2014-02-26 第186回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
あるいは広域の救急医療圏の確立にも貢献するだろう、あるいは医療機関の集約化の促進にも資するだろう、あるいは地域格差の是正にも資するだろう、いろいろな意味もあって、近年では、平成十九年に、議員立法でドクターヘリ特別措置法というものが成立して、これもあってどんどん普及をしているという実態はあるにはあるんです。
あるいは広域の救急医療圏の確立にも貢献するだろう、あるいは医療機関の集約化の促進にも資するだろう、あるいは地域格差の是正にも資するだろう、いろいろな意味もあって、近年では、平成十九年に、議員立法でドクターヘリ特別措置法というものが成立して、これもあってどんどん普及をしているという実態はあるにはあるんです。
○長妻国務大臣 今、二次医療圏、御存じのように三百四十八ありますけれども、二次医療圏は基本的な考え方ですが、今でも、例えば救急だけをとると、救急はまた急性期を受けられる病院の分布がいろいろ異なりますので、その意味での救急医療圏というのは三百九十四ありまして、二次医療圏よりも五十ぐらい多いということで、弾力的に運営されている部分もあるわけでありますし、あるいは疾病ごとの医療圏というのも一定程度実施しているところもございます
今回の調査で、多数回照会をせざるを得なかったようなところで、ほかの隣県で救急病院は受入れが可能だったとか、あるいは違った救急医療ゾーンで受入れが可能だったとか、そういうこともあるんではないかと思うんですが、多数、例えば五十回以上探していたというようなところでそういう隣県とか近隣の救急医療圏の依頼を、そういうのをしているのかどうか、これも大事なことじゃないかと思うんですが、そういう調査はされておりますでしょうか
でも適切な小児救急医療を提供できる体制の整備率が六二％であり、最近三年間の整備地区数が減少しているという現状を見ると、平成二十一年度までに整備を完了するとの目標の達成が困難であること、厚生労働省が整備済みとしている地区の中には、二十四時間三百六十五日の対応ができず、受診の空白時間帯が生じているものがあること、また当省が実施したアンケート調査によれば、都道府県担当者の約四割、小児科医の約五割が、小児救急医療圏
まず、政府の方策では、小児救急医療圏というのが四百七ある中で、すべてに小児救急医療体制が確立して二十四時間三百六十五日対応を目指して、実際にさまざまな施策が行われているわけですが、小児救急医療支援事業というものがございます。これは、毎年平均二十カ所ずつしか新規には実現しない現状にあります。これは十七年度の実績です。
今、ちょっとよく聞き取れませんでしたけれども、必要数が何人かどうか調査させると何かぼそっと言われたような気がしたんですが、この場ではっきりと、足りていると言うのであれば、必要数が一体何人なのか明確に御答弁いただくか、調べるということを明確にお約束いただきたいと思いますし、足りていると言いながら、先ほどの質問でも申し上げました、二十四時間対応に四割強の小児救急医療圏、二次医療圏でなっていないわけですよ
そういった場合に、これは全国でいまだ四〇％強の小児救急医療圏において、二十四時間対応ができていないという現状は、先ほどのお答えにもありましたように、一般財源を国の責任として集中的に投入して整備することが重要になってくるわけであります。
そこで、十七年度の予算関係で、小児救急医療支援事業というのは、小児救急医療圏というのを四百七に分けて、その中に、不十分な地域というのが百四十四地区あったわけじゃないですか。これは皆さんがやった話だけれども。その中で、結局、大病院と言われる病院には約四割ぐらい小児科がある。二百床以下の病院のところには小児科が大変少なくなってきちゃっているんですよね。これが原点にある。
これにつきましては、休日及び夜間における入院を必要とする重症な救急患者の医療を確保するということを目的としまして、先生御指摘のとおり、平成十一年度より整備を進めているところでございますが、平成十六年度末におきましては、四百四の小児救急医療圏のうち、補助対象外の事業も含めまして二百二十一の地区で体制が整備されたところでございまして、五割を若干超えたというふうになっているところでございます。
小児救急医療の改善のために、厚生労働省におきましては、一九九九年から、小児救急医療支援事業として、全国にある約四百の小児救急医療圏ごとに担当病院の輪番制などを推進してきたわけですが、新聞報道によりますと、導入できたのは半数程度であるということでございます。
大体四百四地区の小児救急医療圏というのがございますが、そのうちの四五％に相当する百八十三の地区ではこうした体制が整備されていないと。例えば青森県というのは一地区もそういった体制が整っていないし、東北、九州では後れが非常に顕著であると、こういうことなんですね。
しかし、約四百あります小児救急医療圏ごとに担当病院の輪番制などを役所としても推進してきたというふうに伺っておりますけれども、実際導入できたのは半数程度であって、小児科医が一人しかいない病院も乱立をしている。また患者のたらい回しもあり、また医師の過労の原因にもなっているという現状も踏まえて、やはり総合対策をしっかりと講ずる必要があると私自身は思います。
その中には小児救急医療体制の推進という項目がございまして、平成十六年度の時点で全国で二百二十一地区しかなかった小児救急医療圏というゾーンですね、これを平成二十一年度までに四百四地区まで増やして全国をカバーしましょうと、こういうことが数値目標が明示された上で掲げられているわけでありますけれども、これによって、私の質問は、小児科医のいわゆる時間外診療というこの負担が軽減されるのかどうか、その点について、
四つ目の「子育ての新たな支え合いと連帯」では、地域における子育て支援の拠点作りとして、つどいの広場や地域子育て支援センターを全国六千か所の設置、待機児童ゼロ作戦の更なる展開を図るため、待機児童の多い市町村を中心に三年間で受入れ児童数を二百十五万人に拡大、全市町村に児童虐待防止ネットワークを設置、適切な小児救急医療を提供するため、小児救急医療圏四百四地区をカバーする体制の整備などによりまして、子育て支援
大体、二次医療圏と、この医療圏というのがございますが、それと大体パラレルに小児救急医療圏というのを設定をして、その二次医療圏を少し、より数が多いぐらいの医療圏が設定をされておりますが、これは都道府県が設定をすることになっておりますので、そういった地域を単位にして、できるだけまずその初期診療に当たっていただく掛かり付け医といいますか、そういう診療体制をどういうふうにするかと。
今回のプランの中で、小児救急医療体制の推進として、平成十六年度、小児救急医療圏四百四地区中二百二十一地区、これを平成二十一年度までに四百四地区すべてにおいてカバーする体制を整備するとしています。この子供の救急医療体制について、現在子供の人口、減少傾向にあるわけですけれども、核家族化が進んで、また共働きの世帯の増加ということもありまして、診療時間外に病院に連れていくケースが増えている。
今後とも、四百余りの小児救急医療圏で小児救急医療体制が整備され、全国どこでも子供が病気の際に適切に対応できるようになる社会を目指してまいります。 教育費についてでございます。 教育の機会均等と人材の育成は極めて重要なことと考えており、奨学金事業については、小泉内閣発足以来、これまで貸与人員を二十一万人増員するなど、政府の重点課題として充実を図ってきたところであります。
その中で、例えば最近の御要望の中で大変切実なものとしてよく私ども御指摘いただきますのは、高速道路を用いることによって、救急医療圏の問題、これは第三次救急医療圏が例えば一つの県の中で一カ所しかない、一病院しかないという地域もかなりあるわけでございます。
例えば、精神科救急医療圏を定め、二十四時間対応できる精神科救急情報センターを配備する、地域の基幹的精神病院、または救急救命センターと精神病棟を有する中核的一般病院を精神科救急指定病院に指定をする、また、精神科救急指定病院と他の精神科医療機関との連携システムを構築する、こうした具体的な提案をしておられます。
やはり、先生方におこたえをしていくような体制をつくり上げていかなければならないというふうに思っておりますので、この救急医療圏の問題、その体制を今一生懸命やっておりますが、それとあわせて、やはり先生方の育成ということにもう少し努力をしていきたい、その具体化をこれから詰めていきたいというふうに思っているところでございます。
それで、昨年の質問のときに、私の方から、救急医療圏というのは都道府県を一つの一番大きな圏域としておりますので、県境を越えて救急車が行き来をするということは余り承知をしていないという御答弁でしたので、いわゆる患者票、患者調査、これをもってちょっと調べていただけないかということで、福島総括政務次官が、では調べましょうということで御快諾をいただきました。その結果についてお答えをいただきたいと思います。
現在、精神科救急医療圏の設定状況につきましては、三十七都道府県で百十八ブロックということになっております。十県が未設置となっております。
救急医療については、在宅輪番医制の実施、休日夜間急患センターの整備で初期救急医療体制に備え、第二次は、県内十二の救急医療圏を基礎に病院群輪番制や共同利用型病院の整備運営により対応することにしております。第三次救急医療については大学附属病院、鹿児島市立病院などの機能を合理的に組み合わせて対応しておりますが、国立南九州地域中核医療施設の発足を第三次の分野においても期待しているとのことであります。