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27204件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2020-07-01 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第19号

○牧原副大臣 五月八日に先生に御指摘を賜って、当時の回答としては、個別の事情になかなか鑑みることは難しい、こういうお話をさせていただきましたけれども、省内ではさまざま検討し、この二十九日から、フリーランスで、いわゆる事業所得で申告をしていない方への救済ということで、この措置をスタートしたばかりでございます。この措置はこの措置で、かなりの申請件数がまた重なるかもしれません。

牧原秀樹

2020-06-17 第201回国会 衆議院 環境委員会 第5号

第百九十六回国会柿沢未途君外五名提出対象発電用原子炉施設等に係る核原料物質核燃料物質及び原子炉規制に関する法律特例に関する法律案 及び  環境基本施策に関する件  地球温暖化防止及び低炭素社会構築に関する件  循環型社会形成に関する件  自然環境保護及び生物多様性確保に関する件  公害防止及び健康被害救済に関する件  原子力の規制に関する件  公害紛争の処理に関する件 以上

鷲尾英一郎

2020-06-17 第201回国会 衆議院 議院運営委員会 第40号

海上保安に関する件  環境委員会   一、対象発電用原子炉施設等に係る核原料物質核燃料物質及び原子炉規制に関する法律特例に関する法律案柿沢未途君外五名提出、第百九十六回国会衆法第六号)   二、環境基本施策に関する件   三、地球温暖化防止及び低炭素社会構築に関する件   四、循環型社会形成に関する件   五、自然環境保護及び生物多様性確保に関する件   六、公害防止及び健康被害救済

高木毅

2020-06-17 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第18号

――――――――――――― 本日の会議に付した案件  閉会中審査に関する件  請 願    一 全ての子供に格差なく、等しく質の高い保育を保障するための保育学童保育関係予算大幅増額施策の拡充に関する請願岡本充功紹介)(第二〇号)    二 同(平井卓也紹介)(第三五号)    三 ベンゾジアゼピン系薬物に関する規制強化の実施及び副作用による被害者救済等に関する請願阿部知子紹介)(第三一号

会議録情報

2020-06-17 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第20号

徹君                 梅村  聡君                 倉林 明子君    事務局側        常任委員会専門        員        吉岡 成子君     ─────────────   本日の会議に付した案件保険でより良い歯科医療を求めることに関する  請願(第一四号外一〇件) ○ベンゾジアゼピン系薬物に関する規制強化の実  施及び副作用による被害者救済

会議録情報

2020-06-16 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第21号

政府におきましては、関係省庁学識者、メーカー、関係団体から成ります官民協議会を設置し、ドローン利活用拡大に係る諸課題を議論しており、被害者救済対策もその一つとなっております。この協議会において、本年三月に今後の基本方針を取りまとめましたが、被害者救済対策として、まずはドローンを飛行させる者の保険加入の促進、民間保険商品化の充実などを推進することとされております。  

岩崎俊一

2020-06-16 第201回国会 参議院 農林水産委員会 第14号

それがやっぱりフードバンクとか貧困、そういう方々救済に回されているわけでありますけれども、日本は一兆円にもまだ届いていないということであります。ですから、国と、それから民間も含めて、何とかしなければならない、その先頭を、先鞭を切るのはやっぱり国だろうと思います。  今回、いい教訓を得たと自分は思っています。

江藤拓

2020-06-12 第201回国会 参議院 本会議 第24号

ここで大きな問題は、特定定額給付金がいまだ多くの国民の皆さんの元に届いておらず、何ら救済になっていないことです。マイナンバーの利用に関しては平時における十分な準備が必要であり、有事にいきなり進めようとしても無理であることが今回はっきりしました。感染症拡大が一旦峠を越えた今だからこそ、マイナンバー利活用を具体的に進める好機です。  

石井苗子

2020-06-12 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号

その責任を負うて、絶対に派遣労働者方々も今回のコロナ影響を受けておられれば救済するんだ、支給するんだ、それを本来広くやるべきでしょう。  大臣、ここも問題意識は共有重ねていただいたと思いますので、是非是非、そういった方々制度の穴に、谷間に落ちて生活立ち行かない、そういうことにならないように前向きにやってください。これはもう強くお願いしておきます。  

石橋通宏

2020-06-12 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号

これは私たちも言ってきたことですから歓迎をしますが、うまく機能するようにということと、本当にこれが雇用調整助成金と直接給付と両方でちゃんと救済ができるようにと強く思います。  ところで、現場で何が起きているかといいますと、休業支援金制度が創設されるということで、事業主労働者に対し、休業手当を払わないで、むしろ、じゃ、支援金制度申請するようにというふうに言われたケースが出てきております。

福島みずほ

2020-06-12 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号

このため、これまでに契約単位割引が適用されなくなった事業者に対しては、当面の間、これまでの割引が引き続き受けられるような救済措置を実施しているところでございます。  引き続き、大口・多頻度割引新型コロナウイルス感染症による影響を注視をしていくとともに、事業者皆様あるいは業界団体皆様の御意見をお聞きしながら、必要な措置について検討してまいりたいというふうに考えてございます。  

御法川信英

2020-06-10 第201回国会 衆議院 予算委員会 第27号

当時の野党組み替え案に御賛同いただけなかったことを含め、救済がおくれたことは極めて残念です。  同時に、今般の十兆円の予備費は、そもそもなぜ国会予算を審議するのか、国会審議存在意義そのものを根底から脅かすものであり、限度を超えています。  麻生大臣予算審議中、法令にも憲法にも違反していないと強弁されましたが、まさにこれが問題の本質。

小川淳也

2020-06-09 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第16号

企業に対して、私どもとしては、まず、基本的にはこの雇用調整助成金活用していただいて、企業において休業手当が支払われていく、この状況をしっかりつくっていくことが必要だという、これがまず本筋であって、その上に立って、休業手当がもらえない方に対する一種の救済措置としてこれを位置づけているということであります。  

加藤勝信

2020-06-09 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第16号

先ほどの繁本議員質問と若干重なるところもありますが、今般の休業支援金は迅速な労働者救済という観点から意義があるということは論をまたないわけでございますが、一方で、雇調金活用が本来の趣旨でありまして、休業手当を支払うべき企業が支払わないということは適当ではないというふうに私は考えております。

高木美智代

2020-06-09 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第16号

やはり、仕事収入を失う、あるいは減少する、そういう方々を広く救済していただきたい、そう願っております。  続いて、閣法では、休業させられていることが条件となっており、雇用主の意向に大きく左右されることになります。実際、大企業でも、非正規労働者休業手当対象にせず支払われない事例、六割未満の少額の休業手当しかもらえない、そういう事例も聞いています。泣き寝入りになっているのではないでしょうか。

岡本あき子

2020-06-09 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第19号

三 特定賃貸借契約に係る被害者救済観点から、特定転貸事業者等に対する誇大広告等及び不当な勧誘等の禁止に当たっては、禁止される広告や、「故意に事実を告げず」又は「不実のことを告げる」行為の類型をガイドライン等において明示すること。あわせて、不当な勧誘等をめぐる訴訟における被害者立証責任の軽減を図ること。  

浜口誠

2020-06-09 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第19号

そして、こういう方たちに対する救済と、やっぱりこういう課題があっての今回の法案だというふうに思いますので、更に踏み込んだ対応が今後求められてくるというふうに思います。  ちょっと重なる質問にもなりますけれども、今回、賃貸住宅管理業の登録を義務付けるということでありますが、この関係について質問させていただきたいと思います。  

武田良介

2020-06-09 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第19号

我が党の宮本岳志衆議院議員でありますけれども、二〇一三年の四月のときにレオパレスの問題を取り上げまして、今の法務大臣でいらっしゃいます森まさこ議員でありますけれども、当時、消費者担当大臣であられまして、そのときに、その質疑の際に、この消費者の問題について、どこかの省庁できちっと引き受けなければならないし、救済しなければ問題であると認識しておりますという御答弁もいただいておりまして、非常にここ重要な

武田良介

2020-06-09 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第18号

今回の法律案は、金融機関が、新型コロナウイルス感染症等影響を受けた中小企業等に対し積極的に資金繰り支援などを行い経済の再生を図っていくことが重要であるという観点から、金融機関が国の資本参加を受けて適切な金融仲介機能を発揮できるように提出させていただいたものでございまして、経営危機にある金融機関救済するためのものではないということでございます。  

栗田照久

2020-06-09 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第17号

例えば、これは、救済という観点だけじゃなくて、企業自身の足腰を強化する必要があると思っています。諸外国に比べても、日本労働生産性の低さとか、それと、ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でよりよい方向へ変化するという考え方のデジタルトランスフォーメーションの取組のおくれというのは指摘をされております。  

浦野靖人

2020-06-09 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第15号

経営継続補助金は、収入減少に対する救済ではないんです。感染拡大防止策を行いつつ、国内外の販路の開拓、回復、機械設備導入費用に対して四分の三を補助するというものであります。期待外れだという声が広がっているわけであります。  日本農業新聞のモニター調査では、肉用牛農家の一〇〇%、酪農家の九六%、花卉農家の八二%、施設園芸農家の七六%がコロナ禍で苦境を訴えているわけなんですよ。

田村貴昭

2020-06-09 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第15号

○田村(貴)委員 特別給付金事業が、生産者にとってどれほどの救済措置をしているかどうかについては検証しなければいけないと思います。それから、補助金申請が、どの程度のニーズがあるかというのも、これから見なければいけないと思います。  ただ、給付金事業があったとしても、百万、二百万の給付金事業があったとしても、やはり、声は声として毎日上がってきているんですよ。  

田村貴昭