2019-04-03 第198回国会 衆議院 外務委員会 第5号
本マニュアルにおきましては、ヘリコプター等の安全運航確保手段及び関係機関等の役割分担を定めておりまして、例えば、救助・救急ヘリコプターと報道ヘリ等との活動空域を区分する考え方などを定めております。 マニュアル策定後十年を経過したところでもございますので、現在、実動省庁及び関係協力団体との間で改定作業を進めているところでございます。
本マニュアルにおきましては、ヘリコプター等の安全運航確保手段及び関係機関等の役割分担を定めておりまして、例えば、救助・救急ヘリコプターと報道ヘリ等との活動空域を区分する考え方などを定めております。 マニュアル策定後十年を経過したところでもございますので、現在、実動省庁及び関係協力団体との間で改定作業を進めているところでございます。
その下の「主要国の救急ヘリコプターの運航者と経費負担」で見ますと、これは医療保険でやっている国も結構ありまして、ドイツ、アメリカ、スイス、オーストリアといった国々で、どうも医療保険でやっている国ほど配備密度が高いという、これはたまたまなのか、その因果関係はあるのか、それは必ずしも明確ではありませんけれども。
お話がありましたけれども、平成十二年に、救急ヘリコプターの出動基準ガイドライン、これを作成させていただきまして、平成九年と比べますと平成十三年の、特に救急件数が三倍に増加しておりまして、私どもといたしましては、やはりヘリコプターによる救急活動を一層推進しなければいけない、そういうことも考えております。
また、これと絡みまして、平成八年の三月に総務庁の方から出されました「交通事故における救急ヘリコプターの実用化に関する調査研究報告書」という報告書の中でも、交通事故患者の救命効果の向上、これにヘリコプターによる救急搬送は有効であるという指摘がなされているわけでございます。
また、新たに、交通安全対策の効果評価の充実強化に関する調査研究、交通事故における救急ヘリコプター実用化に係るモデル地域運行計画策定等の調査研究を推進することとしております。 以上、私の所信を申し述べましたが、委員長、理事を初め委員各位の深い御理解と格段の御協力を心からお願い申し上げます。 ありがとうございました。
さらに、現在の交通事故の実態にかんがみますと、チャイルドシートとかあるいは後部座席を含むシートベルトの着用を一層推進する、あるいは事故多発地点対策の推進、こういうことも大事になろうかと思いますし、さらに救急対策の強化という観点からいいますと、もうヨーロッパでは二十年以上も前に導入されております救急ヘリコプター、こういうものも日本で導入できないかということも現在検討しておるところであります。
もう一つの問題は、消防科学総合センターの報告、あるいは国土庁も「ヘリコプター救急輸送システム活用手引き書」、厚生省も「医療用ヘリコプターの実用化に関する研究」というふうに救急ヘリコプターの必要を認め、そしていろいろそういうことで取り組んでいらっしゃるわけです。日本交通科学協議会は、近年繰り返し救急ヘリの研究を行って、これは運輸省の補助事業でもあるかと思います。
そういう意味におきまして、今救急ヘリコプターの問題が言われております。平成三年に救急救命士が導入されて、今度は救急ヘリについて議論がなされておるわけでございます。特に、救急ヘリにつきましては、御存じのとおりドイツにおいて既に行われておるわけでございます。
例えば、現在の救急車を中心といたしました救急体制との円滑な連携が必要でありますし、あるいは最初にどこがこの救急ヘリコプターを運用するかという問題がまずございます。それから、費用をどうするかという問題がございます。それから、医師の支援をどうするか。
救急ヘリコプターは、遠隔地あるいは交通渋滞等によりまして救急処置に時間がかかる交通事故に対しまして迅速な搬送と治療が可能でありますので、救命率の向上に大きな期待が持てるというふうに思っております。 諸外国におきましては、今委員御指摘のとおり、ヘリコプターが救急システムの中に組み込まれております。欧米諸国においてもそうでございますし、ドイツにおいては今委員御指摘のとおりでございます。
そのために、例えば警察、救急の仕事の中で、救急ヘリコプターの作業であるとか、あるいはマラソンの警備であるとかそういうようなものを公的な警察がやる必要があるのか、そういう部分についてはもっと民間に任せていい部分というのは十分あるだろうというふうに考えます。 もう一つは、公共投資の配分の見直しということであります。
こういう観点から、救急医療業務へ救急ヘリコプターの導入、それから事故者搬送にお医者さんが乗り込むドクターカーの充実、さらに救急救命士養成の制度化、この三点を主な論点といたしまして提案をいたしました。
それで、事故発生から医療行為が開始されるまでの時間、これが死亡につながるか生還するかというのに非常に重要な因果関係があるということを前回の質問のときに、私は西ドイツやスイスの救急ヘリの活動状況を踏まえまして質問をしたわけでございますけれども、救急ヘリコプターの導入の各県配備の計画、それからドクターカーの充実は、どの所管でどこまで水準を高めようとしているのか、この点について承りたいと思います。
○児玉委員 大臣、先ほど関係省庁の横の連絡をとりながらこの分野の仕事を大いに前進させたいという趣旨のことをお話しでしたが、自治体としては救急ヘリコプターだけの業務だとなかなか運転士、整備士その他の維持が困難だ、それでその防災ということがついたりするのですけれども、その面について政府としての今後の前進的な検討をお願いしたいと思うのですが、どうでしょう。
○児玉委員 北海道では、全道の救命救急センターの役割を持っている札幌医科大学の附属病院の屋上に北海道防災救急ヘリコプターが直接患者を搬入できる体制になっています。自治体の救急ヘリコプターの導入に対して国の援助措置はどうなっているのか、伺います。
これは厚生省と消防庁だと思いますが、救急救命士にしろドクターカーにしろ、救急医療における 器材機器、搬送の手段につきましては、欧米におくれているということは残念でありますが、その点について、例えばいわゆる高規格自動車の研究開発、救急ヘリコプターの利用等についてどのような対策を進めておられるのか。これら高規格自動車等の導入状況はどのようになっているのか、御説明をいただきたいと思います。
例えば救急ヘリコプターはほぼ全土をカバーしており、これによって、二十年前と比較して救急隊員の現場到着時間の平均時間は約二十分から八分に改善され、交通事故死亡者の五百人から千人が減少したと、こういうふうな報告もあります。
私はこの状況を聞きまして国の対応は非常におくれているな、ドクターズカーの導入、それから救急ヘリコプターの配備を前提とした具体的対応は急がなければならぬ、こういう実感を持って帰ってまいりました。 これもまた西ドイツのデータです。(資料を示す)五十年のときを一〇〇と押さえまして、そしてその後の事故の状況をずっと追ってみました。これは非常に科学的です。統計データですから正直です。
○及川順郎君 じゃ具体的に、先ほどから出ておりますお医者さんを事故現場へ早く行かせるドクターズカーの導入、救急ヘリコプターの配備、なるべく早い時期に実現する、こうお答えいただけますか。
また、ああいうところですから、自動車で行こうといったって行けないわけですから、これはまさに人が歩いていくかヘリコプターが行くかしかないわけでありますから、そういうことなどを考えますと、まさに救急ヘリコプター、また探索用のヘリコプターが必要な典型的な事例であったろうと思います。ただしかし、こういうことは離島、僻地、山の中だけではない。
○中野分科員 きょうは運輸省、警察庁、厚生省からもお越しをいただいておりますので、まず先に警察庁からお聞きしたいと思いますが、この救急体制、交通事故等のことも含めまして警察庁としてこの救急ヘリコプターについてどうお考えか、お聞きしたい。
○中野分科員 私は救急ヘリコプター、初めてではありません、一昨年一度取り上げたことがございますので、その後の経緯等も含めてお伺いをさせていただきたいと思います。
それで、外国では西ドイツの救急ヘリコプターサービスが一番進んでいるのではないか、このように思うのですが、そこでの教訓は数多く紹介をされています。ほかにも、官民は別にして、スイスではスイス・エアレスキュー、また米国でもやられているようであります。その中には救急用に設計されたヘリの機種もあるというふうに聞いております。基本的にはすぐれた役割を果たしているということでございます。
そこで、救急車による搬送のみならずヘリコプターによる救急活動が望まれているわけですけれども、高速道路附属の緊急用ヘリポートの設置、それから救急ヘリコプターの導入等につきまして当局はどのように考えておられるか、これは自治省並びに建設省にお伺いしたいと思います。
また救急ヘリコプターでも、自衛隊でもおれば自衛隊に出動要請してそのヘリコプターを使うということもありましょうが、そういうことを想定して、たまたま宮城沖地震の場合にはそういう事態がなかったのでよかったのですが、対策としてやっぱり早急にいま最も困ったこのことについて、やはり法対策を明示する緊急性があるんじゃなかろうかと、こんなふうな気がしますので、これらの問題について消防庁なりあるいは警察庁などと協議されて
そこで、やはり沖繩の場合においては、すでにことしの予算で、巡回診療艇二隻並びに、いままで米軍に救急の場合頼んでおりました救急ヘリコプター、これは患者輸送のために特別につくられたヘリコプターで、外国製でございますが、こういうものを二機常駐いたしまして、予備エンジン等も配慮をしながら、沖繩の人たちがいまの悪い状態の中で、最悪の場合でもそういう状態から少なくとも救いの手は差し伸べることができるという状態を