2021-06-21 第204回国会 参議院 行政監視委員会 閉会後第1号
是非とも、今、救急救命士も含めて救急自動車の配備も年々増えてきております。それに比例してというか、出動回数も増えているわけでありまして、少しでもやっぱり現場の負担を減らしていくという取組が大事で、この救急安心センターの活用というのは今後もっと更に重要度が高まってくるものだと思っております。
是非とも、今、救急救命士も含めて救急自動車の配備も年々増えてきております。それに比例してというか、出動回数も増えているわけでありまして、少しでもやっぱり現場の負担を減らしていくという取組が大事で、この救急安心センターの活用というのは今後もっと更に重要度が高まってくるものだと思っております。
結局、これを見ると、病床が少なかったり保健師数が人口当たり少なかったり、それから、救急自動車数の台数が全国平均は五だけれども、東京は二・五とか低いために国民の医療費が低いと。つまり、医療抑制につながっているんではないかというふうに思っています。
救急自動車により搬送した約五百七十四万件のうち約二万件、率にしまして〇・四％と承知をいたしておりますが、個別の事例の詳細については把握をしていないところでございます。
ちょっと私事で例えて恐縮ですが、私が市長をしていた頃に、救急自動車、救命救急自動車、それの件で近隣市町村、広域にわたって連携したことがあるんですよ。
消防庁が取りまとめた資料によれば、平成二十七年の救急自動車による救急出動件数は約六百五万件、十年前と比較すると七十八万件の増加ということであります。また、救急搬送人員も約五百四十八万人と、平成十七年の約四百九十六万人から五十二万人も増加しているということであります。
二〇〇五年の全国の消防本部の救急自動車による出動件数は五百二十七万七千九百三十六件でありまして、救急搬送人員は四百九十五万五千九百七十六人となっております。 一方、二〇一五年の出動件数は六百五万四千八百十五件で約一五％の増、救急搬送人員は五百四十七万八千三百七十人で約一一％の増となっております。
二〇〇五年において、救急自動車が現場に到着するまでの現場到着所要時間の平均は六・五分でございました。二〇一五年につきましては、八・六分となっております。 また、二〇〇五年の一一九番通報を受けてから救急自動車によって傷病者を病院に収容するまでの病院収容所要時間の平均は三十一・一分で、二〇一五年には三十九・四分となっております。
平成二十七年中、救急自動車による搬送人員数は五百四十七万八千三百七十人であります。このうち、医師の初診時におきまして死亡が確認された者は七万六千二百五十五人となっております。また、このうち住宅より搬送された人数は五万二千三百七人となっております。
平成二十七年中におきまして、救急自動車が出動し、救急隊到着時、傷病者が明らかに死亡しており搬送しなかった件数は七万七千九百九十三件となっております。なお、不搬送の場合につきましては、発生場所別の数値は統計上持ち合わせておりません。
先ほど御質問のございました特殊救急自動車、いわゆるスーパーアンビュランスでございますが、全国の配備状況を申し上げますと、東京消防庁に二台、それから京都市に一台独自に配備をされておられます。 委員御指摘のように、特殊救急自動車でございますが、テロ災害でありますとかあるいは大規模災害時、集団救急事故時などに多数の傷病者が発生したときに、速やかに応急救護所として開設できるという点がございます。
救急自動車も、現場到着時間の平均時間は、二〇〇三年白書では六・三分だったのが、二〇一五年白書では八・六分。病院収容までの時間も、二十八・八分から三十九・四分と長くなっております。 病院に運ぶときは、病院の受け入れ態勢の問題ももちろんありますので、消防側というか運ぶ側だけの問題ではないと思います。
また、救急自動車は、ふえておりますけれども整備率は九四・三％。そして、やはり一番、一つ問題なのは、消防職員、二〇一五年、平成二十七年調査では整備率が七七・四ということで、およそ四人から五人に一人が足りないというような数字かと思いますけれども、このような数字で間違いがないかどうか、確認させていただきたいと思います。
今議員の方から御指摘されました状況で間違いございませんが、消防ポンプ自動車と救急自動車については、整備率が九割を超えて推移しており高推移となっておりますが、消防職員数については、消防本部によっては想定以上の兼務や乗りかえ運用などを行っていることから、平成二十七年度調査で七七・四％の水準にとどまっているという状況でございます。
資料三の方をごらんいただければ、これが、また別な視点なんですけれども、救急自動車が現場に到着する時間と病院に収容する時間ということの折れ線グラフなんですけれども、これもまたここ十数年でありますけれども、これがずっと増加傾向の一途をたどっているんですよね。
平成二十五年中の全国平均で救急自動車による現場到着所要時間は八・五分、現場到着から医療機関等収容までの時間は三十・八分となっております。
社会医療法人の認定の要件の具体といったところで申し上げますと、救急医療について申し上げますと、夜間、休日の救急自動車等による搬送件数が年間七百五十件以上、こういうふうに具体的な要件が定まっているものでございます。それとあわせまして、役員につきましては、親族等の関係者が三分の一を超えていない、こういった要件もございます。
また、那覇基地の所在市町村ではございませんけれども、自衛隊航空機の進入経路直下にございます豊見城市に対しましても、これまで約七億円の民生安定施設の助成を行っておりまして、近年は、平成二十六年度、救急自動車の整備を行っております。
救急救命士は、救急自動車内でしか救急救命処置ができないという場所制限があるんですけれども、改めて、救急救命士法四十四条第二項に定める救急自動車などの定義を厚生労働省から御説明願えますでしょうか。
○原政府参考人 消防庁の消防力の整備指針におきます、例えば消防職員数について申し上げますと、人口に応じて算定いたしました消防ポンプ自動車や救急自動車の台数、それをもとにしまして、必要な搭乗員数を定める、また、危険物施設等などに応じて算定いたしました予防要員等の人員を合計して求めるということになっております。
また、消防庁の統計におきまして、医療機関に搬送されました者の自損行為による救急自動車の出場件数及び搬送人数、こういう統計がございます。これによれば、十九年中の救急自動車の出場件数は七万一千八百六十六件、搬送人員五万二千八百七十一人ということでございます。呼んだけれども搬送するに至らなかったという方もおられまして、搬送された方は五万二千でございます。
御指摘のように、消防ポンプ自動車と救急自動車の搭乗を兼ねるというようなこともございます。片一方で救急需要が非常に伸びている中で、この救急隊の状況が果たしてその需要にどのように対応していっているかということをきちんと調べるということも御指摘のとおり重要であると思っております。
救急自動車の充足率は二〇〇六年で九七％となっておりますが、したがって、この救急自動車に対応してそれぞれの隊員、原則三人の人間が救急隊として働いていただいておるわけでございますが、これを含めました救急隊員のみの充足率ということにつきましては、例えば、火災・救急出動の少ない消防署や、救急需要が逼迫している都市部の消防署などにおきましては、消防の隊員と救急隊員の複数の兼務などがございますので、職員の充足率
例えば、今回の経済危機対策で高規格救急自動車の整備で十四億円要求をいたします。これは半額補助ですから、二千八百万円の高規格救急自動車百台分と、こういうことでお願いをするわけでございます。救急救命士の養成や教育についても、今後普通交付税の措置と併せて更に対策を打ってまいります。
これを見ますと、二十年度中の救急自動車での総搬送人員は四百六十六万人いらっしゃったというようなことでございます。 この中で、救急搬送における照会回数、問い合わせをして四回以上で受け入れられた、四回以上となったケースが、いろいろなケースがありますけれども、一つは、重症以上傷病者の場合は一万四千七百三十二件ということで全体の三・六％。それで、照会回数の最大照会回数を見ますと、四十九回なんですね。
しかし、そういう面だけで対応し切れるものではございませんので、救急隊の負担を少しでも軽減する、また、職員をふやすという観点から、二十一年度の普通交付税の消防費におきましても、消防職員数について、救急体制強化の観点も含めて拡充を図る、また、全体として単位費用の増額を図るというような対策を講じますとともに、高規格の救急自動車の整備といったような救急の対応能力の高度化、強化も講じてまいる所存でございますので
はしご自動車につきましては八八％、化学消防車八七・九％、救助工作車八七・一％、救急自動車九七・三％、消防水利八〇・六％、消防職員、これは先ほどもちょっと触れましたが、七六％、こういった状況でございます。