2017-04-25 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（堀江裕君） 精神科救急医療体制整備事業につきましては、緊急な医療を必要とする全ての精神障害者等について迅速かつ適正な医療を受けられるような体制を確保することを目的として実施しているところでございまして、本事業で整備した体制を確保する中で措置入院の患者を受け入れている事例があると承知してございます。
○政府参考人（堀江裕君） 精神科救急医療体制整備事業につきましては、緊急な医療を必要とする全ての精神障害者等について迅速かつ適正な医療を受けられるような体制を確保することを目的として実施しているところでございまして、本事業で整備した体制を確保する中で措置入院の患者を受け入れている事例があると承知してございます。
○政府参考人（堀江裕君） 精神科救急医療体制の整備につきましては、精神保健法第十九条の十一におきまして、精神障害の救急医療が適切かつ効率的に提供されるように、地域の実情に応じた体制の整備を図るように都道府県に努めるものとしているところでございまして、この規定に関しまして、現在、精神科救急医療体制整備事業、この中では、精神科救急医療体制連絡調整委員会等の設置、精神科救急情報センターの設置、それから精神科救急医療確保事業
精神科の救急医療体制の強化のために、精神科救急医療体制整備事業が実施されております。実施主体は都道府県あるいは政令都市となっておりまして、二十四時間三百六十五日対応できる体制を取っていると聞いておりますけれども、この精神科の救急医療体制についてお教えください。
例えば、内閣府の当時百二十四億を計上した総合特区推進調整費なんというのは今年度十五億でありますし、きょう質問します厚労省でも、精神科救急医療体制整備事業なんというのは当時二十億円だったのが十六億円とか、経産省のクリーンエネルギー自動車導入促進対策費補助金なんというのは三百からことしは百二十三と、大体下がってくるんですけれども、ドクターヘリに関しての導入促進事業は上がってきているわけであります。
このため、危険ドラッグの使用による急性期の中毒症状への対応に関しては、一般救急で受け入れる場合でも、精神科救急医療体制整備事業において精神科を有する病院の受入先を調整するなど、精神科救急との連携を今でも図っておることはおるわけでございます。
災害時における救急医療体制整備の一環として、ドクターヘリの拡充について伺います。 地震など大規模災害の発生直後は、一刻も早い人命救助活動が最優先の課題です。首都直下地震や南海トラフ巨大地震など大規模災害が懸念される中、ドクターヘリの拡充は重要な課題と考えます。 ドクターヘリは、我が党の推進で平成十九年に全国配備を目指す法律が成立して以来、着実に配備が進みました。
さらに、身体合併症への対応でございますけれども、精神科医療機関と身体疾患に対応できる医療機関の連携などによって、全圏域で、身体疾患を合併する精神疾患の患者さんを二十四時間三百六十五日対応できるような受け入れ体制の確保を目指して、財政面を含めた支援を行っておりまして、平成二十五年度には精神科救急医療体制整備事業という、全体で二十億円の予算をつけさせていただいております。
長崎県でも、当初、離島の病院の再編ですとか研修医の確保、教育などをセットにした事業に百億、また佐世保・県北の救急医療体制整備に二十五億という計画を立てておりました。百億円事業の中止の連絡があって、急遽、離島、研修医の事業を二十五億円規模に縮小しまして、佐世保・県北分も二十五億円を維持したまま一部修正をしたということでございます。
平成二十一年度小児救急医療体制整備予算というものがございます。これは、予算案の審議は終わったのですが、私は引っ張り出してみました。そうすると、小児救急医療体制の整備ということで、初期から三次まで整備しなきゃいけないと。
────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する 調査 （北方領土返還交渉に関する件） （北方領土問題の国民への啓発に関する件） （北方墓参・北方四島交流参加者の費用負担に 関する件） （在日米軍の訓練情報公開に関する件） （在沖米軍基地問題に関する件） （沖縄の経済・雇用に関する件） （沖縄の救急医療体制整備
そこで、この日本の医療崩壊危機を象徴するかのような現状の産科救急医療体制整備を通じて、だれであっても、どこに住んでいても安心して医療が受けられるその体制整備を何とか求めて、以下、質問を行ってまいります。 まず、大臣、今回こういった奈良の悲劇でございます。なぜこのような悲劇が起こってしまったのでしょうか。その原因は一体どこにあって、だれにその責任があるんでしょうか。
小児の初期救急医療体制整備のための予算は、やはり別枠で必要な額を確保すべきではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
そこで、厚生省は、この平成三年度を二十一世紀に向けての救急医療体制整備の初年度として位置づける、そして特に緊急を要する救急現場及び搬送途上における救急医療の充実を中心に、救急医療体制の整備を行うというふうに言っております。救急医療体制の整備ということを考えた場合、専門の医師を初めとする救急医療関係従事者の確保の問題がまず第一にあろうかと思います。
○三浦（隆）分科員 次に、救急医療体制整備計画の内容の充実等につきまして大臣にお伺いいたします。 厚生省による昭和五十二年度からの年次計画を受けて、各都道府県もこれに対応して救急医療体制の体系的整備を進めてきました。このため各都道府県とも現在までにかなりの整備計画の達成を見ています。
せっかく大臣がいらっしゃるわけでして、日本の医療水準の高さあるいは昨今のコンピューターなどの発達、そうしたことを踏まえてより人権の尊重という見地から、これからの救急医療体制整備の内容の充実あるいは拡充に向けましての大臣の一般的な御所見を承りたいと思います。
○政府委員（田中明夫君） 自治体病院の建設、改良等に対する補助といたしましては、救急医療体制整備計画に基づく救急医療施設の整備、また僻地医療計画に基づく僻地中核病院施設の整備等について、施設の整備の助成措置が講ぜられております。
（３）の脳神経外科等の充実（文部省分）は、救急医療体制整備の一環として、国立大学に脳神経外科学講座及び救急部等の新設整備を行うための経費で、二億七千五百万円となっております。 （５）の通勤災害保護制度の実施（労働省分）は三百五十九億八千万円で、通勤災害について被災労働者及びその遺族の保護を図るための経費でございます。
（３）の脳神経外科等の充実、文部省分は、救急医療体制整備の一環として、国立大学に脳神経外科学講座及び救急部等の新設整備を行うための経費で、二億七千五百万円となっております。 （４）のむち打ち症対策、労働省分は四百万円となっております。 （５）の通勤災害保護制度の実施、労働省分は三百五十九億八千万円で、通勤災害について被災労働者及びその遺族の保護を図るための経費でございます。
五ページに移りまして、（３）の脳神経外科等の充実（文部省分）は、救急医療体制整備の一環として国立大学に脳神経外科学講座及び救急部等の新設整備を行うための経費で、一億九千万円となっております。 （４）のむち打ち症対策（労働省分）は四百万円でございます。
五ページに移りまして、（３）の脳神経外科等の充実、文部省分は、救急医療体制整備の一環として、国立大学に脳神経外科学講座及び救急部等の新設整備を行うための経費で、一億九千万円となっております。 （４）のむち打ち症対策、労働省分は四百万円となっております。
まず、救急医療体制整備三カ年計画について、第一次の計画のどうなっておられるか、まず厚生大臣からお聞きをいたしたいと存じます。
（３）の脳神経外科等の充実（文部省分）は、新規項目でありますが、救急医療体制整備の一環として、国立大学に脳神経外科学講座及び救急部等の新設、整備を行うための経費でありまして、二億七千九百万円を計上いたしております。このように救急医療体制の整備につきましては来年度予算において画期的な展開が図られているところであります。 （４）のむち打ち症対策（労働省分）は五百万円となっております。
（３）の脳神経外科等の充実（文部省分）は新規項目でありますが、救急医療体制整備の一環として、国立大学に脳神経外科学講座及び救急部等の新設整備を行うための経費でありまして、二億七千九百万円を計上いたしております。 このように、救急医療体制の整備につきましては、来年度予算において画期的な展開が図られているところであります。 （４）のむち打ち症対策（労働省分）は五百万円となっております。