2003-06-10 第156回国会 衆議院 総務委員会 第19号
四 救急業務の実施に当たっては、搬送後の傷病者の容態等についての必要な情報提供が救急医療機関より消防機関になされるよう、両省の連携を緊密にすることを含め、救急医療体制の充実・強化を図り、人命の保護に遺漏なきよう万全を期するとともに、救急救助業務の実施体制を整備するため、財政措置を拡充すること。
四 救急業務の実施に当たっては、搬送後の傷病者の容態等についての必要な情報提供が救急医療機関より消防機関になされるよう、両省の連携を緊密にすることを含め、救急医療体制の充実・強化を図り、人命の保護に遺漏なきよう万全を期するとともに、救急救助業務の実施体制を整備するため、財政措置を拡充すること。
第二に、都道府県による航空機を使用した市町村の消防の支援のための消火、救急、救助業務の導入、消防庁長官が特に必要と認める場合の主体的な火災原因調査の実施その他の消防に関する体制の整備を図ることとしております。
四、救急業務の実施に当たっては、救急医療体制の充実・強化を図り、人命の保護に遺憾なきよう万全を期するとともに、救急救助業務の実施体制を整備するため、財政措置を拡充すること。 五、消防用設備等に係る技術基準等に関する政省令等を制定するに当たっては、防火安全性が十分確保されるよう努めること。
第二に、都道府県による航空機を使用した市町村の消防の支援のための消火・救急・救助業務の導入、消防庁長官が特に必要と認める場合の主体的な火災原因調査の実施その他の消防に関する体制の整備を図ることとしております。
このため、今後とも消防防災の広域的な緊急援助体制の強化、高度防災情報通信体制の整備促進、消防団の活性化、救急・救助業務の高度化など、消防防災全般にわたる施策の充実強化に全力を挙げて取り組んでまいります。 以上、所信の一端を申し上げました。 委員長を初め、理事、委員各位の格別の御協力によりまして、その実を上げることができますよう一層の御指導と御鞭撻をよろしくお願いいたします。
このため、今後とも、消防防災の広域的な緊急援助体制の強化、高度防災情報通信体制の整備促進、消防団の活性化、救急・救助業務の高度化など、消防防災全般にわたる施策の充実強化に全力を挙げて取り組んでまいります。 以上、所信の一端を申し上げました。 委員長を初め、理事、委員各位の格別の御協力によりまして、その実を上げることができますよう、一層の御指導と御鞭撻を心からお願いする次第であります。
○説明員（飯田志農夫君） お話しございましたように、宮城県の地震や長崎の集中豪雨のときもそうでございましたけれども、道路が亀裂したり寸断される、あるいは浸水、交通渋滞ということで救急救助業務に著しい支障が生じておる。仙台の例でも非常に動けない救急車が大分あったということは事実でございます。
私は、査察の問題、それから火災の予防のための教育訓練、それから救急救助業務、これは増加してきているし、それから、都市における高層ビル、高層建築ですね、これがふえてきている。雑居ビルの場合はまだ不十分な点がきわめて多い危険な状況が残っている。それから同時に、いわゆる広域消防化に伴って常備消防の設置がこれからさらに進んでいくでしょう。
政府といたしましては、救急救助業務体制の整備及び救急医療の整備を第三次交通安全基本計画の重点目標として掲げまして、関係各省においてもこの施策を推進いたしておるところでございます。
次に、警防、予防及び救急救助業務の高度化に対応して、これらに従事する消防職団員の専門的教育訓練の充実を図るとともに、消防職団員の処遇の適切な改善に努めてまいる所存であります。 また、震災そのほか大規模災害に備えるため、消防施設の整備と情報連絡体制の確立を図るとともに、危険物施設、石油コンビナート等に係る総合的防災体制の整備を推進してまいりたいと存じます。
次に、警防、予防及び救急救助業務の高度化に対応して、これらに従事する消防職団員の専門的教育訓練の充実を図るとともに、消防職団員の処遇の適切な改善に努めてまいる所存であります。 また、震災その他大規模災害に備えるため、消防施設の整備と情報連絡体制の確立を図るとともに、危険物施設、石油コンビナート等に係る総合的防災体制の整備を推進してまいりたいと存じます。
特に消防の場合には、御承知のように、消火を中心とする警防活動と、それから一般の査察を中心とします予防業務、さらに救急を主体とします救急救助業務、三つの柱に分かれるわけでございますが、世帯の大きな消防局におきましては、その間の人事交流、人事管理上のいわゆるふところの深さというものがございますけれども、小規模の消防につきましては必ずしもそうはいかない部分もございます。
この「救急救助業務の現況」を見ますと、消防本部で救助が四百六十一件、救急が八百八十五件。市町村数で救助が千三百八十九件、救急が二千七百四十四件。隊数それから隊員数ずっと比較しますと、大体救急のほぼ半分余りが救助の件数あるいは救助人員といいますか、隊数、隊員数になってきております。
五十三年の「救急救助業務の現況」という資料によりますと、救助隊の設置状況は、五十三年度で、八百八十五分の四百六十一ですから五二・一％、それから十大都市は大体すべて設置をしておる。十万以上の都市で八〇・九％の設置。その中で専任救助隊は四七・二％、それから専任救助隊員は三〇・八％という状況です。
そこで、この「救急救助業務の現況」で言うところの転送の解釈でありますが、ただ単に電話で収容病院を何回探したというのではなくして、実際に救急車が病院を回った回数と理解していいのか、その点ひとつお答えいただきます。
次に、救急医療の問題についてちょっとお伺いしますけれども、昨日も同僚の目黒委員が相当詳しく質問されておりましたが、私も、党としてもこの問題についてはいままで真剣に取り組んでまいりましたので、その点ちょっと御質問さしていただきますけれども、ここで消防庁の方お見えになっていると思いますけれども、この数年の救急救助業務の搬送状況を御報告願いたいと思います。
昭和五十一年の十月に自治省消防庁で発行いたしましたところの「救急救助業務の現況」によりますと、昭和九年にわずか二市のみで発足いたしましたのが、今日では逐年増加の道をたどりまして、特に被救急者の搬送が消防の業務として法制化されました昭和三十八年以降の整備強化は、まことに顕著なものがございまして、当時の昭和三十八年を一〇〇といたしますと昭和五十一年の指数は実に一二三六というふうに大幅な伸びを示しておりまして