2010-04-27 第174回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号
きょうは、海洋汚染の防止や海難救助のために漁業関係者の皆さんが大変な努力をされている問題、海難救助出動に対する報奨金について聞きます。 昨年、二〇〇九年に発生した船舶事故二千五百四十九件のうち、プレジャーボートの事故が一千十三件で全体の四割を占めています。次に多いのは漁船で、八百十二件、三割を占めています。プレジャーボートの占める割合がふえております。
きょうは、海洋汚染の防止や海難救助のために漁業関係者の皆さんが大変な努力をされている問題、海難救助出動に対する報奨金について聞きます。 昨年、二〇〇九年に発生した船舶事故二千五百四十九件のうち、プレジャーボートの事故が一千十三件で全体の四割を占めています。次に多いのは漁船で、八百十二件、三割を占めています。プレジャーボートの占める割合がふえております。
去年の実績でも、救助人数が三百七十九名、救助隻数が二百一隻、救助出動件数四百四十六件ということで、大変評価をしているということでございます。
消防防災ヘリの出動状況は、平成十年中で林野火災の二百十三回を含め火災出動七百三十回、救助出動六百九十九回、救急出動七百六十回、その他出動二百二十四回、合計二千四百十三回に及んでおるところでございます。ヘリコプターの機動性、有効性にかんがみまして、消防庁といたしてもより多くの分野に一層積極的な運用を推進したいと考えておるところでございます。
午前九時の大交代、九時三十分からの車両・器具点検、十時の課長指示・ミーティング、それから火災救助出動の反省会、訓練、体力トレーニング、救助出動、火災出動、訓練計画作成事務、仮眠、救助出動、仮眠、夜間警防勤務、事務処理、署隊長会議等と続き、翌日午後帰宅となっておりました。
○政府委員（森本哲夫君） この件に関しましては、海上保安白書というものが出ておりますので、これによりますと、平成元年についての話でございますが、我が国の周辺海域で救助出動が必要なようなそういう海難事故というのは、これは年によって大分、台風だとか気象条件、異常気象というような、そういうのは除きますと、大体これここ数年平均しているようでございますが、年間に千九百十二隻というのが平成元年の数字でございました
県当局は、七月二十三日午後八時三十分災害対策本部を設置し、長崎市、諫早市等二市八町に災害救助法を適用し、自衛隊の災害救助出動を要請して、被災者の救援、復旧活動、行方不明者の捜索に全力を挙げて取り組んでおりました。 次いで、調査団は被災現場の視察を行いましたので、視察の順序に従って御説明いたします。 最初に、長崎市内を流れる中島川と市内随一の繁華街である浜町商店街を視察いたしました。
もう一つは、高知県の中土佐町高幡消防組合でございますが、救助出動したときに、これは死体で上がったわけでございますが、海士組合に、ダイバーの組合ですが、お願いして潜水して死体を救助したという事例でございますが、このときにダイバーがショックのために病気になった。そして入院加療をして、医療費その他につきましても町村で負担をした。これは二つの事例でございます。
先ほど私は、たとえば救助出動がもし五分おくれておったならば十人前後の焼死者が出ていたのではないかというお話をいたしました。四階が出火元でありますけれども、そこに事務室があるわけです。事務室は最後まで火災消火のための指揮をとる場所でありますから、そこにいる人は当然最後までビルの中に残るという状態にあります。事務室から出る口は一つもないのです。
○近藤委員 実際戦争などが起こってはいけないわけでありますが、むしろいまのようなときには、自衛隊の方々に災害救助出動に大いに力を尽くしていただかなければならない場合があるわけでございますし、その場合の手当が規定されていないというのは私はおかしいと思いますので、人事院総裁もぜひこういう問題についても御検討いただきたいと思うのであります。
それから、いま東京で関東震災のようなものが起こったらどうなるのだろう、そういうことがないということを予測できない状態にあって、災害出動、救助出動というために対しては、政府は万全の体制をとらなければなりません。そういう意味で、今度のヘリコプターの移駐は災害出動がおもな目的でございますと、こう私は理解をしたことは間違いではないと思います。
東京も非常に大きいものでございますから、その意味で立川に移ることが災害救助出動等にはたいへん役に立つと思います、人命の救助のためには役に立つと思います、それが配置がえのおもな理由でございます、こう述べておるのでございまして、それはそのとおりだと思います。 それで私は、佐藤前総理の発言と防衛庁当局が行なった問題については、これはあとから防衛庁当局から御説明をさせます。
をいたしまして、そしてまあ、米軍の基地というものも従来と違ってくる、そういった場合に、沖繩のいろんな災害救助とか、そういった人命救助とか、そういう大きな平和的な役割りをするために、やはりバランスのとれた自衛隊の駐留というのは必要ではないだろうか、本土並みというバランスがくずれているという数字は、いま拝聴したわけでございますが、そういう意味におきまして、日本の本土に返ったんだから、そういう災害復旧、あるいは救助出動
○津川委員 それから今度は海難救助でございますが、昭和三十二年に日ソ海難救助協定が発効して、海難に際しソ連も救助してくれますが、ソ連側がなかなかがめつくて、救助出動に使った費用についてソ連外務省から日本外務省に要求が来ます。外務省はこれを保安庁に移しているようです。保安庁はこれを船主に請求される。
海上保安庁におきましては、事件発生後直ちに米軍に救助出動を要請し、その後事態に応じて巡視船を出動せしめ、また自衛隊の出動を要請するなど、鋭意捜索救難に従事いたしてまいりました。 運輸省といたしましては、遠洋水域における漁船の海難防止につきましては、今後気象観測通報体制、救助体制等を整備強化するなど、万全の対策を講ずる所存でございます。 なお、詳細につきましては、海上保安庁から報告させます。
日程第九十一は、現行の水難救護法は明治三十二年に制定されたもので、現在の国情に沿わないから、現行法を改正して民間の海難施設に要する費用、救助出動に要した費用、出動救助員の死傷手当、遺家族扶助等の災害補償等を規定してほしいというのであります。
○紅村説明員 請願の趣旨は、社団法人日本水難救済会は、明治二十二年に創立されて以来、救難事業に専心してきたが、戦後における国情の変遷、民心の推移によって、同会の経営は著しく困難をきわめながらも、身命を賭して救難を続けているが、救助出動費、救難施設整備費等多大な経済的負担にたえられぬ実情にあります。