2013-05-30 第183回国会 衆議院 総務委員会 第9号
大学など学校法人設立の救急救命士養成所も三十五校に上る中、今後も、救命士の資格を持ち、当然、就業を希望しながら、その技能、資格を生かせない若者がさらにふえそうです。 その一方で、消防機関の救急隊員として一定期間の実務経験を積んだ者が入学する救急振興財団の研修所には、毎年約八百名の受講生が全国から集まり、半年間学ぶことを以前お答えいただきました。当然、給料を受け取りながらの研修だと思います。
大学など学校法人設立の救急救命士養成所も三十五校に上る中、今後も、救命士の資格を持ち、当然、就業を希望しながら、その技能、資格を生かせない若者がさらにふえそうです。 その一方で、消防機関の救急隊員として一定期間の実務経験を積んだ者が入学する救急振興財団の研修所には、毎年約八百名の受講生が全国から集まり、半年間学ぶことを以前お答えいただきました。当然、給料を受け取りながらの研修だと思います。
○市橋政府参考人 救急振興財団におきまして救急救命士養成研修を修了し、国家試験を受験した消防職員の合格率でございますけれども、第一回目の国家試験から第三十六回目の国家試験までの平均で九八・八％というふうに承知しているところでございます。
私は、三月十九日の質問時、平成三年四月に成立した救急救命士法を受けて、プレホスピタルケアの充実を目的に、全国四十七都道府県の共同出資で設立した一般財団法人救急振興財団が、消防機関の救急救命士養成を主たる目的に設置した研修所について、現在のように大学や専門学校の救急救命士養成機関が増加している中で、その使命を終えたのではないかと指摘しました。
○大臣政務官（階猛君） 今回の予定価格の設定に当たっては、業者二社、主なメーカーがあるんでございますが、そのカタログにおける定価を参考価格としたほか、東京都、京都市及び大阪府の設置する救急救命士養成所における同種製品の契約実績の調査を踏まえまして、それらがおおむね百五十万円であったということで、その価格を参考にして設定しました。
現在、同プログラムの教育内容につきましては、救急救命士養成課程や救急科の課程で使用するテキストに取り入れられておりまして、同プログラムの内容に沿った講習が行われているところであります。また、ＪＰＴＥＣが開催する講習会に自主的に参加する救急隊員等も多いというふうに伺っております。
今後とも、救急救命士養成を計画的に推進してまいる決意でございます。
次に、千葉県のある人口急増自治体の消防本部では、救急救命士養成の割り当てがありませんでした。配置のめどが立っていません。こうした自治体が数多く見られるわけであります。国の責任で全国の消防職場に救急救命士活動が実効の上がるよう、一つには高規格救急車の配備、二つには救急救命士の養成と配置を図るよう特段の手はずを求めるわけでありますが、いかがですか。
――――――――――――― 五月二十日 地方公務員の育児休業制度の改善に関する陳情 書 （第七三号） 救急救命士養成学校の増設に関する陳情書 （第七四号） 六月十五日 財政窮乏県の財源確保等に関する陳情書外一件 （第一〇二号） 地方財源の安定的確保に関する陳情書 （第一〇三 号） 都市財政の充実強化に関する陳情書 （第一〇 四号） 警察官の増員に関する陳情書 （第一〇五号
一定の公益法人が取得する救急救命士養成施設にかかわる不動産取得税、固定資産税、都市計画税及び特別土地保有税を減免することが、昨年の老人保健施設の固定資産税非課税措置と同じように都道府県市町村において自主的に処理する事項になったと聞いております。この件については、厚生省と自治省とで決着できなかったため自治体に判断を任せることにしたと聞いているが、そうなんですか。
この救急救命士養成施設、ほとんどが実際には地方団体で設置しておるものでございますから人的非課税ということで、あとは財団法人として新しく設置するものにつきまして問題が生じている、こういうことでございます。
こういう観点から、救急医療業務へ救急ヘリコプターの導入、それから事故者搬送にお医者さんが乗り込むドクターカーの充実、さらに救急救命士養成の制度化、この三点を主な論点といたしまして提案をいたしました。
これは消防庁にお伺いをしますが、この法案には厚生大臣が指定した救急救命士養成所という文 言があるわけですが、この養成所における教員にはだれが一体当たるのか。教師というのはあるのか。今の答弁を引き継いでお答えを願いたいと思うのです。
しかし、これは財政的な問題、それから救急救命士養成とのペースの問題、いろいろ条件がございますので、これも現在私どもで何年までにということを申し上げられる段階ではございません。その手始めといたしまして平成三年度から救急高度化推進整備事業を創設いたしまして、当面二十五台分を補助金として予算計上しております。
救急救命士の養成につきましては、現在考えておるのは救急救命士養成所等での養成のようでございますが、その他に看護学校の看護婦養成課程の中に救急救命科目を入れるとか、そういうことは考えておりますか、おりませんか。