2021-04-14 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第4号
民間勢力として有力な候補が考えられるのは、例えば、全国各地に在住している退職海上保安官、そして公益社団法人日本水難救済会傘下の、全国津々浦々に千か所以上設置されております救難所及び救難支所を拠点に、昼夜を分かたず捜索救助にいそしんでおります総勢五万一千人余りの民間ボランティア救助員、さらに公益財団法人日本ライフセービング協会に所属している全国のライフセーバーなどを、我が国周辺の地先沿岸水域の捜索救助勢力
民間勢力として有力な候補が考えられるのは、例えば、全国各地に在住している退職海上保安官、そして公益社団法人日本水難救済会傘下の、全国津々浦々に千か所以上設置されております救難所及び救難支所を拠点に、昼夜を分かたず捜索救助にいそしんでおります総勢五万一千人余りの民間ボランティア救助員、さらに公益財団法人日本ライフセービング協会に所属している全国のライフセーバーなどを、我が国周辺の地先沿岸水域の捜索救助勢力
その際に、今まで海に関与していた省庁は、全て海上保安庁に海のことなら任せるというような状況になっておりまして、今はまさに海上のことは、全国の自治体に関係しております地先沿岸の水難救助であるとか沿岸の防安関係につきましても、本来であれば地方自治体あるいは警察、消防の方で担ってもいいと思いますけれども、海ということになりますと、地先沿岸といっても、救助勢力を確保するというと相当な負担が生じますので、地方自治体
○政府参考人（奥島高弘君） 海上保安庁におきましては、電話リレーサービスを通じまして事故発生場所を管轄していない海上保安部署等に通報がなされた場合でありましても、通報者から事故の発生場所や状況等を聞き取り、事故発生場所を管轄する海上保安部署等に直ちに情報提供を行い、その海上保安部署等において救助勢力を出動させるなどして対応いたしております。
あるいは、民間の水難救済会といったような社団法人でございますとか、地元の漁業協同組合でございますとか、レジャー基地でありますマリーナといったようなところの海難救助勢力の御協力も得なければなりませんし、そうした面でそうした団体との協力等の関係を構築していく、そういうことも必要ではなかろうかということで、その点についても努力をしてきているところでございます。
さらに、今回のコスパス・サーサット制度に加入することによりまして、先ほど先生御指摘のように、遭難位置を迅速正確に把握することができまして、これによりまして的確に捜索救助勢力を現場に急行させることができるようになりまして、一層効率的な海難救助活動が可能となると考えております。
○説明員（辻宏邦君） 御質問の最初の点についてでございますが、先ほども御説明申し上げましたとおり、海上保安庁といたしましては既に現実に千二百海里、その附近での海難救助の実績を持っておりますし、それから海上交通の実態等から見まして、日本船舶あるいは日本に出入りいたします外国船舶等の交通が非常に多いということ、さらには日本とアメリカ側の救助勢力を考慮いたしまして、本邦から千二百海里の海域を我が国の捜索救助区域
その際に、東京とハワイのほぼ中間くらいの線が、一つのめどとして事務当局間では考えられておるわけでございますけれども、結局は船舶交通の頻繁さとか、私どもとアメリカのコーストガードとの間の救助勢力の能力の問題とか、そんなようなことを考えまして、約千海里から千二百海里くらいの海域が区分する一つのめどとして考えられておるわけでございます。
さらに、私どもとコーストガードとの救助勢力の実態といいますか、そのようなことでありますとか、あるいは、例えて言えば、ホノルルにコーストガードの基地がございますけれども、私どもは最大の基地を、第三管区海上保安本部を横浜に置いておるわけでございます。非常に単純に言えば、ほぼ真ん中ぐらいがちょうど百六十五度ぐらいの線になるわけでございます。
この場合、我が国の場合には、広大な太平洋のどこまでの範囲を我が国の捜索救助区域とするかが大きな問題でございますが、我が国の立場から申しますと、世界でも有数の海運水産国であることを考え、船舶交通の実態でありますとかアメリカとの地理的な関係、それから私どもとアメリカの沿岸警備隊との持っております捜索救助勢力の能力、こういったこと等を考えまして、かなり広大な範囲をアメリカと我が国とが相当程度カバーせざるを
そのため、海上保安庁は、中距離海難の救助勢力としての航空機を早急に整備する必要に迫られ、四十年度から大蔵省に対し航空機購入の要求額を年度予算に計上してまいりましたが、政府は、とうとい人命が多数失われるような大事故が発生しなければ歳出予算を認めようとはしないのであります。なぜならば、昭和四十年十月にマリアナ海難事故が起きて、初めてＹＳ１１型一号機の購入を認めたのであります。