2019-06-06 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号
在宅医療における急変時の対応として、ホスピスカーの活用とともに、在宅医療関係者と救急医療関係者の連携ルールの策定支援などを行うことで在宅医療機関と病院が連携を図り、患者の状態に応じた処置のできる体制を構築することが重要であると考えております。
在宅医療における急変時の対応として、ホスピスカーの活用とともに、在宅医療関係者と救急医療関係者の連携ルールの策定支援などを行うことで在宅医療機関と病院が連携を図り、患者の状態に応じた処置のできる体制を構築することが重要であると考えております。
救急医療関係では、救急医療用の機器等の充実として、超音波検査装置、自動心臓マッサージ器、それから救急車の追加配備が今年度内と書いてあります。 作業員の労働環境では、敷地内作業に適用する設計上の労務費割り増し分の増額、一日一万円から二万円というのが、十二月発注分以降というふうに書いてあります。
消防の救急隊とそれから救急医療関係者、それから精神科医、そういった精神科の医療関係者等が自殺未遂者の情報を共有する。これは保健所を介在して共有させているわけでありますが、そういった連携の中で自殺未遂者に対する情報共有の中からいろんな対策を打つということでありまして、これは極めて学ぶべきところが多いと思います。
ですから、私も、おっしゃるように、これからの歯科の在宅診療というのは大変健康の面で重要だと思っておりますので、また予算額をしっかり確保しないといけないということは事務方の方に指示をしておりますが、今年はやはりその枠の中で、医療提供体制推進事業費補助金、これは予算額の中でというふうになっておりますので、このうち設備整備事業だけではなくて、この補助金について都道府県の判断で、それ以外の救急医療関係、看護職員確保関係
○渡辺副大臣 委員も御指摘いただいたように、管制塔機能を担う救急医療機関運営事業を、今回、平成二十年度第一次補正等に盛り込み、さらに平成二十一年度予算案においてもさらなる充実を図るということで対応しておるわけでありますけれども、具体的に、管制塔機能を担う医療機関については、地域の実情に応じて、今、支援医療機関等と連携して常時休日夜間等において救急医療患者受け入れ体制を確保している第二次救急医療関係機関等
救急医療関係では一体どのくらいの増額を見通されているのか。この二点についてお答えいただきたいと思います。
昨年十一月から一月間かけまして、私たち、全国地方議員も全員合わせて、救急医療体制の実態について把握をするために、救急医療関係のアンケート調査を実は行いました。きょうは、そのアンケート調査を使って質問させていただきたいと思います。 このアンケート調査は、まず、二次救急病院に対する調査ということで、全国任意で千百四十の病院にアンケートをお願いして、自己記入をしていただいておるのが一つでございます。
お尋ねの緊急時における医療の確保については、まず、各都道府県が中心となって、大学病院などの救急医療関係者との話し合いを行い、地域の実情に応じた実効性ある施策がとれる枠組みの制度化、これはすなわち医療対策協議会ということになります。
○政府参考人（篠崎英夫君） 御指摘の救急医療協議会の設置につきましては、平成九年の検討会報告を受けまして、二次医療圏ごとに救急医療関係機関による恒常的な協議の場を設けることといたしております。平成十二年一月時点での話でございますが、全国、全部で百五十八あるんでございますが、そのうちの百四十八の救命救急センターが参加する二次医療圏ごとの協議会の数は二百七十七整備をされております。
これを受けまして、現在、各消防機関では救急救命士の養成あるいは高規格救急車を初めとする資機材の整備、さらには救急医療関係機関等との連携というものに積極的に取り組んでいるところでございます。
してまいりたいと考えておりますが、その具体的な年次ということにつきましては、これは養成施設の整備に必要な医療関係者の確保などの条件整備、これがどのように図られ得るのか見通しがたい点もございますし、また、大都市消防やあるいは民間施設を含めました今後の長期的な整備予定などが大きくそれによって変わってまいります関係から、現時点では、具体的な年次計画を申し上げるまでに至っておりませんが、何としてもこれは救急医療関係者等
しかしながら、将来、救急医療体制の充実ということもこの事故分析の事業とあわせて行うというような団体をつくるということで各方面の方々のコンセンサスが得られるという事態がありますれば、救急医療関係について所管をしております省庁の御参加をいただくことは当然かと存じます。 以上は法人の所管という観点からでございます。
そういった日常的な医療機関との連携の中で質の向上も図られるべきだと思いますし、また、取得した後、医療技術や医療資器材の進歩にも的確に対応しつつ、常に知識、技能の維持向上を図っていくことが必要だと考えておりますので、こういう見地から、消防庁として、今後救急医療関係者などの協力を得ながら、また欧米先進国の例も参考としながら、救急隊員であります救急救命士の知識、技能の効果的な維持向上策について検討してまいりたい
救急医療体制の整備ということを考えた場合、専門の医師を初めとする救急医療関係従事者の確保の問題がまず第一にあろうかと思います。 次に、救急用自動車あるいは救急用ヘリコプター、医療器材の用具の問題があります。そして、救命救急センターの拡充等の施設の問題があります。
このメンバーは、救急医療関係の先生方あるいは医師会の方々に入っていただいております。先生御指摘のように、厚生省の方にはメンバーには入っていただいておりません。
これを実態に照らして、少なくとも、例えばこういう栄養職員は何名、あるいは調理員さんは何名とか、あるいは学校警備員なんかも定数に入っておるわけですけれども、これも普通の学校の警備員なんかと大分違うわけでございまして、夜の先生との連絡とか家庭との連絡とか、たくさんあるわけでございますし、救急医療関係の処置すべきこともあるわけでございます。
その間、病院にかつぎ込みますまでの問題、その救急医療関係自体に、事故に遭われた方、またこれを搬送いたします問題等ばかりでなく、広く国民に理解を願って協力を願っておく必要がある、そういう点について、いま救急医療の基本法的なものをつくって万全を期すべきではないかという御指摘がございました。
最後に、ＣＴスキャナーの全国的な整備計画でございますが、これはすでに、公表はいたしておりませんけれども、補助金とか、あるいは特別の融資をいたします場合の基準といたしまして内規がつくられておりまして、先ほども申し上げましたように、救急医療関係では第三次と第二次の救急医療センター、また、そのほかに、がんのセンターとか循環器病のセンター、小児医療のセンター、こういったもの、さらに卒後研修の指定病院、そういったものを
十七ページからが救急医療関係でございますが、まず第一は救急患者搬送車整備事業費でございます。ここでは具体的に那覇病院、中部病院、名護病院となっておりますが、中部病院は、先ほど申したように第三次の救急センターでございますので、非常に高級な救急車の整備を予定しております。
次は、各委員会の関係などがあるそうですから、救急医療関係をちょっとお伺いしますが、私は問題を提起したならば、やっぱりその問題が決着つくまでお互いに責任を持つべきだと、こう思うのですが、昨年の五月七日の予算委員会、それから五十年の三月二十七日の予算委員会で、救急医療の問題について問題を幾つか提起したわけですが、これに対する厚生省の取り組みについてお答え願いたいと、こう思うんです。