1977-04-07 第80回国会 参議院 予算委員会 第15号
○政府委員（石丸隆治君） 先生御案内のとおり、救急告示病院の拡充強化ということに、われわれ従来からも努力いたしておるところでございますが、御案内のとおり、救急告示病院は、外科の手術可能な施設を救急告示いたしておるところでございまして、最近の救急の実態というものが、内科あるいは小児科系の、いわゆる内科系の急病患者の救急ということが一つの大きな問題になっておるところでございまして、救急告示施設の拡充ということには
○政府委員（石丸隆治君） 先生御案内のとおり、救急告示病院の拡充強化ということに、われわれ従来からも努力いたしておるところでございますが、御案内のとおり、救急告示病院は、外科の手術可能な施設を救急告示いたしておるところでございまして、最近の救急の実態というものが、内科あるいは小児科系の、いわゆる内科系の急病患者の救急ということが一つの大きな問題になっておるところでございまして、救急告示施設の拡充ということには
こういう苦しい状態にもかかわらず、実際には相当参加しているんだということで、少し資料古くて五十年四月一日現在のあれでもって全国の休日急患診療所を百六十七カ所ですね、現在もっとふえておりますけれども、この百六十七カ所というのはもう全部一〇〇％開業医が実際に診療を行っているわけでございますし、それから救急告示施設、それから休日夜間急患センター、これは五十年の十月の統計ですけれども、全国に四千七百四十一、
ただ救急告示施設、病院というものは、先生御案内のとおりでございまして、従来わが国におきましてモータリゼーションが起きましていわゆる交通外傷がふえた、そういった事態に対しまして、外科的な施設を持った病院を指定いたしたわけでございます。
したがいまして、この救急告示施設の中におきましても、脳外科の手術の可能な施設を救急医療センターという名前で特別に整備をいたした、かような関係になっております。
○政府委員（石丸隆治君） この救急告示施設のことだと思います。病院と診療所を含めまして申し上げたいと思いますが、五十一年四月一日、本年の四月一日現在の数字で申し上げますと、実数で申し上げまして病院が二千九百二十四、診療所が千八百四十七、合計いたしまして四千七百七十一、これが本年四月一日現在の告示を受けている医療施設の数でございます。
それから第三点の御質問につきまして、救急告示施設についての地域医療センターのような役割りを担わせるように拡充すべきではないか、こういう御質問がございましたが、私どももそのように考えておりまして、従来から救急医療センターのような地域で中心的な役割りを果たしている告示施設に対しましての運営費の助成を行ってまいってきているわけでございます。
ただ、ただいま先生のおっしゃいましたように、救急告示施設というものが、現在われわれがつかんでいる数といたしましては大体横ばいのような数字になっておりますが、場所によりましては返上というような実態も生じておるところでございます。
それから二番目の御質問でございますが、まあ、そういった当番医制あるいは休日夜間急病センターの設置のみでは医療施設の機能として十分ではないんではないかという御質問ではなかったかと思いますが、このわが国の医療、救急医療というものが先生御指摘のように従来救急告示施設による第一次と申し上げましょうか、その救急告示施設のみで救急医療に対応してまいったとこでございますが、だんだん医学の進歩、医療の進歩等に伴いましてさらに
救急告示施設の設置あるいは休日夜間急患センターの設置、当番医制の普及、また、今年度は救命救急センター等を設置してまいりましたが、問題はなおたくさん残っているわけであります。
○石丸政府委員 救急告示施設の指定数でございますが、制度発足以来十四年を経過いたして、制度といたしましてはおおむね定着しているものと考えております。 どのくらいの数があればいいかということでございますが、これはできるだけ多くあればその方がいいわけでございまして、われわれといたしましては、今後ともこの救急告示施設の数の増加については努力いたしてまいりたいと考えておるところでございます。
○住委員 いま局長は、都道府県立あたりの病院について告示施設になっていただくように主管部長会議等において強く指示した、こうおっしゃいましたが、これもまた都道府県立の病院総数に対する救急告示施設、告示病院の割合というものは非常に低い。いただいた資料によりますと三六％、三分の一ぐらいしか告示施設になっていない。
○石丸政府委員 ただいま救急告示施設の辞退の理由を申し上げたわけでございますが、一応われわれの調査に基づきます理由は、ただいま御答弁申し上げたような理由でございます。ただ、ただいま先生御指摘のような問題もあろうかと思います。
救急医療という概念でございますが、従来、特に救急告示施設あるいは救急告示医療施設という言葉をわれわれ使っておるわけでございますが、救急告示医療施設というものは、先生御指摘のとおり、交通外傷を対象といたしまして、われわれその整備を図ってまいったところでございます。
○石丸政府委員 救急医療施設に対します助成問題でございますが、この救急告示施設につきましては、地域医療の重要な問題といたしまして、先生御指摘のように一部地方自治体で助成を行っているのが現状でございますが、国といたしましては、従来この地域の中核をなしておる、いわゆる公立施設に対しましてこの救急部門、いわゆる不採算の救急部門につきまして、従来からその運営費等の助成を行ってきておるところでございますが、今後
しかしながら、救急告示施設の選定の基準におきましては、そういった外科系を中心としての選定基準になっておるところでございますが、われわれといたしましては、そういった救急告示施設におきまして、内科系のいわゆる急病患者の取り扱いをやっていただくことは非常に結構なことでございまして、今後ともわれわれといたしましては、そういった救急告示施設におきましても、できる範囲内において内科系の急病患者の取り扱いをやっていただきたい
○石丸政府委員 ただいま救急医療施設の現状について先生の御指摘のような事態があることは、われわれも承知いたしておるわけでございますが、国全体として見ました場合に、救急告示施設について申し上げますと、この制度発足以来十数年経過いたしておりまして、現状におきましては、大体総数においてはただいま先生御指摘のように横ばいの状況にはなっておるわけでございますが、地域によって非常に格差が出ているのが現状ではなかろうかと
○石丸政府委員 ただいま先生御質問の、各経営別の医療施設総数と救急告示施設数の関係でございますが、一応数字として読み上げてみますと、国立関係について申し上げますと、医療施設数が六百十六カ所でございます。このうち救急告示施設として運営いたしておりますものが百カ所でございます。その割合は一六・二％という数字になっております。
○石丸政府委員 救急告示施設あるいはもっと広い意味での救急医療施設、こういったものに対する助成の方法でございますが、最初に御説明申し上げましたように、わが国の救急告示施設というものが交通外傷を対象として整備されたという関係があるわけでございますが、やはり最近におきましてその疾病構造が変わったということで、救急医療体系そのものを今後変えていく必要もあろうかと考えておるわけでございまして、そういう意味におきまして
なお、先生御質問の昭和四十九年度中におきます救急告示施設を辞退いたしましたその主な理由でございますが、これはやはり人的資源の不足ということが一番大きなことになるわけでございます。
救急医療対策につきましては、救急告示施設の適正配置、救急医療センターの整備を進めるとともに、休日、夜間におきます急病患者対策として医師会等の協力によりまして地域に応じた形態で、当番医制あるいは休日、夜間診療所の設置を図ってきているところでございます。昭和五十一年度におきましては初期救急医療機関の後方病院として重傷の救急患者の診療に当たります救命救急センターを設置するよう予算要求をしております。
しかしながら、全国に四千七百に及ぶ病院、診療所を含めた救急告示施設に医師を分配された姿を見ますと、まだきわめて不十分でございますので、この点につきましては一そう努力いたします。
ただ私どもは、現在約四千百三十八の救急告示施設を持っておりますけれども、いまお説のとおり告示をしっぱなしというわけではございませんで、財政的な面でございますとか、あるいは公の融資の面でございますとか、そういった面でできるだけの助成をしていくつもりでございます。
それから中央高速の関係では、東京と山梨で大体五百五十ぐらい、それから名神高速で、兵庫、大阪、京都、滋賀、岐阜、愛知、合わせまして大体七百七十ぐらいの救急告示施設があるわけでございます。
救急の医療機関につきましては、御承知のように、救急を取り扱うことを都道府県知事に申し入れまして、その申し入れに基づいて告示された医療機関が救急医療告示機関というものでございまして、それが現実の第一線の救急処置に当たることになっておりますが、この救急医療機関の整備を、できるだけ急速に、かつ、きめこまかくやりたいということで、各地方を督励いたしまして施設の整備をはかっておるわけでございますが、現在の救急告示施設