2021-09-28 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第8号
また、もう一つの重要な指標である、救急搬送困難事案についても、東京を始め多くの地域で減少傾向にあるなど、一般医療への負荷も軽減されています。 以上のように、医療の状況は大きく改善していることなどから、これらの十九の都道府県については、期限どおり、今月末をもって緊急事態措置を終了したいと考えております。
また、もう一つの重要な指標である、救急搬送困難事案についても、東京を始め多くの地域で減少傾向にあるなど、一般医療への負荷も軽減されています。 以上のように、医療の状況は大きく改善していることなどから、これらの十九の都道府県については、期限どおり、今月末をもって緊急事態措置を終了したいと考えております。
また、もう一つの重要な指標である救急搬送困難事案についても、東京を始め多くの地域で減少傾向にあるなど、一般医療への負荷も軽減されています。 以上のように、医療の状況は大きく改善していることなどから、これらの十九の都道府県については、期限どおり、今月末をもって緊急事態措置を終了したいと考えております。
具体的には、これまでの病床使用率や重症病床使用率に加え、重症者数が継続して減少傾向にあること、自宅療養者及び療養等調整中の数の合計値については大都市圏では十万人当たり六十人程度に向かって確実に減少していること、また、一般医療に関する指標として、救急搬送困難事案が大都市圏では減少傾向であることなどが新たに示されたところであります。
具体的には、これまでの病床使用率や重症病床使用率に加え、重症者数が継続して減少傾向にあること、自宅療養者及び療養等調整中の数の合計値については大都市圏では十万人当たり六十人程度に向かって確実に減少していること、また、一般医療に関する指標として、救急搬送困難事案が大都市圏では減少傾向であることなどが新たに示されたところであります。
○西村国務大臣 まさに、頭を打っただけなのに診察が受けられないというのはあってはならないことでありますので、今回の専門家の提言の中でも、いわゆる一般医療に影響がどれだけ出ているかをちゃんと見て判断するようにということで、救急搬送の困難な事例がちゃんと減少しているかということ、搬送できない事例が増えていないかということはちゃんと見るようにということで言われております。
そして、もはや災害レベルで猛威を振るっているコロナウイルスの感染の拡大で医療現場が急激に逼迫をしておりまして、自宅療養者が全国で十万人に迫るというようなことが起こり、救急搬送が今困難な状況にもなっているということでございます。
組織委員会は、都内で九病院、都外で二十病院をオリパラ指定病院に指定し、競技会場の医務室では対応できない重症者などを救急搬送するとされています。ところが、その指定病院の一つである都立の墨東病院は救急の受入れ要請を断りました。コロナ対応を優先するためです。これは当然の対応だと思います。ほかの病院も事情は同じです。
さらに、今、自宅療養で亡くなった、救急搬送されたけれども時既に遅かったというニュースが流れており、東京都内だけで八月に入って十二人の自宅療養死のニュースが報道をされております。 なのに、昨日からパラリンピック大会が始まりました。 この療養をされている皆さん、本当に不安で、息も苦しくて、そして、もう自宅療養というよりは自宅放置。
この委員会でも話が出たとおり、大阪のようになるんじゃないかということなんですけれども、実際に例えば自宅療養、そして救急搬送困難事案、全国で急増しております。 昨日ですけれども、東京で親子三人自宅療養していた方が、その四十代の母親が亡くなったと、こういうふうな報道もございました。悲惨です。自宅療養中亡くなった方が、この第五波で首都圏、十五人亡くなったと、こういう報道もございます。
○串田委員 私もちょっと調べると、富士通などは、統合救急搬送情報共有システムということで、タブレットを利用して、受け入れられる病院がそこに入力をして、そして受け入れられるかどうかということが判明するということなんですが、そうすると、断られているというのは、そこの情報システムで受け入れられるということの表示があるので確認をしたところ、実は受け入れられない、そういうことが今報道されているということでよかったでしょうか
医療従事者からは、救急搬送が一層困難になれば救える命が救えなくなると、こういう危機感が噴出しましたよ。消防庁も既に、救急搬送困難事例が増えていて、二十五日までの一週間で東京都では一千件超えていると、こういうプレスリリースもしていましたよ。ところが、このことについて何のこと述べてない。
新型ウイルス感染症によって、医療現場のみならず、救急搬送を担っている消防現場でも大変大きな負担になっております。感染防止のため防護服を装備をして、また、コロナ患者を搬送するたびに救急車を消毒して、また新しい防護服に着替える。今はもう湿度も上がってきましたので、汗びっしょりになりながら業務に当たっていただいているというふうに思います。
ほとんどが島、離島でありますけれど、東京、和歌山、徳島県、香川県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県と、こういったところに二十九町村、消防設備も隊員もいないということでございますが、そこの地域においては役場の職員が二十四時間体制の輪番制で、もし緊急通報が入った場合は役場の職員が駆け付けるという地域があるということで、何というんでしょうかね、救急搬送という面では、本来であれば日本全国どこにいても同じような緊急搬送
こういった民間の会社にこういう救急搬送を担っていただくということは非常に有り難いことだなというふうに思いますが、さりとてまだまだこのように役場の皆さんの力を借りなければ救急搬送ができないという地域もあるわけで、ここはやはり国として何らかの支援策を講じてあげなければ、地域住民が病気になったとき、いざというときに安心に生活することができないというふうに思っております。
十分後に救急搬送できることになりました。何々病院です。ああ、重度者治療の病院である。救えるかも。ああ、よかった、ありがとう。コロナの訪問は百件超えただろうか。入院調整中、この当時、その地域は千人待っていました。千分の一と思うと。急変を見付けても、かかりつけ医も入院もないなら、私のやっていることに意味があるのか。いや、あるからやっているのだと。この事態について全国民の理解が必要であると。
消防署は、消防業務はもちろんですが、新型コロナ患者の救急搬送も担っています。消防庁、対応を徹底すべきではないでしょうか。
二十分間という時間でございますので早速質問の方に入らせていただきたいと思いますが、その前に、昨日、インターネット、新聞等々でも報道が一部なされましたけれども、今年の二月に大阪で小学五年生の男児が屋外で体育の授業を行っていた際に倒れて、救急搬送され、そして、その後死亡が確認されたということが昨日の報道で出ています。
初期対応を行っても症状に改善が見られない場合には近傍の救急医療機関に救急搬送することとしており、その場合には、東京センターにおきましては五か所の病院に、大阪センターにおきましては四か所の病院に積極的に患者を受け入れていただくよう協力を要請しております。
特に、救急搬送が必要となった際の搬送体制と受入先の選定はどのようになっているのでしょうか。救急車に任せるというだけでは、とても堪えられる話ではありません。自衛官の皆さんに責任だけがあるという状態もつくってはならないと思います。準備状況を伺います。
今回、法案で、救急救命士について、救急搬送の間に実施可能な救急救命措置が救急外来でも可能、実施可能とすることになっております。現状のコロナ禍で起こっているのは何かと。救急車に来てもらえない、搬送先が決まらない、こういう救急崩壊があちこちで大問題ということで生じております。 この救急、消防救急が次の出動に支障を来すようなことは当然あってはならないというふうに思うわけです。
この日本国は、三年前にも、大臣御存じかあれですけれども、別にこれは質問通告していないのでぱらっと言っちゃいますと、三年前は九万人以上の人が熱中症で救急搬送されています。九万人です、九万人ですよ。つい最近でも、やはり六万、七万人が熱中症で救急搬送されている。
ただ、自衛隊の中にも医療に従事する人、救急搬送に従事する者がおりまして、約一万四千人を対象としておりますが、これは優先接種の対象としているわけでございます。 こうした政府全体の方針の中で、今粛々とワクチン接種をやっているという状況でございます。
こういった状況を、大臣もそういった事態を招いちゃいけないということで、今、大阪は、私も先日大阪のICUの先生とも話をしましたが、さっき尾辻委員からもありました、今回の変異株は感染力が非常に高いということで、家族四人暮らしの方が全員感染、六十代、七十代の方、一番お若いのが妊婦さん、そして、御自宅で介護と言えるような療養の中で脱水になってしまった、そして救急搬送されると。