2006-06-02 第164回国会 衆議院 外務委員会 第19号
民主党は、この日曜日、二十八日、ジャワ島地震救援対策本部を立ち上げまして、そして過日、官邸へ、官房副長官でありましたが、申し入れも行いました。
民主党は、この日曜日、二十八日、ジャワ島地震救援対策本部を立ち上げまして、そして過日、官邸へ、官房副長官でありましたが、申し入れも行いました。
それで現在、伺いますと、神戸に、中国、四国、近畿、中部ブロック担当の救援対策本部というのがテントでもって設置されていると伺いました。これは兵庫県外に出ていく、中でも中国地方、四国地方、近畿、中部に出ていく人たちのためのサービスの窓口として、いろいろな相談に乗ったりする窓口として置かれている、こういうふうに伺ったのですが、私は、これを全国的にもっと広げられないだろうかという質問なんです。
この事故に対しまして、日航機に対しましては直ちに政府のほうで救援対策本部などつくられ、万全の対策をとっておられるようでありますが、原因がまだはっきりしないようであります。したがいまして、原因がはっきりいたしましたら、また新たな問題として論議をしなければならぬでありましょうが、いまの段階で気にかかるものを二、三質問いたします。
ところが一網打尽にこれが逮捕される、勾留される、こういうようなことが起こった場合に、非常に活躍しておるのに救援対策本部というのがあります。これは警察庁はもうとっくに一番よく御承知のはずです。救援対策本部、これがたいへんな活躍をする。その逮捕された人に対する差し入れやあらゆるめんどう、出てきたときの出迎えやその後の生活まで見るというような、至れり尽くせりの世話をしております。
だから津なら津に応急に緊急な救援対策本部でも設置をして、ここで医者や看護婦を運び込んだならば、もっと手回しよくいろんなことができたんじゃないか。しかも近鉄の津の駅というのはかなり大きいですよ。しかも県庁の所在地であり、いろんな機関もあるはずですから、これを起点としてすべての対策がとられたならば、もっと早目に対策ができたんじゃないか。
なおこの事件の直後、一部行動性の強い右翼が中心となり、山口二矢救援対策本部などを設置する動きが台頭して参っておるのであります。 次に今回の事件が海外に及ぼした影響についてでありますが、すでに御承知の通り、海外諸国に対しましてもきわめて大きな反響を及ぼしているところであり、自由圏、共産圏を問わず、十三日付の各国主要新聞はトップでこれを報道し、一斉に論評を加えている模様であります。
六、事件の翌十三日、治安確立同志会、大日本愛国党、防共挺身隊、大日本独立青年党など、右翼十三団体の関係者が虎の門の霞山会館に集まり、愛国者懇談会を開き、山口二矢救援対策本部を治安確立同志会高津氏宅に設け、留置されている山口を激励し、救援することをきめた。こうしたことから、捜査本部では事件の背後に組織的なつながりがあると見ておるということ。