2020-11-26 第203回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
ただ、水準が、二〇一八年は約二十三億円、二〇一九年が約三十七億円、二〇二〇年が約四十億円ということで、繰戻しは連続して増額もしていただいているんですけれども、やっぱり絶対額が非常に小さくて、結果として、毎年の被害者の方の救済事業をやるために積立金の取崩しが毎年発生していると、積立金も減ってきているんですね。まだ六千百億円もの金額が繰り戻されていないという実態にあります。
ただ、水準が、二〇一八年は約二十三億円、二〇一九年が約三十七億円、二〇二〇年が約四十億円ということで、繰戻しは連続して増額もしていただいているんですけれども、やっぱり絶対額が非常に小さくて、結果として、毎年の被害者の方の救済事業をやるために積立金の取崩しが毎年発生していると、積立金も減ってきているんですね。まだ六千百億円もの金額が繰り戻されていないという実態にあります。
○政府参考人（秡川直也君） 国土交通省といたしましても、一番大事なことは、自動車事故被害者、あとその御家族の皆様の不安を解消するということだと思っておりますので、被害者救済事業の将来的な持続可能性をどう確保するのかという観点から、財務省としっかり議論してまいりたいと思っております。
当時の実施主体である地方政府に対して、連邦政府は、地方の政府に対して公共事業をやらせたり、救済事業をやらせたり、金利の引下げとかをさせているんですね。ただ、何でだめだったかといったら、やはり事態を甘く見たということなんじゃないかと思うんです。甘く見て、不十分な対策だったということなんだろうと思うんです。
これが経緯でございますけれども、この特別会計におきまして、自動車安全特別会計におきましては、これ積立金資金、今ないわけでございまして、これを原資にしまして、若い人で事故に遭って重度の障害で寝たきりになられた方に対するきめ細やかな医療の提供や在宅介護を支える介護料の支給など、こういった経費を支出をしておるところでございまして、いわゆる被害者救済事業、これを実施をしてございます。
その一方で、被害者の皆さんの救済事業というのは積立金を取り崩しながら今事業を継続していると、こういう実態にあるというところを、これ財務省の皆さんにしっかり御認識いただく必要があるというふうに思っております。ここ数年、一昨年は約二十三億円、昨年度は約三十七億円返済されてきているんですが、それでも積立金の切り崩しが止まっていないと、こういう状況にあります。
そして、その内訳を見ますとどうかというと、審査手数料と言われるものが約百二十億円、四四％、そして、いわゆる安全対策とか救済事業における拠出金と言われているものが、これが約百億円、三六％、そして、国費によるものというのは一二％ぐらいなんですね。このいわゆる費用負担というものについては、利用者が負担するんだ、受益者が負担するんだということで、民間資金が非常にたくさん入ってきているわけです。
ここ数年、二年間ですね、この資料にあるとおり、二十三億円、三十七億円ということで、すごい微々たるものなんですけれども二年連続では繰戻しが実施されておりますが、この積立金の中から救済事業というのをやっているんですけれども、現実問題、まだその積立金が、返していただいている額が少ないものですから、どんどん取崩しが行われているという今実態にあるというふうに認識をしております。
これじゃもう話にならないと正直思っておりますので、是非、来年度に向けて、今年の予算の交渉において財務省としっかりと向き合っていただいて、被災者の方、被害者の方の今後のやっぱり救済事業を安心して継続させるという観点からも非常に重要だというふうに思っておりますので、是非、大臣、今年度どう取り組んでいくのか、御決意も含めてお話しいただきたいと思います。
被災者の救済事業の継続とか安定性に対する交通事故の被害者及びその御家族の皆様から大変不安の声も出ているというふうに承知しておりますので、これをしっかり継続できるように、石井前大臣と麻生財務大臣の間にはこの償還について約束事はあるというふうに承知をしておりますが、私自身、麻生財務大臣とまだ話をしたことはありませんので、このことをしっかりと申し上げて、肝腎の被害者の皆さんの救済事業に支障がないようにしっかりと
自動車事故対策勘定では、自動車安全特会の積立金を原資といたしまして、交通事故被害者の救済事業でありますとか事故防止事業を実施をいたしております。
○大塚副大臣 国土交通省では、先ほどお話ございました自動車安全特別会計の積立金等を財源として、交通事故被害者の救済事業等を実施をしておるところでございます。 この積立金等につきましては、自動車安全特別会計から一般会計に対しまして、平成六年度及び平成七年度におきまして、一兆一千二百億円が繰り入れられたところでございます。
そして、トランプ政権なんですけれども、アメリカが仲介する和平協議を拒否するパレスチナ側に圧力をかけるために、昨年の八月末に、国連パレスチナ難民救済事業機関、ＵＮＲＷＡへの資金拠出停止を決定し、次いで九月に、パレスチナ解放機構のワシントン事務所、大使館に相当するものですけれども、この閉鎖を強行したのはニュースにもあったとおりですけれども、こうしたやり方が今このアメリカに対してどのような評価をされているのかということを
続きまして、国連パレスチナ難民救済事業機関、ＵＮＲＷＡへの支援についてお尋ねします。 ＵＮＲＷＡはパレスチナ難民支援のために一九四九年に設立された機関であって、パレスチナ難民は現在約五百八十七万人にも及んでおります。設立されてから七十年たちますが、パレスチナ難民の問題は解決までまだまだ道半ばというところです。
では、先ほど元榮委員からも指摘がございましたパレスチナ難民救済事業機関、それから国連人口基金への米国の資金の拠出について一つ結びに質問させていただきます。 これ、現在、アメリカからの資金拠出どうなっているのか、現状とこれからの見通しについてお尋ねいたします。
それで、今日はその点で更に議論を深めてまいりたいんですけれども、まず国土交通省の方に、今ちょっと私さらっと被害者救済事業ということで御説明をしましたけれども、改めてちょっと今年度どのような事業、充実も含めて図られてきたのかということ、あわせて、次年度以降の計画の部分についてまず国土交通省の方に確認をしたいと思います。
○政府参考人（福田守雄君） 国土交通省では、自動車安全特別会計の積立金を財源として交通事故被害者の救済事業等を実施しております。具体的には、被害者のニーズを踏まえまして、重度の脳障害の方への高度な治療を行う療護施設の設置、運営、短期入院・入所の受入れ体制の充実、介護料の支給等を行っているところでございます。
今度結んでいただいた新しい覚書は、今まで返済期限が七年だったものが四年に短縮もしていただいていますし、あと、被害者の方のニーズをしっかり踏まえて、被害者救済事業がこれからも安定的に継続的に実施できるような、そういう点も十分に配慮して繰戻しをやっていこうと、こんな内容にもなっております。
実際、被害者の方、自動車事故に遭われていろんな被害を受けた方は、この特別会計で救済事業を受けておられます。そういう被害者の方、その御家族の方からすると、やっぱり単発じゃなくて、新しい覚書に基づいて毎年継続してこれ一般会計から特別会計の方に繰り戻していただくことが大事だというふうに思っていますし、二〇二二年度にはもう全額完済していただく、このことが非常に重要だというふうに思っております。
一般会計への繰入金につきましては、被害者救済事業等の貴重な財源でございまして、被害者及びその御家族の皆様の声に応え、今後も着実に繰戻しがなされるよう、新たな合意に基づきまして、平成三十一年度以降の予算要求において財務省とよく協議してまいりたいというふうに考えております。
本来、自賠責保険の運用益というのは、交通事故の被害者救済事業に充てられるべきものです。一方で、重度後遺障害の専門病院等の運営に係る経費を、毎年毎年百億円ぐらいこの基金から取り崩している、こういう状況が続いております。
この繰入金につきましては、被害者救済事業等の貴重な財源でありまして、最終的には全額を返していただく必要があると考えております。新たな覚書に基づきまして、期間内における毎年度の予算要求において、財務省とよく協議してまいりたいと考えています。
○浜口誠君 財務省の認識としてはあれですか、取崩しの状況は続くけれども、僕が言いたいのは、八千億円という原資があれば、今は毎年百億円ずつ取り崩しておりますけれども、その取崩しの割合が、額が減ってより安定した被害者救済事業が可能になるんではないかと、そういう認識を持たれているかどうかということをお伺いしています。
被害者の方あるいは御家族の方の将来への安心につなげていく、そのためにはこの被害者救済事業というものを持続的に続けていく必要があるのではないかというふうに思っております。 まだ一般会計から繰戻しがされていない額が約六千二百億円、今御説明あったように、特別会計の方に残っている積立金の残高が約一千八百億円、これトータルしますと八千億円という金額になります。
○副大臣（木原稔君） 平成二十九年度末におけるこの自動車事故対策勘定積立金の残高は、先ほどありましたように、一千七百八十六億円となる見込みである一方で、事故被害者救済事業等の平成二十九年度予算は百二十七億円となっているところでありまして、このため直ちに事故被害者救済事業等の実施に支障が生じる状況ではないものの、現下の低金利状況を受けた運用益の減少等によりこの積立金の取崩しが続く状況になっているものと
別の手だてで救済事業やるんでしょうけれど、この収入が低くて白色申告しか行っていない農業者への是正措置などお考えあるのかどうか、この二点、これについて伺いたいと思います。
結局、これだけギャンブル依存症で苦しむ人がいるにもかかわらず、今現状で直接国が関与して行っている救済事業は全くないと言っても過言ではないんじゃないでしょうか。で、カジノやらせてくれ、依存症対策するからと、ちょっと理解に苦しむんですよね。 これ、ちょっと言い方悪かったらごめんなさい。もっといい言い回しがありましたら、委員会終わってから是非教えてください。
今、環境再生保全機構が行うべきことは、補償、救済事業と健康被害予防事業の拡充強化であります。 以上、環境再生保全機構法の一部を改正する法律案に反対する討論といたします。
では、具体的に、本当にそうなっているかどうか少し検証をさせていただきたいんですが、大臣、国際連合パレスチナ難民救済事業機関、いわゆるＵＮＲＷＡにつきまして取り上げたいんですが、ＵＮＲＷＡに対しては、近年見てみると、本予算、当初予算ではなく補正予算に多くの拠出が振り分けられています。例えば、平成二十六年度を言いますと、本予算では約二億円なんです。
機構が行うべきは、補償、救済事業と予防事業の拡充であり、例えば、ぜんそくなどの公害の実態調査や治療費への助成、補償の拡大などです。 以上の理由から、本法案に反対を表明し、討論を終わります。