2021-03-30 第204回国会 参議院 法務委員会 第4号
救急搬送先の病院の死亡確認を行った医師が作成した死体検案書には、直接死因の欄に急性肝不全と記載されておりますが、死因の種類の欄におきましては不詳の死という文字が丸印で囲まれておりまして、さらに解剖の欄に司法解剖の結果が未判明である旨の記載がされております。 現在、この事案につきましては、委員御指摘のとおり、刑事手続として亡くなられた方の死因を解明する手続が行われているものと承知しております。
救急搬送先の病院の死亡確認を行った医師が作成した死体検案書には、直接死因の欄に急性肝不全と記載されておりますが、死因の種類の欄におきましては不詳の死という文字が丸印で囲まれておりまして、さらに解剖の欄に司法解剖の結果が未判明である旨の記載がされております。 現在、この事案につきましては、委員御指摘のとおり、刑事手続として亡くなられた方の死因を解明する手続が行われているものと承知しております。
まず、救急搬送先の病院の死亡確認を行った医師が作成した死体検案書には、直接死因の欄に急性肝不全と記載されておりますが、死因の種類の欄におきましては不詳の死という文字が丸印で囲まれており……(藤野委員「何の死」と呼ぶ)不詳の死という文字が丸印で囲まれており、さらに、解剖の欄に、委員御指摘の司法解剖の結果が未判明である旨の記載がございます。
そして、病院が足りない、呼吸器が足りない、救える命が救えなかった、この新型コロナの患者だけでなく、がんの手術ができないままとか、救急搬送先が決まらないとか、こうやって命を落としてしまった方もおられたと。こういうお話を伺った後で、この医療関係者の方、こう言われたんです。政府は医療崩壊がなぜ起きたと、その原因どう考えているのか、検証をどうするのか。 総理、是非お答えください。
その中で、疫学調査については、例えば、調査時に接触者を話さずに隠すとか、働いているにもかかわらず無職と言ったりとか、それから過去の行動歴を全く話さない方がいらっしゃったとか、接触者名を言いたくないと拒否され、五日以上経過してから濃厚接触者の方その御本人から保健所に電話があってそういう方がいるということが判明し、判明後にその方は症状が悪化して救急搬送先でお亡くなりになった、そんな事例も保健所から聴取をしております
私ども、県庁から御報告をいただいておりますけれども、その場においては、与論島の関係者の方から、具体的に患者さんの意向を踏まえて救急搬送先を、そもそも搬送先を決めてほしいということや、その際には沖縄ドクターヘリの活用についてもお願いしたいというお話が出たと。
救急搬送先の病院で心拍は再開したんですが、脳の損傷が大きかったため意識や自発呼吸が戻ることがなく、いわゆる脳死状態になりました。その後、長期の入院と在宅生活を経て、事故の三年後に亡くなってしまいました。 当時は事故調査の制度がまだありませんでしたので、自治体も関与を拒否し続けまして、私たちはやむなく三年後に訴訟を起こすことになりまして、三年の裁判を経て過失前提の和解ということになりました。
そのことから、職員及び看護師が救命措置をとるとともに、直ちに救急車の出動を要請いたしまして外部病院に救急搬送いたしましたが、救急搬送先の病院で血圧、心拍の数値は正常であり、また、頭部、頸部及び腹部のCT検査の結果も異常が認められず、再収容可能という診断結果を得まして、同日午後三時過ぎ、センターに再収容をいたしました。
これだけで、何に困るかというのは皆さんはもう御理解をいただけると思うんですけれども、救急搬送先が非常に遠くなるんですね、一部の地域の方々からすれば。それは非常に大きな問題だと思うんです。
ただ、薬毒物検査にいたしましても、あるいは死亡時画像診断につきましても、先ほどちょっと委員がお触れになりましたけれども、警察で実施するものだけではございませんで、司法解剖等の際に執刀医があわせて実施するというものもございますし、また、死亡時画像診断につきましては、救急搬送先の病院において実施されるというものも一定数ございます。これも、各都道府県においてそれぞれ数字はまちまちということでございます。
病院に救急搬送後は医師による救命措置が行われましたが、翌二十九日、救急搬送先の病院でお亡くなりになりました。 次に、三月三十日に、入国警備官が収容中の四十代のカメルーン人男性に異常を認めたことから、直ちに救命措置を講ずるとともに、速やかに救急車の出動を要請いたしました。病院に救急搬送後は医師による救命措置が行われましたが、同日、救急搬送先の病院でお亡くなりになりました。
また、未導入の県におきましては、導入に向けて検討しているところもあると聞いておりますけれども、現状におきましては、当日対応可能な医療機関をあらかじめ消防機関に登録をする、あるいは救急搬送先となる医療機関が限られていることから、消防機関が事例ごとに電話で空床状況を確認するなど、地域の実情に応じて対応しているというふうに承知をしております。
そうした中で、昨年十一月、資格証明書が交付された豊平区の男性が救急搬送先の病院で二時間後に死亡する事件が起きました。その直後、札幌市の北区でも同様の悲劇が起き、ある男性が腹痛で耐え切れず、受診したときには既に胃がんが末期まで進行し、入院二か月後の今年二月初めに死亡をしました。 二人の死亡した男性は、不況などの被害で国保税・料を滞納し、医者に掛かるまで命を削って必死に働き続けざるを得ませんでした。