんど資材、物件費でありまして、これらの救済人員は延べ百万人、一日平均わずかに二千七百人にすぎないのでございます。見返り資金による雇用増大にいたしましても、その支出が不円滑でございますから、失業対策としては、はなはだ不完全なものである。
労働省所管予算については、一、緊急失業対策費は少額にして、その救済人員は九万六千に過ぎないから、その増額を図るべきである。二、自由労働者に対しては、職業安定所施設を拡充強化し、職業の斡旋に遺憾なきよう取計ろうべきである。三、失業保險の国庫負担額を増額すべきである。 又各省を通じ公務員の給與ベースは人事院勧告通りの給與額とすべきである。
しかしわれわれが考えなければならない失業対策事業の対象としての救済人員というようなことになりますと、これはまた大分違つた数字になつて來るものと考えておるのであります。