2018-05-10 第196回国会 衆議院 総務委員会 第10号
また、全国の自治体や消防署、日本赤十字社などの公的機関等が実施する救急救命講習を受講し、修了証を取得する必要がございます。こういったことを全て取得をいたしまして、日本防災士機構へ防災士認証登録申請を行って防災士になるという仕組みだというふうに承知をしてございます。
また、全国の自治体や消防署、日本赤十字社などの公的機関等が実施する救急救命講習を受講し、修了証を取得する必要がございます。こういったことを全て取得をいたしまして、日本防災士機構へ防災士認証登録申請を行って防災士になるという仕組みだというふうに承知をしてございます。
その一例を紹介しますと、救急救命講習を学校で受けていた宮城県南三陸町の戸倉中学校の生徒が津波被災者の救命活動に携わり、宮城県ＰＴＡ連合会から善行・篤行児童生徒表彰を受けました。
具体的に少し申し上げますと、商店街の会員等を対象といたしまして救急救命講習会を実施することを条件といたしまして、その設置等に掛かる費用の半額を補助するということを考えております。来月下旬から募集を開始いたしまして、今後五年間ぐらいを重点的な整備期間と考えておるところでございます。
そういった意味からは、警察署内でのあるいは警察学校内での研修ということではなく、可能な限り、赤十字、そして消防、こういった外部の機関の救急救命講習を受けていただき、資格を取得していただく。内部研修ではなく資格を取得していただく、これが何より自信につながり、かつ実務の能力の向上につながると私は思っておりますので、そのことの御見解をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。