2019-05-22 第198回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
しかし、東京消防庁の救急搬送データによりますと、子供の日常生活事故による救急搬送人数というのは、二〇一二年から二〇一六年の比較で一二・一％増加をしています。つまり、不慮の事故で死亡するその死亡数というものは減少しているのですが、子供の周りにいる私たち大人がしっかりと、いざという、その事故が起こったときに適切な対応をして、社会全体で子供の命を守っていくことが重要だと考えています。
しかし、東京消防庁の救急搬送データによりますと、子供の日常生活事故による救急搬送人数というのは、二〇一二年から二〇一六年の比較で一二・一％増加をしています。つまり、不慮の事故で死亡するその死亡数というものは減少しているのですが、子供の周りにいる私たち大人がしっかりと、いざという、その事故が起こったときに適切な対応をして、社会全体で子供の命を守っていくことが重要だと考えています。
救急車の現場到着時間の短縮への取組として、消防研究センターが救急搬送データを用いてリアルタイムに救急需要の予測というものを行うシステムを開発されると聞きました。そして、それも既にこれから実証実験を開始する段階にあるというふうにお聞きをしました。その詳細についてお聞きできればなというふうに思います。
清水参考人にお伺いしますが、一年前この委員会で決議したときに、大臣は、しっかりと、自殺未遂者支援を行うためには情報収集が大変重要だということと、それから、救急搬送データのより細かな分析、医療機関、関係省庁と連携して、そして更に情報収集、共有の強化を図って未遂者支援に取り組むと答弁されたんですね。
○国務大臣（塩崎恭久君） 今御指摘のとおり、私の方からこの委員会で、救急搬送データを収集し活用するということが極めて大事だということを申し上げました。 内閣府では、消防庁からの情報によって、自損行為による救急車の出動件数、それから、搬送人数を把握すると同時に、自損行為による救急搬送率の男女別、年代別の分析とか重症度評価を行うなどの情報の共有と連携を行ってきたというふうに理解をしております。
消防庁で把握をする自損行為、今お話が出ましたが、による救急搬送データのより細かな分析とか、そういうことに取り組んできたわけでありますけれども、今お話しのとおり、医療機関あるいは関係省庁としっかり連携をして、更に情報収集、共有の強化を図って自殺未遂者支援に取り組んでいかなければならないというふうに思います。