2020-03-26 第201回国会 参議院 総務委員会 第8号
これは、消防署、出張所が国民の生命、身体及び財産を保護する消防、救急事務の担い手であるという性格上、合併による統廃合は困難であるという実態を踏まえまして、旧市町村ごとに消防署、出張所が存在するものとしてその経費を算定することとしたものでございます。
これは、消防署、出張所が国民の生命、身体及び財産を保護する消防、救急事務の担い手であるという性格上、合併による統廃合は困難であるという実態を踏まえまして、旧市町村ごとに消防署、出張所が存在するものとしてその経費を算定することとしたものでございます。
今回、法改正お願いして、市町村長からの要請を受けて都道府県がヘリコプターによる消防、救急事務等も行えるということにいたしましたので、従来も意欲のある県でやっていただいておりますけれども、例えば、離島ですとか山間へき地等で例えば救急患者が出たと、命にかかわるといったような場合には、今回の制度改正を機会に、都道府県がヘリ等を利用してそういった離島等の救急患者を助けに行くとかいったような仕組みがきちんとできますように
それとも、救急事務というのは市町村の消防の事務ということで現在定着しておりますが、高速道路上で起きる事故そのものがそれほど多いわけではございませんので、そのものだけで自主救急をやらせる方がいいのか、いまみたいにせっかくインターチェンジ付近の市町村には救急隊というものがあるわけでございますので、それがそういうときには飛び出していって最寄りの病院へ運び込むといういまのような体制の方が合理的なのか。
これは私だけでなしに、各大臣から発言がございまして、このことについては、すでに成案を見て出しておりましたが、その中で一つ救急事務ということに関しまして、関係省間に意見の一致を見なかったために、少々延びておりましたけれども、これも一致を見まして、さしあたり現在の中で、道路公団が責任を持ってやっていこうということで万全を期していこうということがきまっておるわけでありますが、そこで、今度は閣僚協議会を開いて
なお交通事故の発生につきましては、東海交通災害コントロールセンターというものがございまして、交通事故発生の場合に応急的な救急事務を行なう団体でございますが、そういうところを予定しております。
別に救急事務自体を消防の専管事項にするというのではなくて、消防が従来の経過なり経歴なり実態等から見て、救急活動について相当重要な役割を演じてきておる、その実態を法的に認めることによりまして現在の情勢に対処していきたいというのが、今回の救急業務を法制化しようとするねらいでございます。
その次の、消防団員等公務災害補償責任共済基金法の一部を改正する法律案につきましては、救急事務に協力した者及び災害対策基本法により応急措置の業務に従事した者に対する損害補償の制度を設けるものであります。 地方公務員共済組合法の長期給付に関する施行法の一部を改正する法律案につきましては、恩給法の改正に伴い、給付内容の改善をはかろうとするものであります。