2009-07-02 第171回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号
また、小児救急医療制度の充実に向けての具体策も検討していただきたいと思っております。 以上述べましたとおり、今Ａ案へと改正することは余りに大きな問題を積み残したまま見切り発車をするようなものであり、賛成できません。その意味で、今般提案されたＥ案を私自身は評価したいと考えております。
また、小児救急医療制度の充実に向けての具体策も検討していただきたいと思っております。 以上述べましたとおり、今Ａ案へと改正することは余りに大きな問題を積み残したまま見切り発車をするようなものであり、賛成できません。その意味で、今般提案されたＥ案を私自身は評価したいと考えております。
質疑は、このほか、沖縄米軍基地問題、地方の行財政改革、学校施設の耐震化、地球温暖化対策、救急医療制度、新型インフルエンザ対策など、多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、自由民主党及び公明党を代表して澤理事が賛成の旨、意見を述べられました。
本委員会に参考送付されました陳情書及び意見書は、お手元に配付いたしておりますとおり、小児救急医療制度の充実強化に関する陳情書外十五件、医療制度の抜本改革を求め、医療費値上げ反対に関する意見書外二百四十四件であります。 ————◇—————
私も今、ゼロ歳と六歳の子供を抱えておりまして、神奈川県に居住いたしておりますけれども、今ここに、神奈川県からのいわゆる「小児救急医療制度の充実強化を求める意見書」ということが出ております。結論的には、要するに、小児科医が足りませんよということなんでありますけれども、このように書いてあります。
○田中（明）政府委員 御指摘のとおり、現在救急医療制度につきましては、消防法の搬送の規定があるのみでございまして、そのほかには法制的なものはございません。
この問題につきましては、現在の診療報酬制度にあっては救急医療制度そのものが採算がとれないということは周知のことだろうというように思うわけであります。点数出来高払い制の仕組みに基礎を置く限り、また採算を基軸にした私的医療機関に救急医療の責任の大半を負わせることは、そういう意味では民間依存の無責任体制であると言わざるを得ない、このように思うわけであります。
○小平芳平君 午前中、医療制度についていろいろ質疑が交わされておりましたが、私は救急医療制度について、三月三日の当委員会で参考人の方の出席を得て審議をいたしましたその結果について、最初若干お尋ねしたいと思います。
それではいかぬというようなことでございますので、夜間急患センターについては、これからは十万人のところを五万人におろしたり、やはり在宅医院、お医者さんが在宅の方が多いわけですから、在宅のお医者さん方の輪番制等を考えて、そして十二時以降六時までの間も患者の取り扱いができるような工夫をしていきたい、こういうことで、救急医療制度というものを今回御提案申し上げておるような次第でございます。
まさに、事務当局の御努力もさることながら大臣の実力の示すところであると思いますが、この救急医療制度が本当にこれだけの、四倍増の予算をもらってうまく動くのかどうか、その点、私は心配なわけでございます。 そこで最初に、一体いま問題になっている救急患者が今度の新しい制度の中でどこへ持ち込まれて、そして第一次的にどこでケアをしてもらえるのか。それがうまく動くのかどうか。
それから第二の点でありますが、すでにこれまで小岩参考人からも話があったわけでありますが、現在の診療報酬制度の中で、救急医療制度というものが採算が合わない、このことはすでに明らかにされました。私たちも自治体の病院だけを申し上げましても、約千近い病院を持っておるわけでありますが、そのすべての病院が独立採算制がたてまえになっています。
しかし、本県における告示医療機関数の推移を見ますと、昭和五十年度で前年比で四減少しており、このことは、現行救急医療制度における重要な課題を提示しているものと思われました。 次ぎに、福島県について申し上げます。
現行の救急病院の指定については、省令、通知によって、免許取得後相当期間外科診療に従事した経験を有するものなどという外科中心的な物の発想の中から、そういった経験者がない場合には、救急指定を受けられないという非常な苦しみがあるように聞いておりますが、現在の救急医療制度のギャップを埋めるべきであると思いますので、浦和市民病院がまだ救急指定も受けられない状態というのは、そういった省令等によって、充足しなければならない
大体いまの救急医療制度というものは法律的な根拠も何もないでしょう。
とかあるいは各地方自治体がやるべきだということで逃げておるかもしれませんが、しかし先ほど言ったように、国民の健康と命を守るのは厚生省だと大臣がさっき言ったばかりだから、そういった意味では、国も逃げぬで、やはり国民の健康と命を守るのは国が守るのだという立場から見れば、そういうようなことで、いまのように責任が不明確な、不明確というより責任の所在がだれにあるのかということさえ全然わからぬようないまの救急医療制度
世界の国々はこうした事態に直面した人達の生命を社会全体で守る「救急医療制度」の確立に大きな努力を払っている。 近年、わが国においても救急需要の増加に伴って、救急医療制度に対する関心と認識は急速な高まりをみせている。しかし、いまだ十分な体制というにはほど遠く、このため多くの人達は事故や疾病等に加え、救急医療体制の不備という「人為的災害」にもさらされている。」
これは東京消防庁の調査ですけれども、こういうふうに考えてみますと、この数字というものは日本の現在の救急医療制度というものを非常に端的にあらわしている、私はこう思うのです。完備した総合的な公的病院、これなら助かる率が非常に多いと思う。ところが公的病院じゃなくて、設備の悪い私立の中小病院でもって大部分が処理されているから非常に死亡率が多くなってきている、こういうことがいえると思うのです。
以上二点についてお尋ねしますとともに、法律制度としても救急医療制度についてはもう少しこの点を含めて整備する必要があると思うんですが、これは根本的にそういうお考えがあるかどうか伺いたいと思います。
そこでこういう治療費の問題等を含めて、この救急医療制度というものは確立されなければならぬのではないかと私は思うのですが、そういう点について、厚生省は、どのようにお考えになるのか。
これら被害者の救済には、救急医療制度及び更生制度の拡充強化、脳神経外科医療陣営の強化、自動車損害賠償保障制度の改善等をはかる必要があります。
労働省労働基準 局長 村上 茂利君 労働省職業安定 局審議官 住 栄作君 自治省行政局長 長野 士郎君 自治省財政局長 細郷 道一君 ――――――――――――― 本日の会議に付した案件 ○理事の辞任及び補欠互選の件 ○社会保障制度に関する調査 （水俣病対策に関する件） （救急医療制度及
救急医療制度についてのビジョンをお持ちかと思うのでありますが、これを持っておられるか。ビジョンというような大げさなものでなくても、もっと前進した体制が必要だということは、これは行管の勧告にはないけれども、お互いにわかっておるわけですね。特に脳外科を中心にした、そういうものが非常に足りない。そのために、なおってもかたわもいいところだというようなことがよくいわれるわけです。