2009-02-24 第171回国会 衆議院 総務委員会 第4号
では、総務省としてはどういうことができるかというと、平成十九年末に提示した公立病院改革ガイドラインに沿ってそれぞれの自治体に改革プログラムをつくっていただいているわけでございますが、来年度は、平成二十一年度は、過疎地でのお仕事、あるいは産科、小児科、救急部門等、一般に採算のとりにくいところを中心に地方交付税の措置を七百億円ぐらい増額して、三千六百億以上のものを用意しました。
では、総務省としてはどういうことができるかというと、平成十九年末に提示した公立病院改革ガイドラインに沿ってそれぞれの自治体に改革プログラムをつくっていただいているわけでございますが、来年度は、平成二十一年度は、過疎地でのお仕事、あるいは産科、小児科、救急部門等、一般に採算のとりにくいところを中心に地方交付税の措置を七百億円ぐらい増額して、三千六百億以上のものを用意しました。
ですから、そういうようなことで、それこそ病院が破綻をしてしまっては困るわけでありますから、地方交付税措置で、いわゆる過疎地にある、あるいは産科、小児科、救急部門等、不採算部門の医療については、公立病院に関する地方交付税措置、つまり一般会計から入れていくわけですね。
さらに、本年七月には公立病院に関する財政措置のあり方等検討会を設けまして、過疎地や産科、小児科、救急部門等を始めとして、公立病院に関する今後の地方財政措置の在り方全般につきまして、有識者や公立病院関係者の御意見を伺いながら検討を行ってきたところであります。近々、報告書の取りまとめをお願いする予定という段階になってございます。
○鳩山国務大臣 基本は今、久保財政局長が御答弁申し上げたことに尽きるんだろうと思っておりまして、この検討会があって、要するに、採算性で割に合わない、そしてまた医師不足が目立つ過疎地、産科、小児科、救急部門等、今後の地方財政措置のあり方全般について有識者や公立病院関係者の方々に検討をお願いしておりまして、そこでは、一般会計からの繰り入れというのか繰り出しというのかわかりませんが、実態を踏まえ、財政措置
歯科医師が歯科診療技術の向上を目的として、例えば麻酔科でありますとかあるいは救急部門等の診療領域が関係いたします医科の今までは診療科において研修を行ってきたことにつきまして、そこは歯科の部分にも入ってくるといったことで、この歯科がそういうことについて研修をされることはあるものというふうに思っている次第でございます。
そういう点で、地方自治体におきましても市民病院あるいは自治体病院は当然独算制に縛られていると思うわけでございますが、そういう点でこれは一挙に全部はずせないにいたしましても、たとえば救急部門等は、私はまあ公的病院というのは独算制で縛るというのは基本的に問題があろうという見解の持ち主なんですが、まあそれを一挙にということはなかなか困難でありましても、救急部門等についての独算制をはずすというふうな点については
こういった事態に対しまして、従来から自治体病院の救急部門等につきましては助成を行ってまいったところでございますが、来年度予算におきましては、さらに自治体病院の救急部門、これは従来ランクづけで申し上げますと、救急施設のＡランクの施設のみこの助成の対象にいたしておったところでございますが、五十一年度予算案におきましては、救急のＢランクまでこれを拡大いたしたいというふうに考えておるところでございまして、今後
さらに公立医療機関の特に救急部門等につきまして、赤字の原因になっているそういった施設につきましては、従来からも助成を行ってまいったところでございますが、今後ともさらにそういった対象施設あるいは不採算部門の対象の拡大といった点につきまして努力してまいりたいと考えております。