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26929件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-08-05 第199回国会 衆議院 環境委員会 1号

第百九十六回国会、柿沢未途君外五名提出、対象発電用原子炉施設等に係る核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の特例に関する法律案 及び  環境の基本施策に関する件  地球温暖化の防止及び低炭素社会の構築に関する件  循環型社会の形成に関する件  自然環境の保護及び生物多様性の確保に関する件  公害の防止及び健康被害の救済に関する件  原子力の規制に関する件  公害紛争の処理に関する件 以上

秋葉賢也

2019-08-05 第199回国会 衆議院 議院運営委員会 2号

海上保安に関する件  環境委員会   一、対象発電用原子炉施設等に係る核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の特例に関する法律案(柿沢未途君外五名提出、第百九十六回国会衆法第六号)   二、環境の基本施策に関する件   三、地球温暖化の防止及び低炭素社会の構築に関する件   四、循環型社会の形成に関する件   五、自然環境の保護及び生物多様性の確保に関する件   六、公害の防止及び健康被害の救済

高市早苗

2019-06-26 第198回国会 衆議院 議院運営委員会 34号

海上保安に関する件  環境委員会   一、対象発電用原子炉施設等に係る核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の特例に関する法律案(柿沢未途君外五名提出、第百九十六回国会衆法第六号)   二、環境の基本施策に関する件   三、地球温暖化の防止及び低炭素社会の構築に関する件   四、循環型社会の形成に関する件   五、自然環境の保護及び生物多様性の確保に関する件   六、公害の防止及び健康被害の救済

高市早苗

2019-06-26 第198回国会 衆議院 環境委員会 10号

第百九十六回国会、柿沢未途君外五名提出、対象発電用原子炉施設等に係る核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の特例に関する法律案 及び  環境の基本施策に関する件  地球温暖化の防止及び低炭素社会の構築に関する件  循環型社会の形成に関する件  自然環境の保護及び生物多様性の確保に関する件  公害の防止及び健康被害の救済に関する件  原子力の規制に関する件  公害紛争の処理に関する件 以上

秋葉賢也

2019-06-25 第198回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 5号

六月二十五日  辞任         補欠選任   船田  元君     池田 道孝君   宮路 拓馬君     和田 義明君   中島 克仁君     井出 庸生君 同日  辞任         補欠選任   池田 道孝君     船田  元君   和田 義明君     宮路 拓馬君   井出 庸生君     中島 克仁君     ――――――――――――― 六月二十日  ジャパンライフ被害者救済

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2019-06-21 第198回国会 参議院 議院運営委員会 29号

合区であぶれる与党議員を救済するために定数を増やすことは、議員という身分を守るだけの保身政治そのものであり、自公の党利党略以外の何物でもありません。議員定数そのものが既得権になってしまっています。  また、定数六増の法案は倫選特に付託されております。全くこれが審議されておりません。採決もされておりません。今からでもまだ間に合うというふうに考えます。議員定数をせめて六減らすべきであります。  

東徹

2019-06-18 第198回国会 参議院 文教科学委員会 13号

具体的な救済は行われましたかということなんです。ほぼないじゃないですか。先ほど言われましたけれども、該当者、それに該当する人々、何人ぐらいなんですかということですよ。やりっ放しじゃないかって。多くの人々の人生を、生活を狂わせるような施策を推し進め、政治家は責任取らない、そんな施策まだまだありますよって。  

山本太郎

2019-06-18 第198回国会 衆議院 本会議 30号

そして、きわめつけは、合区による選挙区から出馬できない現職を救済するための特定枠です。この比例議席の増加は一票の格差とは無関係となるため、一票の格差は是正されているように見えますが、日本の人口が減少する中で行ったこの方法は、選挙制度改革に逆行する、数字上でのごまかしです。  

松田功

2019-06-18 第198回国会 衆議院 本会議 30号

実態は、選挙区からあぶれる自民党現職の議席を守るための苦肉の救済策であります。つまり、民意の反映の確保ではなく、現職議員の議席の確保が目的です。究極の御都合主義であります。  自主返納案は、消費税を増税するのに、国民にさらなる負担を強いる参議院の定数増はけしからぬという反発を恐れて出したものにほかなりません。

広田一

2019-06-18 第198回国会 衆議院 本会議 30号

合区によって選挙区から立候補できない自民党の議員、候補者を救済するということではありませんか。  まさに党利党略で選挙制度を変えたことは明白であります。到底国民の理解を得られるものではありません。  こうしたやり方に対する国民の批判をかわそうとして、自民、公明両党は、参議院議員の歳費削減を持ち出し、これが頓挫するや、今度は、歳費を自主返納できるとする法案を出してきたのであります。

塩川鉄也

2019-06-17 第198回国会 衆議院 議院運営委員会 30号

合区によって立候補できない自民党の議員、候補者を救済するということであります。  結局、自民党が党内で解決すべき候補者調整を制度改定によって解消するという党利党略であることが明白になったではありませんか。到底国民の理解を得られるものではありません。  

塩川鉄也

2019-06-17 第198回国会 衆議院 議院運営委員会 30号

合区によって立候補できない自民党の議員、候補者を救済する党利党略そのものであります。到底国民の理解は得られません。  このような党利党略の特定枠導入に対する批判をかわすために歳費削減を持ち出してきたというのが今回の法案であって、この点でも、徹頭徹尾、党利党略と言わざるを得ない。二重三重の党利党略の法案は断じて認められない、このことを申し上げて、質問を終わります。

塩川鉄也

2019-06-14 第198回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 4号

実際に、消費者被害の平均額は大体五万円ぐらいということですけれども、やはり、この被害を回復をするために、国際訴訟を起こして被害を回復をする、しかも、その事業者がどういう事業者か、国内の消費者には全然わからないという中で、なかなか、現に被害が発生をしてもそれを救済することは難しいと思います。  

小倉將信

2019-06-13 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 17号

母親と子供がDVによって夫や交際相手から精神的に支配される構図が多く見られる中で、やはりシェルターの活動など、DV被害者を救済する支援活動が児童虐待の防止に大きく寄与できるのではないかと考えます。  法案修正提起者の皆さん、どのような問題意識を持って提案されたのか、お願いします。

矢田わか子

2019-06-13 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 17号

DV防止法においては、全国に相談窓口が拡充されたりというふうなことはあるものの、子供の救済や支援についての規定はありません。子供は忘れられた被害者だというふうに言われております。  二〇〇四年の児童虐待防止法の改正によって、DVを目の前で見る、目撃することも心理的虐待に値するんだというふうに言われておりますので、是非DVとの連携、お願いしていきたいと思います。  

矢田わか子

2019-06-13 第198回国会 参議院 経済産業委員会 13号

まず一点目は、判別手続に対しての訴訟救済でございます。  秘匿特権該当性に関しまして、諸外国では最終的に司法裁判所の判断を仰げる制度となっており、司法審査が受けられるかどうかは諸外国から見た制度の信頼性に大きく影響いたします。  

川田順一

2019-06-13 第198回国会 参議院 経済産業委員会 13号

欧米で秘匿特権があるから日本でも導入してほしいという、そういう議論があったと思いますけれども、やはり、欧米の方でそういうのがあるという、それとともに、そちらの方では消費者の権利や消費者を救済するようなそういう仕組みもきちんとあるというところでバランスが取れていると思います。  

浦郷由季

2019-06-13 第198回国会 参議院 経済産業委員会 13号

やはり欧米の方では、消費者の権利救済の仕組み、例えばクラスアクション制度とか三倍額訴訟制度というものが整備されているということを聞いております。その意味でバランスが取られているということですので、今後、拡大していくという場合には、やはり法全体のところでのバランスというのをきちんと見ていただくということが重要ではないかなと思います。  

浦郷由季

2019-06-11 第198回国会 参議院 内閣委員会 23号

子供の貧困対策、そして子供たちのウエルビーイングのためには、貧困状況にある子供たちを救済するだけではなくて、その保護者、そして家族全体を含めた生育環境全般を改善することが必要だと思います。そして、それは私たちみんなが安心して暮らすことができる社会の実現につながりますし、また、しっかりとした取組を優先度高く続けていくことの重要性を強調申し上げたいと思います。  

牧山ひろえ

2019-06-10 第198回国会 参議院 決算委員会 10号

これは、もう自民党と公明党とが賛成をして、そして強硬に参議院の議員定数六増というものをこれは決めたわけですけれども、これ、どうして六増になったかというと、もうこれは、島根県・鳥取県、高知県・徳島県の合区によってあふれた議員の救済策、立候補できなくなったから、その人たちのための救済策ということで六増、これ増やしているわけです。

東徹

2019-06-06 第198回国会 参議院 法務委員会 18号

そこで、法務省の人権擁護機関におきましては、全国に合計三百十一か所ございます法務局、地方法務局及びその支局において人権相談に応じているほか、市区町村役場などに特設の相談窓口を設ける取組を通じて、配偶者間の暴力に限らず、虐待等の人権侵害の兆候を早期に認知し、救済を必要とする方々を見逃すことがないよう努めているところでございます。  

菊池浩

2019-06-06 第198回国会 参議院 法務委員会 18号

○国務大臣(山下貴司君) これは、まず民事上の権利行使ということで、親族間において窃盗等の被害が生じた場合であっても、被害者は民事上、所有権に基づく財物の返還請求や不法行為に基づく損害賠償の請求をし、被害を回復することが可能でございまして、これによって救済がなされるものと考えております。  

山下貴司

2019-06-06 第198回国会 参議院 法務委員会 18号

そのため、刑が必要的に免除される場合、被害者の支援がなされず、また処罰感情が充足されることもないため、被害者の救済ができないのではないかと懸念されますが、山下大臣は親族に財物を盗まれた被害者の救済はどのようにして行うべきとお考えでしょうか。

山口和之

2019-06-06 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 15号

制度の在り方として、より広い救済を求める必要があるというふうに考えております。  このことをなぜ質問するかといいますと、裁判がずっと続いているからです。二〇〇九年八月六日、被爆者代表と麻生太郎首相が調印した原爆症認定集団訴訟の終結に関する基本方針に係る確認書四項では、今後、訴訟の場で争う必要のないよう解決を図るとされております。

福島みずほ

2019-06-06 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 15号

○福島みずほ君 細かい点で区別をするより、例えば心筋梗塞と悪性の腫瘍は違うとか、もう細かくやっているわけですが、もう総合的な判断をするべきであって、救済し切れない人が出てきてしまっているという点を是非見直していただきたい。これは二〇一三年の新しい審査の方針です。裁判も係属をしています。何とかしていただきたいと思います。  放射線白内障については遅発性放射線白内障も含むべきではないですか。

福島みずほ

2019-06-06 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 15号

○福島みずほ君 被爆者の高齢化も進んでいて、救済の範囲をこれを広げるべきではないか。  心筋梗塞、甲状腺機能低下症、慢性肝炎、肝硬変については、被爆地点が爆心地より約二キロ、投下より翌日までに爆心地から約一キロ以内に入市した者とされておりますが、悪性腫瘍の例などと同様にすべきではないですか。この差異が分かりません。

福島みずほ

2019-06-05 第198回国会 参議院 本会議 23号

中でも、全国比例の定数を増やすことは、合区であふれる自民党議員の救済策でしかなく、議員の身分を守るという保身政治そのものの、あり、議員の身分、議員定数そのものが既得権と考えていることがよく分かりました。  次に、自公案について申し上げます。  この案は、月七万七千円を参議院議員だけで自主返納することとしています。

東徹

2019-06-05 第198回国会 参議院 本会議 23号

特定枠の導入は、合区で立候補できない自民党の議員・候補者を救済するための党利党略にほかなりません。  大体、現行の非拘束名簿は、二〇〇〇年に自民党が提案して強引に導入したものです。当時、自民党の提案者は、国民の多元的な意思を政治に反映するために現行の拘束名簿式を非拘束名簿式に改め、候補者の顔の見える、国民が当選者を決定する選挙とすることを決断したと述べました。  

井上哲士

2019-06-05 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 22号

これもまた、家族とか家庭の問題で、ハンセン病として収容されていった、その当の御本人と残された家族、これまでのさまざまなハンセン病の被害者に対する救済、補償においては、御家族の問題というのは俎上に上りませんでした。しかし、この訴えを聞いてみればみるほど、私は、国の隔離政策の過ちの罪深さを改めて思っております。  

阿部知子

2019-06-04 第198回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 4号

万が一の事故のときの責任問題に関しましては、迅速な被害救済を実現するために、自動車損害賠償保障法におきまして、従来の運行供用者責任を維持することとしました。  今後は、これらの法改正に基づきまして制度整備を進めるとともに、引き続き、官民連携いたしまして技術開発、制度整備を一層進めることにより、自動運転の早期実用化に向けて取り組んでまいります。

三角育生