2012-08-07 第180回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第9号
昭和三十四年の伊勢湾台風の際には、政府においては内閣総理大臣を会長とする中央災害救助対策協議会を設置するとともに、現地におきましては愛知県庁内に益谷副総理を本部長とする中部日本災害対策本部を設置したというふうに伺っております。
昭和三十四年の伊勢湾台風の際には、政府においては内閣総理大臣を会長とする中央災害救助対策協議会を設置するとともに、現地におきましては愛知県庁内に益谷副総理を本部長とする中部日本災害対策本部を設置したというふうに伺っております。
選挙制度調査会、中央災害救助対策協議会、あるいは観光事業審議会、あるいは人口問題審議会、あるいは河川審議会、国有鉄道幹線調査会、あるいは産業合理化審議会、工業所有権制度改正審議会等々です。これは一人で十八もできるだろうかと驚くようなことなんです。それだけじゃないわけです。今度は政府側の方でもそうなんです。大蔵事務次官ですか、まさにたくさんなところへ入っている。
本法案は、以上のほか、災害対策基本法の施行に伴う関係諸法律につき、災害救助法の一部を改正して、防災会議の設置に伴って、中央、地方等の救助対策協議会を廃止し、救助費に対する国庫負担の引き上げ等を行なうこととし、また地方自治法の一部を改正して、地方公共団体が支給することができる手当の種類に災害派遣手当を加える等、規定の整備を行なっていることであります。
まず、防災会議の設置に伴い中央救助対策協議会、地方災害救助対策協議会及び都道府県災害救助対策協議会を廃止するとともに、あわせて災害救助法の適用基準、救助費に対する国庫負担の引き上げその他所要の規定の整備を行なうため、災害救助法の一部を改正することといたしております。
まず、防災会議の設置に伴い中央災害救助対策協議会、地方災害救助対策協議会及び都道府県災害救助対策協議会を廃止するとともに、あわせて災害救助法の適用基準、救助費に対する国庫負担の引き上げその他所要の規定の整備を行なうため、災害救助法の一部を改正することといたしております。
○江守政府委員 総理府関係だけ申し上げますと、先ほどもちょっと申し上げましたが、一回だけ開いております審議会は、災害関係の中央災害救助対策協議会というのがございます。これは秋の災害のときの問題でございますので、そういうことだろうと思います。
○江守政府委員 お手元にお配りしてはございませんが、審議会開催回数調べという資料の中で、総理府で直接扱っております審議会だけについて申し上げますと、中央災害救助対策協議会というのがございます。これは昨年の四月から現在まで一回開いております。これは大災害のときに開きます審議会でございます。一回開いておりまして、御出席人員は二十五名でございます。
○政府委員（藤井貞夫君） 現在の災害救助法には、御承知のように、中央災害救助対策協議会というのがございますが、これは会長が内閣総理大臣ということになっておりまして、大体まあ防災会議の場合と同じような建前になっておるのでございます。ただ、これについては……。
それからちょっと話がまた飛びますが、この法案によりまして、災害に対するいろいろな組織が中央、地方にできておりますが、すでにありまする法律、たとえば水防法によって水防協議会ができておる、あるいは災害救助法によりまして災害救助対策協議会というのができております。
第三点は、災害対策基本法の制定により、現行の災害対策関係の法律並びに災害救助対策協議会、水防団、消防機関等の各種の機関は廃止されるのであるかどうか。 第四点は、都道府県知事に、都道府県警察、教育委員会、市町村長等に対する指示権を与えているが、地方自治の見地から問題はないか。
災害救助法によりますと、御承知のように災害救助対策協議会というものがございます。この関係におきまして、災害救助法中、協議会に関する規定は重複すると思うのでありますので、削除することに相なろうかと存ずる次第であります。そのほか、災害救助に関する国家負担の方式でありますとか内容等につきましても、若干改正をする必要もあろうかと存じますので、目下検討中でございます。
災害が起こりまして以来、政府、中央といたしましては、事務次官の連絡会議を開きまして、応急復旧対策を各省歩調を合わせて努力して参りましたが、昨日は中央災害救助対策協議会を開きまして、ただいままで集まっております被害の状況を各省庁から伺うと同時に、当面の処置の大綱をきめていただいたわけでございます。
○政府委員（藤枝泉介君） まず最初に申し上げておくのは、この中央災害救助対策協議会、地方災害救助対策協議会等は、災害救助法に基づきまして、災害の救助その他の緊急措置その他についての連絡調整の会議でございまして、これ自身が事業をやるという建前ではございません。これは御承知の通りであります。
これは厚生省の管轄で災害救助法というのがあるのですけれども、総理府の直轄で中央災害救助対策協議会ですね、地方にも協議会があるわけです。 それで、まず災害救助、災害対策の問題で第一にお尋ねしたいことは、災害基本法というものを、あの三十四災、一昨年のときに、総理は、三十五年の昨年の通常国会に災害基本法を出す、こう言っておられた。ところが、いまだにそれが頭を上げてこないのですね。
それは、福田長官の所管の中で、ずいぶんたくさん審議会がありますが、その資料の四ページ、総理府関係、これを見ていきますと、中央災害救助対策協議会、地方災害救助対策協議会、都道府県災害救助対策協議会、これを見ると、これは少なくとも一本にまとまるのじゃないですか、メンバーはどうあろうとも、内容から見て。
だからこそ一番最初に中央に災害救助対策協議会というものが設けられ、なお愛知県や三重県、岐阜県等にも大体県単位で地方のそういう協議会というものが設けられている。
それからこの災害救助対策協議会におきましては、むしろ今申しましたような救助の程度でありますとか、そういう関係の問題について御意見を聞いて……。
（拍手） 災害救助法には、災害救助対策協議会が、内閣総理大臣が会長で、総務長官が事務局長で、中央に設けられております。先ほどの総理大臣の報告では、きわめてこれが有効適切に働いたかのごとく報告をされておりましたが、今次の大災害に遭遇いたしまして、このような災害救助法がきめる災害救助対策協議会のあり方では、全然救助の用をなしておりません。
（拍手） 特に、台風第十五号による災害対策につきましては、九月二十八日、中央災害救助対策協議会を開催し、また、同二十九日、中央に災害復旧対策協議会を設置するとともに、災害対策を強力、かつ、機動的に推進するため、同日、現地に副総理を本部長とする中部日本災害対策本部を設置して、関係各省より責任者を派遣し、地元関係当局と連携して、被災者の集団避難を初め、食糧その地の物資の供給等、被災者の応急救助に万全を
政府は、時を移さず、応急救助については中央災害救助対策協議会を開き、復旧については中央に災害復旧対策協議会を設け対策に当たるとともに、現地に中部日本災害対策本部を置き、中央から責任者を派遣し、現地において適時機宜の対策を協議推進せしめ、陸海空自衛隊より、延べ人員三十万人余、多数の艦艇、航空機、車両等を動員して、被災者の救助と災害の復旧とに全力をあげてきたのでありますが、ここに、今国会に所要の予算と法律案
特に、台風第十五号による災害対策につきましては、九月二十八日、中央災害救助対策協議会を開催し、また同二十九日、中央に災害復旧対策協議会を設置するとともに、災害対策を強力に、かつ機動的に推進するため、同日現地に副総理を本部長とする中部日本災害対策本部を設置いたしまして、関係各省より責任者を派遣し、地元関係当局と連携して、被災者の集団避難を初め、食糧その他の物資の供給等、被災者の応急救助に万全を期し、また
政府は、時を移さず、応急救助については中央災害救助対策協議会を開き、復旧については中央に災害復旧対策協議会を設け、対策に当たるとともに、現地に中部日本災害対策本部を置き、中央から責任者を派遣し、現地において適時機宜の対策を協議推進せしめ、陸海空自衛隊より、延べ人員三十万人余、多数の艦艇、航空機、車両等を動員して、被災者の救助と災害の復旧とに全力をあげてきたのでありますが、ここに、今国会に所要の予算と
政府の中央災害救助対策協議会、厚生大臣が副会長、総理大臣が会長で総務長官が事務長です。ところがこの恒久的な中央災害救助対策協議会が一つも動いておらない。おそらく厚生大臣が就任されてから会議を開かれたことはないと思う。そういうことであるから、こういう非常災害の被害を最小限度に食いとめることができない。
災害発生後、政府は直ちに中央災害救助対策協議会を開催し、また災害復旧対策協議会の設置、中部日本災害対策本部の名古屋設置、関係官の派遣等によりまして、応急復旧対策につき関係機関の連絡、計画の樹立、対策の促進に遺憾なきを期して参ったのでありますが、今次災害の特異性として、特に水没地域に対する応急工事の施行、民生の安定等に重点を置いて参っておりますが、今後引き続いて本格的な復旧対策に邁進して参っていきたいと
○国務大臣（益谷秀次君） 今度の十五号台風につきましては、政府は、災害発生直後に、地方災害救助対策協議会を開催いたしまして、また、災害復旧対策協議会の設置、中部日本災害対策本部の現地派遣等によりまして、応急救助の復旧対策をとって参りました。関係機関の連絡、計画の樹立、対策の促進に遺漏なきを期することといたした次第であります。
次に、政府としましての措置でございまするが、すでに関係各省からそれぞれ御報告申し上げました次第でございますが、中央におきましては、九月の二十八日に中央災害救助対策協議会を開催いたしまして、当面の救助対策につきまして実情の報告を聞きますとともに、さらにすみやかに、かつ遺憾なき措置をするよう打ち合せた次第でございます。
いろいろ一般的なことをお尋ねしたいと思いましたが、それは昼から石原国務大臣も参りますので、そのときに譲りまして、あなたに関連のあることだけ私は伺ってみたいのですが、それは災害救助法というものがありまして、そうして中央に中央災害救助対策協議会などが置かれておりまして、あなたがたしか事務局長か何かになっておられるのじゃないかと思います。これは一体今度どういう活動をしておるかということであります。
○福田説明員 今御質疑の通り、災害救助対策協議会というものは、災害救助法に基きまして常時設潰しておりますが、こういうふうに災害が発生した場合、自然的に活動を始めるわけであります。それに並行いたしまして随時災害復興対策協議会を作るとか、あるいはこの前の福岡に設けましたような対策本部を今度は名古屋に作るとかするわけでございます。
○石原国務大臣 お話しになりましたように、政府にも災害救助対策協議会というものがございまして、各省いろいろ災害対策について連絡協議していくという形になっておりますが、私はただいま詳細をよく存じませんけれども、戦時中その他には災害備蓄品とか、こういうものの備えが万全であったと思いますが、その後、今御指摘のような資材あるいは食糧物資等が大災害を予想して備蓄されておるという具体的の形を私は詳細今存じませんけれども